全国的にもコロナの影響で、５人にひとりの学生が退学を検討しているなど、学生の生活や学業に影響が出ており、国会でも野党が給付金を求めるなど議論がされています。
本市では、先日の市長会見で、金沢美大での貸付制度が公表されました。
美大の学生さんも大変な状況からのことかと思います。
今日の総務常任委員会であきらかにしましたが、大学の先生などが美大の学生さんから聞く中で、アルバイトが減って生活が困難など、厳しい状況が出されているそうです。
さらに、授業料の減免の申請は、例年の２倍近くある状況です。
しかし、既存の緊急支援奨学金という給付型の制度もありますが、その基準は親御さんの失業や廃業などと急変が求められ、利用は例年あるかないかで、今年度もまだ利用がありません。
そのような状況ですから、やはりさらなる学生支援が必要と考え総務常任委員会の中で質問しました。
「給付型の奨学金については利用がないということで、これは基準が親御さんの減収ではなく失業というハードルの高さにあるのではないでしょうか。
貸付制度が打ち出されましたが、貸付ではなく、給付の基準を失業だけでなく、減収も認めるべきです。また、親御さんや世帯の減収だけでなく、学生さんご本人の減収も認めるなど、給付型の制度を拡充すべきです。
ですが、財源は寄附金ということで、残高は２０００万円ほどと聞いています。それでは中々大胆な支援は打ち出せませんので、市からの交付をふやして支援すべきではないか」と求めました。
答弁としては、まずは大学の取り組みを尊重し、国の方でも学生への支給などが検討されているので様子をみたい。というようなもの。
もちろん大学の自治は尊重しますし、国からの支給も望まれるところですが、美大の学生さんを1人もやめさせない、そして本市の文化芸術の担い手になる方々の生活と学業を守るために、設置者である金沢市が後押ししてほしいと最後に結びました。
