金沢市議会には、毎年テーマを変えて調査し提言を出す特別委員会があり、今年のテーマ３つのうちのひとつである「防災・復興特別委員会」にわたしは所属しています。
本日は、参考人として北陸学院大学の田中純一先生をお呼びして、能登半島地震についてお話いただきました。わたしは防災士の講習でも先生のお話を伺いましたが、全国の激甚災害にいち早く出向いて、現地の方々の支援はもちろん生活に密着して被災者の実態や思いを代弁し、かつ学術的にまとめてくださっている貴重な存在です。まさに住民とともに歩む学者さんでありとても尊敬しています。
今回起きた元旦の地震も大雨も被災地にすぐに入って活動を続けていらっしゃり、避難所の劣悪な実態や被災地の復旧は未だ急性期であることや、仮設住宅が住民の立場で設計されているか、みなし仮設では孤独死や自殺を県や市町が連携してどう防ぐかなどたくさんの問題提起と課題をお話いただきました。
中でも印象的だった言葉は、「事前に計画が策定されていれば、対策が講じられたこともあったのではないか」「災害弱者ははわたしたちがつくり出している」「住まいは仮かもしれないが時間は仮ではない」「復興できないでいる人を自己責任で見下すのか」など、現場の方々と歩んでいるからこその言葉が胸に突き刺さりました。
また、県の創造的復興プランに対しては、多くの学者さんたちと共に提言を出されており、国や自治体が行うと主体をはっきりさせることや、選択と集中に拍車がかかるような方法でなく、住民の声や思いをいかし、期限を切らずにずっとあなたたちを守るというようなものにこれからまだしていけると力強く語られました。
以下、提言の概要です。※詳細は画像をご参照
１ 被災住民の復旧・復興への思いと「創造的復興リーディングプロジェクト」を中核に据えた復興プ
ランの内容がかみあっておらず、プランの具体化においては被災住民の思い・願いに基づく「不断の」見直しを行うこと
２ 復興プランの具体化にあたって、「創造的復興」の前にいまだ進まない「復旧」を重視すること
３ 復興プランの見直し・具体化において、被災者・住民の「参加」を保障すること
４ 被災者の復旧・復興を具体化する保障主体、住民の「住み続ける権利」の保障主体は、国・自治体である旨を明らかにして、今後の復旧・復興を進めること
５ インフラの整備に「集約化」など財政等による抑制的な条件をつけないこと
６ 計画期間については、石川県成長戦略の目標年次（2032 年度）までとなっているが、復興に必要な期間を限定することなく成長戦略とは切り離して復興プランを具体化すること
７ 被災状況の分析が不十分であり、ただの事実の列挙ではない検証を今後しっかりと行うこと
８ 志賀原発の事故について事実を明らかにしたうえで、廃炉に向けた道筋を示すこと
９ 被災住民が能登で住み続けるために必要な社会保障施策（居住保障、医療保障、社会福祉施策の保障等）について、その復旧・復興の道筋をプランの中核に据え、具体的に提示すること
私も県の復興プランは、住民のみなさんが今求めていることなのだろうかと疑問に思う点があります。ぜひ、みなさんも読んでみてください。
先生のお話をお聴きし、改めて政治の責任を痛感したところです。石川県の方々一人一人が復興を感じられる、人権を保障する制度のあり方、予算の使い方に改善するべく取り組みたいと思います。
