昨日は、生活保護裁判の原告団や関係者のみなさんが、金沢市に要請しました。
６月27日の最高裁判決は、生活保護のこれまでの引き下げを違法としました。そこで、原告以外も含めた全受給者に、引き下げ前との差額を支払うことなどを求めています。
そして、すでに厚生労働省にも全国の原告団が要請していますが、一度も謝罪をしていない。とのこと。生活保護行政が始まって以来、国が負けたという判決を重く受け止めてほしいとし、国への謝罪を促すことも求めました。
市は、生活保護は国からの法定受託事務なので国の対応を待ちたいとのことでした。しかし、原告団からは、国と自治体は本来対等の立場であり意見をするなりの権限はある、との発言。
私もそう思います。そして、金沢市などの基礎自治体は現場であり、受給者や困っている方々に毎日接しており、本当はそのご苦労をよくわかっているはず。これからは、生活保護の改善に向けて一緒に取り組んでほしい。そのためにも、現場のソーシャルワーカーの増員と専門性も不可欠であり、求めていきます。
