地元紙を見て
８月２１日の地元紙を見られて市民の方から、「給食費値上げするん？」とご連絡がいくつかありました。
地元紙が「金沢市給食値上げ議論」「懇話会委員「やむを得ず」」と見出しを付けたので、やむを得ません。
しかし、議論は始まったばかりですし、そもそも値上げを前提とする議論ではありません。
報道にも「給食費を見直すかどうかを議論するため開かれた」とあります。
学校給食費懇話会
およそ５年に１度開かれる「学校給食費懇話会」というものがあり、学識者や学校関係、保護者、地域の委員さんで構成されて「給食費の改定めるをしようとするときは、懇話会の意見を聴く」というものです。
金沢市学校給食費懇話会設置要綱というものがあり、第２条でこうあります。
「教育委員会は、諸物価の変動、使用する食材料の変更その他の理由により給食費の改定をしようとするときは、懇話会の意見を聴くものとする」
こうなると、値上げの議論かなと思うのですが、物価高騰で生活が大変だから下げようと言う議論だってあり得るわけです。
そこで、今回は８月２０日に第１回目が開かれ、今後あと２回開いて１１月から１２月に教育委員会に２０２５年度からの給食費について意見書提出がされるというものです。
金沢市や全国の自治体においては、物価高騰により給食の食材費があがっていますが、それを保護者に転嫁することのないよう、増えた差額分を国が交付金で出していたのですが、2022年度以降は市が賄っている状況があります。
とはいえ、物価高騰で家計が苦しくなり、実質賃金も下がっているのに、子育て世帯に対し負担を求めるのは酷です。
そして、この物価高騰の背景には、円安など政治の影響があるわけですから、市民に負担をさせるのは筋違いです。
学校給食無償化進む中で
しかも学校給食費の無償化が全国で広がっており、石川県内１９市町のうち１０市町が完全無償化、５市町が一部無償化を実施もしくは予定しており、未実施は金沢市をはじめ野々市、能登町、宝達志水町のみです。その中で、金沢市はもっとも財政規模の大きい自治体です。
もし値上げすれば、無償化の自治体と差は広がるばかりです。
しかも、金沢市は県内で唯一、子ども医療費助成が中学校卒業まで（外来）にとどまっているのです。ほかは高校卒業まで窓口完全無料となっています。
そもそも憲法２６条では「義務教育は無償」と規定しているですから、本来なら国も自治体も給食に限らずプリント代や●●セットと言ったような費用を負担させるべきではありません。
値上げさせない 無償化へ
ぜひ、みなさんとご一緒に「学校給食の値上げはさせない」「学校給食は無償化へ」というお声を大きくしていきたいと思います。
今後の懇話会
これから２階の懇話会は傍聴も可能です。
第１回目の資料
第１回目の資料もこちらで読めますので、ぜひご参考にしてください。
※画像をタップするとPDFで見られます。
