ブログみよみよ日記

2017年 5月 経済環境常任委員会②

引用元:金沢市議会議事録

平成29年  5月 経済環境常任委員会

          経済環境常任委員会記録
1 開会日時     平成29年5月30日(火)
2 開議時間     開会 午後2時~閉会 午後3時44分
3 場所       第2委員会室
4 出席委員(7名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長、
           広田美代、野本正人、小林 誠、松井純一、
           横越 徹の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   喜多主査、渡邉主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として執行部から報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、行政視察及び意見交換会の内容について協議し、閉会した。

△[報告事項] 
・金沢港の利用促進に向けたクルーズ乗船と観光セミナーについて
                      ・・・・・・土村商業振興課長
 金沢港の利用促進に向けたクルーズ乗船と観光セミナーについて報告する。経済局報告案件-1を見てほしい。
 今月18日から20日の日程で、市長がコスタ社の日本海定期周遊クルーズに乗船し、寄港地の境港市長等との意見交換のほか、韓国・釜山では港湾施設の視察や旅行会社等への観光セミナーを行ってきた。
 コスタ・クルーズ社の糸川日本支社長との懇談では、金沢港発着クルーズの増便要請を行い了解を得るとともに、港とまちなかの魅力ある観光ツアーへの誘客や、訪日外国人へのレール・アンド・クルーズ観光の推進の必要性について双方で認識を高めてきた。また、境港市の中村市長とは、港を通じた両市の交流推進や港周辺エリアのにぎわい創出による都市の魅力向上について意見交換を行ったほか、釜山港港湾公社の陳国際事業部長とは、クルーズ船の受け入れ増加や韓国観光客への魅力発信の連携、貨物の利用拡大に向けた協力について懇談した。その後、釜山市内で観光セミナーを開催し、旅行エージェントやメディア、ブロガーなど40名を招いて、伝統芸能や工芸、食文化のPRを行った。これらの成果を今後の誘客活動に生かしていくとともに、これらの経験をクルーズ船の寄港拡充や物流拠点としての金沢港の利用促進につなげていきたい。
・キッズプログラミング教室の開催について・・・石山ものづくり産業支援課長
 キッズプログラミング教室の開催について報告する。経済局報告案件-2を見てほしい。
 金沢市では、昨年度から中高生を対象としたプログラミング教室を開催しているが、今年度は新たに小学生を対象としたプログラミング体験教室を開催する。これは2020年に予定されている小学校におけるプログラミング教育の必修化に先駆けて、時代を超えて普遍的に求められるプログラミング的、論理的思考を身につけることやプログラミングの楽しさを知るきっかけとなるよう実施するものであり、あわせて小学生のうちからプログラミングに触れることの重要性について保護者等に認識してもらうことを目指している。
 事業の概要だが、第1回を「ロボット大集合」と題して、6月17日土曜日の午前10時からITビジネスプラザ武蔵4階のサロンスペースCRITで開催する。募集人数は合計109名だが、既に定員に達している。内容は、木のブロックやシール、牛乳パックなどを使って、さまざまな命令で動くロボットをつくるもので、小さな子どもでも楽しく遊べるものとなっている。申し込み不要のものも用意しており、見学を含め多くの人たちに来てもらいたいと考えている。
 今回を含め、夏休みに2回、秋、冬に各1回の年5回開催したいと考えており、毎回少しずつ内容を変えて多彩なプログラミング要素を取り入れていく予定である。
・金沢市女性活躍トップランナー企業支援事業について・・・東田労働政策課長
 金沢市女性活躍トップランナー企業支援事業について報告する。経済局報告案件-3を見てほしい。
 この事業は、重点戦略計画に位置づけられた今年度の新規事業であり、金沢市内の企業の新たな雇用創出と女性の活躍促進を図るため、県外から意欲と能力のある女性を新たに採用し、定着させ、経営強化につなげる中小企業を金沢市女性活躍トップランナー企業として認定し、必要な支援を行うものである。
 当事業の支援を受けるためには、トップランナー企業として認定されることが必要である。その対象は、本市に主たる事業所を有する中小企業であることのほか、次世代育成支援対策推進法または女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、国に届け出て、公表していること、新たに正規雇用する女性の中核人材を活用して行う事業を計画し、または実施していることが必要である。新たに正規雇用する女性の中核人材とは、本市に所在する企業の中核となって事業を支えるリーダー等管理職として採用され、3年以上県外に居住し、就業開始に伴い本市へ転入する者とする。認定までの流れは、公募を行い、申請のあった企業について、有識者で構成する審査委員会にて審査を行い、認定の決定を行う。
 トップランナー認定企業への支援だが、企業が負担した求人採用活動費や移転費、住居費の2分の1を限度額の範囲内で補助金として交付し、財源的に支援することにあわせ、求人活動の際、円滑に人員確保できるよう、本市の子育て支援事業や行政サービス等の情報提供を行う。
 事業スケジュールだが、あしたから6月末までを公募期間として、7月上旬に審査を行い、中旬にトップランナー企業を決定する予定である。その後、認定企業は求人採用活動を開始して、目的達成のための女性人材の確保、採用に至れば、就業開始日から6カ月経過後に補助金交付申請を行うこととなる。なお、今年度末までに就業開始することが条件となる。
 この事業は予算の範囲内で行うが、トップランナー企業の認定状況に応じて追加公募を実施する。
・金沢ファッションビジネス塾の開講について・・・小村クラフト政策推進課長
 金沢ファッションビジネス塾の開講について報告する。経済局報告案件-4を見てほしい。
 目的だが、ファッションに関する販売力を高めるとともに、マネジメント等の知識や能力を持つ人材を育成することで、本市ファッション産業の振興を図るものである。実施主体は、本市からの委託により一般社団法人いしかわファッション協会が行う。開講日は6月7日水曜日の19時、場所は4月に竪町通りに完成した金沢文化服装学院の2階に開設されたファッション・アート交流拠点「HARMONIE studio」である。受講者は公募による10名で、期間は平成30年2月までの全10回、受講料は3万円である。講座内容及び講師は資料に記載のとおりであり、デザイナーやディレクター、販売、マネジメント分野の専門家に依頼している。このような人材育成を通じて、本市のファッション産業の振興につなげていきたい。
・第66回金沢百万石まつりの取り組みについて・・・・・・・上出観光政策課長
 第66回金沢百万石まつりの取り組みについて報告する。経済局報告案件-5を見てほしい。
 北陸新幹線金沢開業3年目を迎えて開かれることしの百万石まつりだが、3つの大きな特徴がある。1つ目は、百万石まつり参加者と観客の一体感を醸成し、市民の祭り意識を高めることである。祭りを支える市民活動を広く情報発信するため、情報発信隊の学生メンバーを昨年の11名から13名に増員し、祭り参加者の事前練習などをSNSで発信する。次に、行列参加者と観客の一体感を醸成するため、観客にも和装参加を促す。また、学生の行列参加を促進するため、学生5名でかわら版配り隊を編成し、イベント案内を行う。2つ目は、百万石行列を中心に歴史性を高め、臨場感ある時代絵巻とすることである。行列の演技の質を充実させるため、総合プロデューサーやディレクターが行進や立ち振る舞いなどを指導する事前合同説明会及び練習会を行い、演技の質向上に努める。また、新たに前田家藩主が武芸奨励として行っていた鷹狩りを鷹匠6名で再現し、出発式及び市役所前、百間堀園地前において演技を行う。さらに鉄砲隊演武の充実ということで、金沢城公園で開催する加賀百万石盆正月において、本市と交流のある南砺市や上田市など5つの地域から地元伝承の鉄砲隊が参加し、火縄銃演武を行う。3つ目は、国内外に3日間の祭りの魅力を多彩に発信することである。歴史愛好家や地理好きな女子をターゲットにして、新たに行列の見どころや行列登場人物を古地図アプリで楽しむことができる古今金澤の金沢百万石まつり特別版を公式ホームページで紹介する。また、百万石まつりを通じた民間交流の促進ということで、交流10周年を迎える豊田市、岡崎市、高山市、高崎市を初め、過去最多となる17都市が加賀百万石盆正月に出展し、交流を深める。次に、近年増加している外国人観光客に金沢の歴史文化を周知するため、英語による行列の沿道アナウンスを5カ所で実施し、より多くの外国人観光客にまつりを周知する。
 そのほか、外務省の「地方を世界へ」プロジェクトの一環として、岸田外務大臣のほか、駐日外交団が百万石行列を視察する。
 そのほかの行事日程については資料に記載のとおりである。
・市営金沢競馬平成28年度開催実績及び平成29年度開催予定について
                    ・・・・・・朝倉農業水産振興課長
 市営金沢競馬の平成28年度開催実績と今年度の開催予定について報告する。農林水産局報告案件-1を見てほしい。
 平成28年度開催実績だが、開催日数は12日間で前年度に比べ1日増であり、それに伴って入場者数も増加している。売得額は23億5,500万円余で、前年度に比べ4億6,400万円余、24.6%の増となっている。増加の要因だが、在宅投票--インターネットによる売り上げが4億9,400万円余、51.3%の増となっており、自場発売の増加と合わせて、他場発売の減少をカバーしてなお余りある売り上げがあったためである。
 平成28年度収支決算見込みだが、6,801万4,000円の黒字であり、5年連続の黒字となった。6年連続の黒字を目指して、ことしも頑張っていきたい。基金の残高だが、平成28年度末で4億1,948万円となっていて、今ほどの黒字の約6,800万円のほか、利子などを積み増し、平成29年度末には約4億8,750万円となる見込みである。
 今年度の開催予定だが、12日間の開催を予定している。6月11日には市営競馬最大の重賞レースで、60回目の節目を迎える百万石賞が開催される。
・「金沢の海の幸」のPR推進について・・・・・・・・朝倉農業水産振興課長
 「金沢の海の幸」のPR推進について報告する。農林水産局報告案件-2を見てほしい。
 今年度から局名及び課名に水産の2文字が加わったところだが、金沢の海の幸のPRを重点施策に位置づけて、その推進に力を注いでいく。その一環として、2つの事業を開始する。
 金沢の魚のおいしさを熱く語る懇話会の設置及び開催だが、目的は生産、流通、飲食など、金沢の魚文化に携わる多様な業界の人たちが一堂に会し、熱く意見を交わすことで金沢の海の幸のさらなる魅力向上や情報発信につなげるものである。委員は、魚に関連する各業界などからの13名で構成しており、先般、第1回の会議を、委員が店主である千取寿し本店で開催した。今後、近江町市場などを会場に6回程度開催する予定であり、金沢の魚をおいしく食べてもらうために、それぞれの業界や店で取り組んでいることなどを各委員から話してもらい、金沢の魚をもっとおいしくするためのヒントをつかんでもらうことや、各委員がそれぞれの立場でできること、あるいはなすべきことを認識してもらう場にしたいと考えている。当課としても貴重な意見を聞く学びの場にしていきたい。
 金沢の海の幸マスコットキャラクターの募集だが、金沢の海の幸のシンボルとなるマスコットキャラクターのデザインの公募を5月16日から開始した。募集期間は7月14日までであり、最優秀賞の発表は8月上旬を予定している。
 選ばれたデザインは、ポスターやパンフレットのほか、着ぐるみを作成し、PRに活用することとしており、詳細は添付のチラシに記載している。
 キャラクターの愛称については、デザイン決定後に募集を開始して、年内をめどに発表したいと考えている。
・野生獣(クマ及びイノシシ)の出没と対応について・・・・仙石森林再生課長
 野生獣の出没と対応について報告する。農林水産局報告案件-3を見てほしい。
 熊については、去る4月15日に石川県猟友会金沢支部の会員が襲われ重傷を負った。今月16日には大桑町の山側環状道路下の犀川河川敷に出没している。今年度は昨日までに20件の目撃情報が寄せられており、昨年度を上回るペースとなっている。ゴールデンウイーク明けから7月にかけて親離れした若い熊が縄張りを求めて移動を始めるため、見かけるケースがふえているものと考えている。また、イノシシについては、5月17日早朝に泉野出町にあらわれた後、中屋まで6キロメートルほど移動した。
 これらを受けて、同日午前11時から関係課による危機管理連絡会議を開催し、熊やイノシシ対策に万全を期すようお願いしたところである。熊、イノシシ、いずれの出没の場合も警察や猟友会とパトロールを実施するとともに、金沢ぼうさいドットコムで出没情報をメール配信し、広く市民に注意喚起している。
 今後の野生獣対策だが、出没情報のメール配信登録を推進していくとともに、出没箇所への捕獲おりの設置や、刈り払いなど緩衝帯の整備を推進するなど、里山に定住している野生獣を主な対象として取り組みを進めていきたい。
・松くい虫防除薬剤散布影響調査について・・・・・・・・・仙石森林再生課長
 松くい虫防除薬剤散布影響調査について報告する。農林水産局報告案件-4を見てほしい。
 海岸林における松くい虫対策として行う薬剤散布の農作物に与える影響について、石川県立大学に調査を委託し、このほど結果がまとまった。
 経緯だが、平成27年度に薬剤散布の影響調査として、海岸林において薬剤に見立てて水を散布したところ、70メートル離れた畑への飛散はなかったものの、同時に行った蜂類の生息状況調査で、花粉の交配に使っているミツバチが飛んでいるのが確認されたため、平成28年度にミツバチが薬剤を運搬する可能性に絞って調査した。調査の内容としては、農薬の散布時期である6月ごろに、海岸林付近で栽培しているスイカを対象とし、市農業センターの圃場においてミツバチが薬剤を運搬したと仮定し、雌しべに薬剤を塗りつけ、その収穫後に石川県立大学食品科学科の小西教授が残留農薬を分析した。
 実験の結果、スイカに残った薬剤は国が定めた農薬の残留基準値である1ppm未満であり、スイカの安全性には影響を及ぼさなかった。調査の詳細は、別添の報告書に記載されている。
 今後の対応だが、平成27年度から2カ年にわたり薬剤が農産物に与える影響を調査し、影響なしとの結論は得たものの、生態系への影響等の考慮も必要であり、もう少し実験などを続けていきたいと考えている。
・ごみ分別促進アプリ「いいね金沢5374App(ごみなしアップ)」の運用開始について
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・野田リサイクル推進課長
 ごみ分別促進アプリ「いいね金沢5374App(ごみなしアップ)」の運用開始について報告する。環境局報告案件-1を見てほしい。
 スマートフォンの普及率が若年層を中心に年々上昇していることから、ごみの分別の促進やごみ出しマナー向上のため、若年層をターゲットとしたごみ分別促進アプリの運用を6月1日から開始する。
 このアプリは一般社団法人コード・フォー・カナザワと協議しながら、シビックテック活動の一環として開発したものであり、ごみ収集日お知らせ通知やごみの分別検索機能、ごみ出しカレンダーなどの機能を有している。今後、有料化制度などの情報を順次、掲載していく。
 なお、外国語バージョンについては、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の4カ国語に対応する予定であり、10月からの運用を目指している。
・ごみ不法投棄の現状と対策について・・・・・・・・・・・中村環境指導課長
 ごみ不法投棄の現状と対策について報告する。環境局報告案件-2を見てほしい。
 金沢市内における不法投棄の状況だが、平成28年度は不法投棄防止ネットワークや職員による監視パトロール活動を強化した結果、処理件数は541件と平成27年度に比べて増加している。小規模案件が多く、回収量は15.5トンに減少しているが、依然として中小規模の不法投棄が山間部や海岸部に集中しており、今後とも不法投棄対策の強化を進める。不法投棄物の主な回収場所だが、平成28年度は山間部321件、市街地38件、海岸部182件だった。主な不法投棄物は、依然としてタイヤのほか、テレビや冷蔵庫、乾燥機、洗濯機、エアコンなどの家電製品である。
 平成29年度における不法投棄防止対策だが、不法投棄監視パトロールについては、平成27年度から専任職員が毎日パトロールする体制としている。今年度は秋をめどに、新たに夜間パトロールを実施する予定である。監視カメラと不法投棄防止看板の設置については、従来から不法投棄の多い場所には監視カメラや看板を設置して再発防止対策をとってきたが、今年度は監視カメラを増設する。不法投棄防止看板についても金沢美術工芸大学の学生がデザインするものに一新して、啓発を進めていく予定である。全国ごみ不法投棄監視ウイーク及び環境月間の取り組みについてだが、本日は不法投棄撲滅街頭キャンペーンの日としている。国では、5月30日をごみゼロの日としており、本日が監視ウイークの初日となる。本日16時30分から街頭においてキャンペーンを実施するほか、6月1日から環境局の巡視車両により不法投棄撲滅を呼びかけていく不法投棄撲滅推進パトロールを行う。11月の金沢市不法投棄防止強化月間における取り組みだが、各校下に委嘱している廃棄物対策推進員や警察、運送業界、道路管理者等の関係機関との情報交換を目的とした不法投棄防止ネットワーク会議を開催する。そのほか、不法投棄撲滅推進パトロールの実施や金沢菊水ライオンズクラブとの不法投棄物合同回収作業を進めるとともに、不法投棄防止啓発パネル展を開催する。
 これらの取り組みにより、不法投棄撲滅に関する意識の醸成を図っていきたい。

△[報告事項に対する質問応答] 

◆広田美代委員 不法投棄の現状と対策について、資料には主な不法投棄物の種類や数が出ているが、個人なのか会社等なのかという区別はついているのか。

◎中村環境指導課長 不法投棄した行為者の特定はなかなか難しい。資料にはタイヤや家電製品を記載しているが、ここに載ってないような雑多な生活ごみもあるので、個人が捨てていることも十分推定できる。

◆広田美代委員 監視カメラはあるものの映っている姿はなかなかないと聞いており、特定が難しいかもしれないが、法に違反していることだから、やめさせなければいけないことは確かだと思う。平成27年度の処理量はほかの年度に比べると大幅にふえているが、件数が少ないにもかかわらず多いのはなぜなのか。

◎中村環境指導課長 平成27年度の処理量は43.2トンであり、例年に比べて非常に多いが、このうち1件だけで36トンという大量の投棄があったことが原因である。

◆広田美代委員 私は、平成27年度に経済環境常任委員会に所属していたが、その件の報告がなかった。新聞でこれではないかなと思う記事があったが、どういう会社が不法投棄したのか。また、金沢市はどのような処分をして、業界にどういう指導を行ったのか明らかにしてほしい。

◎中村環境指導課長 平成27年度の大量投棄は土子原町地内での不法投棄であり、近所の土木業者が行ったものである。県警のスカイパトロールで発見され、その後、現地を特定して警察に連絡した。それを受けて、警察が検挙して罰金刑が確定した。不法投棄の発見時期が平成27年度初めだったが、現場の撤去等を行い、それから警察が検挙し、刑が確定したのが平成27年12月の終わりだったため、かなり月日がたっていることもあって、その時点での委員会報告は行わなかった。
 このような大量投棄の事案で特殊なものがあった場合、警察の捜査も並行して動いていることに加え、行為者が特定された場合には罰則があり、刑の確定といったこともあるので、それらを踏まえた上で適宜公開していきたい。

◆広田美代委員 警察もかかわっており、刑の確定が12月だったとのことだが、新聞に載る大きな問題だったことから、こういう事案は今後、委員会でも報告してほしい。
 瓦れきや木くずといった産廃が投棄されていたし、他都市では廃棄する食料を横流しする事件もあった。街頭キャンペーンは市民に呼びかけるようなイメージがあるので、もう少し業者に対して市が監督責任を果たすような取り組みをしてほしいが、いかがか。

◎中村環境指導課長 不法投棄防止ネットワーク会議には建設業協会や産廃業界からも参加してもらっているので、そういう場で適正な業者に処理を委託するような指導を徹底していきたい。また、先ほども少し話したが、一般の生活ごみも依然として多い。不法投棄防止キャンペーンは、産廃だけに限らず、生活ごみも含めて市民全体に不法投棄しないという意識づけを目的にしていることを理解願う。

◆松井純一委員 平成27年度の不法投棄の件数が214件、平成28年度が541件と倍以上になっているが、ふえた要因は何か。

◎中村環境指導課長 平成28年度は家庭ごみ有料化の説明会等が始まったこともあり、不法投棄がふえるのではないかという市民の懸念を受けて、パトロール体制を強化した。例えば林道の奥まで徒歩で入るなどして、小さなものでも発見し、回収することに努めた結果、件数がふえている。

◆松井純一委員 ①先日、秋田で高齢の女性が熊に襲われて亡くなったが、熊よけの鈴を2つつけていたにもかかわらず襲われたことを受けて、今後どのように熊対策を考えていくのか。
 ②先日も長坂台の交差点の住宅付近に熊が出没したという報道があったが、今後、住宅地に出没することが十分考えられるし、長坂台の大乗寺丘陵公園には子ども連れもたくさん来るものの、ニュースを見ていない、新聞も見ていないという人がいたので、広報のやり方も考えなければいけないのではないか。

◎仙石森林再生課長 ①例えば山菜とりでしゃがんでいると、鈴が鳴らない場合もあるので、立ちどまって作業するときには鈴を複数個つけたり、ラジオのように常時音の出るものを使うことを勧めているところである。抜本的な対策としては、例えば緩衝帯の整備を進めている。下草や笹を刈って、熊のいるところと人間の住むところを分け、熊が潜んでいても林の中を見やすくしてわかるようにする取り組みをしているし、町会での取り組みに対する補助も進めていきたい。
 ②本市の広報体制についてだが、住宅の近くで出没すると周辺の人は大変心配になる。学校には知らせているが、今回の長坂台の件は土曜日だったこともあり、通学の子どもたちがいなかったのが幸いだった。やはり熊は出会わないのが一番であり、複数で歩くことや、音を出すことなどの出会わない工夫が大事である。地域の人たちとも協力しながら取り組んでいきたい。

◆広田美代委員 鈴が鳴っていたり、ラジオが聞こえれば人間がいると思って、逆に寄ってくるという見方もある。奥新保町では傷を負った熊がまだ捕まっていないこともあり、全国的な状況や、金沢ならではの状況を踏まえて、専門家に相談して進めていくべきだと思うが、そこら辺の取り組みはしているのか。

◎仙石森林再生課長 例えばキャンプファイアなど、山の中でいろいろな行事をする場合には、人間がいるとおいしいものがあると思われるといけないので、ごみは持ち帰ってもらうことをお願いしている。
 専門家については、今年度、熊の生態を専門にしている石川県立大学の教授と連携して、熊の通り道と思われるところに監視カメラを設置し、熊の行動を調査しているところであり、調査結果がまとまり次第報告する。

◆小林誠委員 クルーズ船の報告に関して、市長とコスタ社の日本支社長との懇談で32便を上回る増便を要請し、了解を得たという報告があったが、来年はさらに上回るということでよいか。

◎土村商業振興課長 市長が乗船する前に知事も乗船しており、知事もコスタ社の糸川支社長と懇談している。今年度を上回る増便を要請しており、市長からもお願いした。

◆小林誠委員 会社の規模として、コスタ社が金沢港に年間で最大何便ぐらい寄港することが可能なのか。増便要請していくにしても、例えば年間100便ぐらい寄港できるとか、どれくらいのものが可能なのかを押さえた方がよいと思うが、見通しがわかれば聞きたい。

◎土村商業振興課長 ことしは2年目になるが、10便から32便にふえた。最初は試行の1年だったが、日本海は冬になかなか寄港できないため、春から秋にかけての本数が32便となっている。今のところ順調に推移しており、予約も入っているということなので、それをどこまで伸ばせるかになる。金沢港は現在、戸水と無量寺と大浜の3つの埠頭しかなく、1日最大で3便入ることができるが、クルーズの数とどれだけの乗客がいるかを見定めながら、コスタ社が今後考えていくことだと思う。増便の可能性はあるとのことなので、いろいろな機会を通じて誘客活動を行い乗船してもらえるよう努めていきたい。

◆小林誠委員 港のにぎわいの観点からも、ぜひ今後、増便されるように市として努力してほしい。
 細かいことだが、資料にはブロガーとあるが、ブロガーの定義は何かあるのか。最近よくブロガーに対して観光セミナーをやっていると聞いているが、私もブログをやっていればブロガーなのか、その定義を聞きたい。

◎土村商業振興課長 ブロガーとは、ブログで発信する人である。また、インフルエンサーと言われる情報発信力や情報を拡散させる能力が高く、影響力のある個人に対してPRすることによって、若い人たちをターゲット層にすることができるので、このような人たちへの観光プロモーションの取り組みを進めているところである。

◆小林誠委員 百万石まつりについて、今回、岸田外務大臣が「地方を世界へ」プロジェクトの一環として、駐日外交団とともに金沢市を訪れるとのことだが、この駐日外交団は何人ぐらい来る予定で、どういった国の人がいるのか。

◎上出観光政策課長 外務省からの最終的な報告はまだだが、現在のところ、オーストラリア、デンマーク、ベネズエラ、フィンランド、キューバ、ニカラグア、ニュージーランドの7カ国の大使と聞いており、そのほかに韓国は、大使ではなく次席が来ると聞いている。

◆小林誠委員 7カ国の大使に加え、外務大臣も来るということで受け入れ体制も含めて大変だと思う。万全を期してほしいが、どのような認識で取り組んでいるのか。

◎上出観光政策課長 受け入れ体制については、石川県警や県と入念な打ち合わせを行っている。大使の警備関係については、県警や本省のSPが中心になって行っている。

◆小林誠委員 ①キッズプログラミング教室は、2020年から始まるプログラミング教育を想定した教室なのか、どの程度のレベルのものを想定しているのか。
 ②資料にはozobotやBB-8、MESHとあるが、これらは物の名前なのかプログラムの名称なのかよくわからないので、説明してほしい。

◎石山ものづくり産業支援課長 ①募集定員を設けた教室は、小学校1年生から6年生までと幅広くなっているが、学習指導要領の詳細はまだ明らかになっていない。事業者は自分たちの持てる能力を生かしながらさまざまなツールを開発している状況であり、どれを採用していくかは教育委員会が中心となってやっていくことだが、その選択肢を幅広く捉えて、こんなものがある、こんなものも利用できるということを示していきたいと考え、こういった内容にしている。小さな子どもから小学校高学年まで、それぞれのレベルに合わせて無理なくできるように用意している。
 ②ozobot、PETS、MESH、BB-8は、それぞれのツールの名前である。私自身も余り詳しいわけではないが、仕組みがそれぞれ少しずつ違っている。

◆小林誠委員 キッズプログラミング教室は、6月17日に行われた後、夏2回、秋1回、冬1回の5回行うということだが、講師はどういった人になるのか。

◎石山ものづくり産業支援課長 チラシに協力してもらう団体等を書いているが、会社や任意団体などである。いろいろなツールがあって、それぞれいろいろなところが運営しており、会社や個人、任意団体として自発的にやっているところもあるので、現状として協力してもらえる人たちにお願いしている。2回目、3回目は、金沢工業大学にお願いしたいと考えており、4回目以降については個人で会社を立ち上げてプログラミング教育を既に実践している人に交渉しているところである。

◆小林誠委員 4月から計8回行われたまちづくりミーティングだが、まずは毎週末、各ブロックで開催したことに敬意を表したい。
 その上で、いいね金沢5374Appは6月1日から運用を開始するとのことだったが、よいアプリなのだから、先般のまちづくりミーティングで案内してもよかったのではという思いがある。2回ほど参加した中では、このアプリの説明なり周知はしてなかったように記憶しているが、その点について聞く。

◎野田リサイクル推進課長 今回のまちづくりミーティングでは説明できなかったが、配付した資料の中には記載していた。また、4月からまちづくりミーティングが始まったが、ちょうどその間も制作を続けていた。今後QRコードなどが取得できたら、これから始まる町会の説明会などでも広めていきたい。学生ともいろいろな会議を行うので、そういうところでもどんどん広げていきたい。

◆小林誠委員 ①このアプリの利用者はどれくらいを見込んでいるのか。
 ②資料には今後、全国版として展開予定とあるが、詳しく聞く。

◎野田リサイクル推進課長 ①現在、ごみ収集日をメール配信しており、この登録者数は約1万8,000人いるが、今回のアプリはこういう機能も全部含んでいる。金沢市民45万4,000人のうち、20代が約4万8,000人、30代も5万6,000人ぐらいおり、20代と30代で約10万人いる。総務省の統計では、この年代のスマートフォン保有率は、平成27年度で20代は94%、30代は82%となっている。こういう年代や、金沢市内に約5,000人いる外国人にもどんどん広げて、ごみ分別などの情報を提供していきたい。
 ②全国展開の話だが、コード・フォー・カナザワがつくったこのアプリは金沢独自のものである。まず金沢版をつくって、これをコード・フォー・カナザワがほかの自治体にも展開していきたいとのことで資料に書かせてもらった。本市では年間経費18万円ほどで行うので、値段も既存のアプリに比べて少し安いと思う。金沢の状況を見ながら、営業活動していくことになると思う。

◆広田美代委員 女性活躍トップランナー企業の支援事業について、予算は何社分を想定しているのか。また、認定の対象企業は本市に主たる事業所を有するとあるが、これは本社のことなのか。

◎東田労働政策課長 予算上は10社、1,340万円を計上している。その認定に見合う分の応募があればうれしいが、とりあえずは予算の範囲内で執行していく。主たる事業所を有するとは、本社が金沢市内にある中小企業のことを指している。

◆広田美代委員 金沢市の税金を使って行う事業なので、やはり金沢市の中小企業の活性化に使ってほしいし、市内の経済活性化に寄与する事業であってほしい。金沢市内で働いている人でも、能力があるのに女性だからということで管理職に登用されない人もいると思うが、なぜ県外からの移住にこだわっているのか。

◎東田労働政策課長 今回の事業については、女性が活躍できる新たな雇用創出が目的である。石川県内の就業率は全国トップクラスだが、管理職に占める女性の割合は低く、下から数えて2番目である。意欲が高く能力の高い女性が県外から入ることによって、意思決定機関にかかわる女性がふえれば、男性と異なる女性の感性や視点が加わって組織が活性化するし、指導的立場の女性が活躍することで、若い女性にとっての理想や目標につながって、次世代の女性管理職の育成にもつながると考えている。

◆広田美代委員 移住による納税者の増という市としてのメリットも押さえつつ、県外から物を言える人に来てもらって、どんどん金沢市のレベルアップにつなげていくと理解した。東京や大都市圏は確かに人材豊富かもしれないが、金沢市でも立派にやっている人はいる。女性を管理職に引き上げていくことを根幹に据えて、進めていくようにお願いする。

△[その他に対する質問応答] 

◆広田美代委員 資料を用意しているので、配ってよいか。

○高誠委員長 許可する。
   〔資料配付〕

◆広田美代委員 昭和58年度から平成27年度までの金沢市のごみ排出量の経年変化について、所管課から確認した数値をグラフにしている。昭和58年度からとした理由だが、金沢市はこのあたりで家庭系や事業系ごみの集計方法が固まってきたためである。
 これを配った理由だが、まちづくりミーティングで配布された資料に納得いかないところがあるためである。先ほど、小林委員がまちづくりミーティングのことを話していたが、山野市長の説明の時間がとても長く、質問に対してなかなか根拠を持って答えているとは言えなかった。私だけではなく、市民からもなかなか理解できなかったという声もあった。
 説明資料には、「なぜ今、有料化制度の導入が必要なのか」という項目があり、その(2)には「半世紀にわたり、市民と一緒に分別の徹底や古紙の資源化などに取り組んできたが、ごみ排出量が依然として減少しておらず、より実効性のある減量化・資源化策の実施が急務であるため。」とあり、これが家庭ごみ有料化制度の導入の理由として挙げられている。しかし、配布したデータを見ると、私はそうではないと考えている。
 人口要因を差し引いてだが、1日1人当たりの家庭系ごみの数値を見ると、平成2年は820グラム、平成27年は613グラム、差し引きで207グラム減っている。一方で、事業系ごみは、昭和59年が230グラムで最小、平成27年は429グラムとなり、199グラムふえている状況である。これだけを見れば、家庭系ごみは減っていて、事業系ごみがふえていることがおよそ35年間にわたって見られる客観的事実だと思うが、そうなると(2)の説明は家庭ごみ有料化の説明としては正しくなく、根拠にはならないと考えるがどうか。

◎桑原環境政策課長 パンフレットの文言だが、「市民と一緒に分別の徹底や古紙の資源化などに取り組んできたが」の部分が「半世紀にわたり」にかかっている。具体的には、47年前の昭和45年に初めて分別収集を開始しており、約半世紀にわたって市民と一緒に分別の徹底等を図ってきたことをあらわしている。そして、「ごみ排出量が依然として減少しておらず」の部分については、本会議でも答弁したが、ごみの排出量は家庭系と事業系を足して考えている。委員が配布しているグラフでいうと、平成21年ごろからほぼ横ばいであり、そのように答弁してきたところである。

◆広田美代委員 半世紀にわたっていろいろやってきたことの効果を検証するには半世紀にわたってごみの量を検証すべきである。
 また、ごみの排出量は、家庭系と事業系を合わせるということだったが、私は本会議の中で分けて説明すべきだと何度も言ってきた。平成27年8月の経済環境常任委員会では、家庭系ごみは着実に減っていて、ごみ処理基本計画には中核市で8位だと記載しているのだから、家庭系ごみと事業系ごみを分けて説明するべきだと言ったら、当時のリサイクル推進課長は、ごみ処理基本計画の内容に基づいて家庭系ごみ、事業系ごみを分けて説明していると答弁している。私が重ねて聞いても、最初から現在に至るまで事業系ごみと家庭系ごみを分けて説明していると言っているし、平成27年度9月定例月議会では、市長に対して、家庭系ごみと事業系ごみを分けて説明すべきだということと、むしろ事業系ごみが多いのだから、その課題を明らかにすべきだと質問したら、これまでも、ごみ処理基本計画においては家庭系ごみと事業系ごみとを区分し、それぞれ減量化、資源化施策を掲げてきていると答弁している。
 家庭系ごみと事業系ごみの量を分けて把握して、施策を行っていることは答弁を見ても明らかであるし、市民は家庭ごみ有料化の説明を聞きに来ているのに、なぜ事業系ごみも入ったごみ総量の話を聞かなければいけないのか。有料化することが決まってから説明の方法を変えないでほしい。

◎桑原環境政策課長 去年の市民向けの説明会では一貫して事業系ごみと家庭系ごみを足した数値をもって資料をつくっており、説明してきたところである。
 委員指摘のとおり、平成27年度9月定例月議会では、家庭系ごみと事業系ごみを分けて説明すべきではないかとの質問に対し、答弁している。ただ、その次の質問における答弁では、有料化は家庭ごみの排出量の抑制が図られるのみならず、市民の日常の買い物行動などにおいても、過剰包装された製品を買わないといった経済的インセンティブが働くことから、消費者だけではなく生産者の環境に配慮した行動にもつながること、また、先行導入都市の実績では、ごみの量が平均で約14%減少していると答弁しており、家庭ごみの有料化という問題に対して、事業系ごみの減少も視野に入れていることを答弁している。

◆広田美代委員 家庭系ごみの行動様式における影響が事業系ごみに及ぶことは明らかである。だが、それは付加的な影響であって、ごみ有料化の問題の本質とは違う。家庭ごみ有料化制度にかかわる中での量の説明とは全然異なってくると思う。しかも、3月定例月議会で質問したが、事業系ごみが家庭系ごみにまざっていることも明らかになり、この間のタウンミーティングでは市長みずからが、山野之義事務所のごみは家庭系ごみに出していると言っていた。家庭系ごみと事業系ごみがまざっていることの方が影響が大きいのではないか。しかし、その影響すら答えられず、都合よく家庭系ごみは減っているとは言えずに、事業系ごみに影響を与えるから一緒に考えるというのは、へ理屈としか言いようがない。家庭ごみ有料化が決まってから説明の仕方を変えているのは、家庭系ごみが減ってきていることを認めることによって、家庭ごみ有料化制度の根拠が失われるので、事業系ごみと一緒にすることでオブラートに包み、隠そうとしているようにしか思えないがいかがか。

◎桑原環境政策課長 家庭系ごみの量は長い目で見ると確かに減っているが、説明会は平成21年度から平成25年度までの数値で続けてきている。それはごみの組成が長い期間によって変わってきているからである。例えば、飲料の入っているケースを見ても、瓶や金属缶だった時代から軽量のペットボトルに変わってきていることもあり、長い年月を見れば、ごみの組成が変わってくる。5年間を見たときにほぼ横ばいであることも事実だと思う。

◆広田美代委員 長い目で見れば家庭系ごみが減っているのは、誰が見ても明らかであるし、私はそれを(2)に照らすと、そぐわないのではないかと言っている。確かにいろいろな要因があるのは、事業系ごみや産廃においてもあるだろう。しかし、(2)の説明ではそれは語らずに、ごみの量のことだけを言っているのだから、私はその土台に立って議論している。要因のことを言われたら、土台が少し変わってくると思う。あくまでも量のことを、今、認めた約半世紀かけてごみは減っているということを(2)に反映してほしい。

◎桑原環境政策課長 家庭系ごみは長い目で見ると減っているが、ここ近年は横ばいであることは、間違いない事実だと思う。先ほど言ったが、ごみの性質というか、重さも随分変わってきている。そして、例えば生活様式もそうだが、コンビニエンスストアや外食産業がふえたりして、もともと家庭から出ていたごみが事業系ごみとして出ている。これが一般廃棄物の特徴であって、家庭系と事業系を一緒に考えないとごみの排出量とはならないと思っている。ただ、委員が指摘したとおり、この文言の書き方が少しおかしいのではないか、説明の仕方が少し上手ではないというのは認めざるを得ないのかなとは思う。
 しかし、事業系ごみと家庭系ごみを足して考えるべきだという考え方は変わらないし、市民に対してはそのような形できちんと説明していきたい。

◆広田美代委員 有料化の決定を皮切りに市民に対する説明の仕方が変わったと受けとめている。これまでは家庭系ごみと事業系ごみを分けて説明していたのが、ごみ総量で考えるようになり、説明するようになったと受けとめざるを得ない。半世紀の中で、粗大ごみの有料化や分別方法の変更など、市民に負担と協力をお願いしてきたから減ってきたのに、先ほど容器の軽量化などを話していたが、外形的な要因が変わったから減ったと言ってしまうと、そういうことをなし崩しにしてしまうのではないか。そういうことでよいのか。

◎桑原環境政策課長 説明の仕方が変わったというが、そうではない。当時から足したもので説明してきている。市民に協力してもらいながら減量化を進めてきたことも間違いない事実である。金沢市民は非常に協力的に減量化を進めてきたと思う。ところが、今、減量化するに当たっての大きなポイントが生ごみと古紙の減量化であることがはっきりしてきている。これに対しての大きな決定打がないということで、その減らすべきところを明確に示した上で市民への協力をお願いしているところである。

◆広田美代委員 家庭系ごみがおよそ半世紀にわたって減ってきていることと、市民の協力なくしては減量があり得なかったことを、ぜひこの(2)に誤解のないように織り込んでほしい。そうしないと市民の理解は得られない。
 そして、今ほどの決定打の話に関しても、今になって古紙回収の場所を一つふやした。古紙回収マップだってもっと前からつくればよいのに、今になってやっとつくったわけである。決定打を与えなかったのは、私は市だと思うし、そこは少し考え方が違うと思う。(2)を改めることを再度求めるがどうか。

◎佐久間環境局長 ごみ総量の推移を見るのも大事なことである。ただ、やはりこれまでいろいろな地球環境の問題だったり、国や市長会、全国の動きもあり、実際に導入している自治体では14%程度の削減効果がある。また、(4)では本市の状況を説明しており、ここでは燃やすごみの減量により、東部環境エネルギーセンターの規模をできるだけ小さくして、将来世代の負担軽減に向けて建設コストを少しでも削減したいというのが一番大事なところである。燃やすごみについても、10年前から横ばいの状態である。焼却施設は家庭系ごみと事業系ごみを合わせて焼却しているので、ごみ排出量は総量で見るべきと思っているし、これまでもそう説明している。これから個別の町会等への説明を行うので、より丁寧な説明に努めていく。

◆広田美代委員 事業系ごみの増減も市民の責任だと言いたいがために、(2)はごみ総量で表現することにしたわけである。家庭系ごみが半世紀にわたって減ってきていて、市民の負担と協力を得ていた事実はねじ曲げて隠すということでよいか。

◎佐久間環境局長 そういうことは一切言っていない。

◆広田美代委員 (2)を変えずに、事業系ごみも入れて考えて(4)に生かすという答弁は、家庭系ごみに対する市民の協力、負担を隠すことになる。そして、その成果を書かないということである。事実どおりしっかり書いて、理解を求めるならまだわかるが、それを書かないまま、ふえているから、大変だからというような印象づけは、それこそどこかの印象操作と似ていると思う。もう一度、(2)について、市民にわかりやすいように家庭系ごみのことを書くように求める。

◎佐久間環境局長 市民と協力して、ごみの減量化や資源化に努めるという基本的なスタンスは一切変えておらず、そういったことをこの表現の中に網羅したつもりである。そういう気持ちをねじ曲げるような形で説明するつもりはなく、これからもより丁寧な説明に努める。

◆広田美代委員 (2)を変えることを引き続き求めるし、すぐに変えられないのであれば、説明会において口頭でもよいので、家庭系ごみと事業系ごみを分けたら家庭系ごみは減っていると言ってほしい。

◎佐久間環境局長 まちづくりミーティングで市民が聞きたかったことは、市長が有料化制度に踏み切った一番の思いがどこにあったのかだと思っている。ごみ総量やいろいろな状況がある中で、市長が直接説明することで理解を求めたものだが、これから個別の町会等への説明に入っていくことになるので、そういった思いを市民に伝えていく。そのような中で、一番言いたいところやポイントを伝えることが我々の使命だと思っている。

◆広田美代委員 皆さんがやるべきなのは、科学的根拠と道理をもとにこの政策をすると堂々と言えばよいだけであって、(2)についても明らかな事実は計画に書いてあるのだから、それをもとに説明してもらうことを切に望む。この問題は、引き続き市民にも伝えて、変えていきたい。
 監視カメラの貸与について聞く。家庭ごみ有料化に伴う基金を財源に、不法投棄の防止やステーションの不適切排出に対して監視カメラを設置するということである。町会のごみステーションに限った監視カメラについて質問するが、ごみ減量化の本質的な施策ではないと思っている。指定の有料袋を使うことで不適切排出がふえる懸念があるから新たに予算がついたのであって、矛盾した施策だと言わざるを得ない。しかし、こうやってメニューに入れ込んでおり、もしかしたら既に貸してほしいという声が上がっているかもしれないので質問するが、このカメラは地域のごみステーションに設置するのだろうから、地域の誰もが映る可能性がある。当然嫌だと感じる人もいると思う。危機管理課の所管でも防犯カメラがあるが、地域ではいろいろな意見が出て、ルールが決められている。環境局ではこの点についてこれからどうするのか。また、有料化制度の話の前にステーションに設置してある監視カメラもあると思うが、それはどういう流れで設置に至ったのか。

◎野田リサイクル推進課長 ごみステーションの監視カメラについてはこれまでの説明会で住民からいろいろ要望があった。これまでも実際にカメラをステーションに設置することはあったが、ごみステーションへの不適正排出を抑止することが主目的であって、行為者の特定がメーンの目的ではない。よって、今ほどの質問にあった危機管理課のものとは全く意味が違う。

◆広田美代委員 危機管理課所管の防犯カメラも、まずは抑止が目的であり、何かが起こったら映っているかどうか確認すると聞いているので、考え方は近いと思う。結果的に見ないかもしれないが、撮影という行為がある以上、何らかのルールや運用規程が必要だと思うが、現在はないということでよいか。

◎野田リサイクル推進課長 今年度行う監視カメラの貸与はまだ進んでいない。これまでもそうだが、まずそこら辺の情報管理について町会といろいろ協議しながら設置していくことになる。そうした場合、個人情報の収集を伴わない場合も結構あるが、個人情報を収集することも想定できるので、そこら辺の管理規定は今後作成していきたい。情報の取り扱いについては、町会ではなくて市が責任を持って管理していくことになろうかと思う。

◆広田美代委員 たとえ二、三台のカメラの設置だったとしても町会連合会の了承が要るそうである。町会連合会の了承ということは、地域全体の了承とも言えるわけである。地域のごみステーションについても、カメラの設置に当たっては地域で合意を得るべきであるし、管理規定をぜひつくってほしい。また、管理規定についても地域独自のものもあろうかと思うので、住民が合意できるものになるようにしてほしい。

◎野田リサイクル推進課長 危機管理課の監視カメラは町会等が設置し、それに補助金を出している。危機管理課のカメラの設置するエリアは人通りが多いところになると思うが、私どもはごみステーションをピンポイントに映すことになると思う。ごみステーションの管理者は町会なので、町会連合会まで範囲を広げることは考えていない。町会と十分協議して、設置場所等をいろいろ検討してやっていきたい。

◆広田美代委員 情報を収集しない場合をまずは検討してもらい、それでも収集しなければいけない場合は、しっかりしたものにするようにお願いしたい。

△[委員会視察について] 
 委員会視察の日程を7月5日(水)~7日(金)と決定し、視察先については正副委員長に一任となった。

△[意見交換会について] 
 概要、当日の流れ及び役割分担、会場レイアウト、配付資料について協議し、了承された。
                                 以上

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