ブログみよみよ日記

4月26日 市民福祉常任委員会にて

-広田委員

 まず私からは、感染状況のご報告がありましたのでそのことについて伺ってまいります。

土曜日、新規感染者の直近1週間の感染者数が182人にということで初めてステージ3となり、昨日も石川県内で過去最多となっています。よって、感染経路の不明者数の指標以外はすべてステージ3以上になったということで、私としては総合的な判断もステージ3になるのだろうと思っていたのですが、記者会見等でもステージ2だということを健康福祉部長が述べているということで、この総合的なステージの考えというものがいまいちよくわからなくなっているのですけれども、市としては県がどのように総合判断をしているのか、わかっていらっしゃると思いますので教えてください。

-地域保健課長

 今ご質問にありましたモニタリング指標につきましては、県が設定しているというふうに聞いております。その総合的判断ということも県がモニタリング指標を含めいろいろなことを勘案して判断するということなので、市の方がどういうふうに判断するかということは判断しかねるというふうに考えております。

-広田委員

 あくまでも県が用いているモニタリング指標であり、市はよくわからないといった立場なのかと思うんですけれども、その県の指標と方針に沿って金沢市も一緒に動いているということからすると、やはりどういう考え方でまだステージ2なのかということを市民に説明できるように、やはり市民のみなさんも普通に考えて上から3・2・4・3ですから、2がひとつしかないのになんでステージ2なんだってやはり思っていますので、そこら辺の解釈・判断基準がわかるように、ぜひ県に聞き取りをしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

-福祉健康局長

 例えば毎日の感染状況の報告とかも、石川県庁の方で一元化しております。ですのでこういった情勢分析等もやはり県の方がそちらの方で一元化して判断するということですので、軽々に金沢市の方がそれについて評価を加えるということができないということはご理解いただけるというふうに思います。また、もちろん県との情報共有や連携は密にしているところでございますので、委員がおっしゃいました通り「なぜこうなんだろうな」というような情報交換・意見交換はいくらでもさせていただきたいと思いますが、県の本来発表すべきことについて金沢市が代わって発表するということは少なくともできないというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。

-広田委員

 県の記者会見を見ていても、なぜそういう基準なのか、やはり情報が不足していて私たちもわからない、しかも判断基準も明確にしないということですから、もちろん市で独自に評価しろと言っているのではなく、県と連携されてやっていく上で県がどんな考え方なのかということを今一度しっかり確かめてほしいということを改めて申し上げておきたいと思います。

 そして事態は深刻だと思っています。新規感染者数が過去最多、クラスターの数も10ということで過去最多となっています。おそらく予備軍もあるのではないかというふうに思っています。今回の第4波で主流になっている変異株は、感染力が強く、しかも若い世代に多い、若い世代でも重症化するということが全国の事例で出ています。つまり今の感染状況は全世代に影響が出る状況だと言えます。石川でも半数以上が変異株だと報告されています。先程もらった資料で、変異株調査を金沢市として独自でされるということですけれども、この報告の内容についてお聞きしたいのですが、陽性者に対して全数調査されるということでよろしいですか?

-試験検査課長

 本市で行いましたPCR検査の結果、陽性であったものについては全て検査を行うというものでございます。

-広田委員

 変異株については全数調査を行うということで、ぜひトレンドを見ていただきたいと思います。またこれ以上広がらないための対策として県は飲食店の時短要請を行うということで方針を出されましたが、他になにか考えている対策はあるのか、もしあれば教えてほしいのと、市としては先程見回りというものがありましたけれども何か特別な対策、特にゴールデンウイークにかけての対策などあれば教えてください。

-福祉健康局長

 市の対策となりますと、例えば福祉健康局だけではございませんで、学校や保育所あるいは中小企業者への支援とたくさんありますので、一概にこちらの方でお答えするのは難しいのですが、まず福祉健康局の立場からしますとやはり手洗いですとかマスクの着用ですとか、先程言いました飲食店の見回りをするようなかたちで、飲食店だけではないのですが、そういった徹底をさらに強めていくということが今すべきことかなというふうに考えているところです。その他の部門につきましてはお答えしかねるということでございます。

-広田委員

 やはりステージ2だとどうしてもまだ動きづらいということがあると思うのですが、ステージ3、まん延防止に向けてぜひ準備を早め早めにしておいてほしいということを求めておきたいと思います。

 そして、やはりこの段階に来たら、私たちは常々申し上げておりますけれどもやはり検査数の拡大をすべきだと提案したいと思います。早く陽性者を見つけて保護し、クラスター化させない、今の、クラスター化してからいたちごっこではもう手に負えない状況になると思います。検査数、県は一日4700件検査可能だとしながら、まだ800件ほどに留まっています。まだ余裕があるという状況ですから、ぜひまずは医療機関・高齢者施設に対しPCR検査を定期的に行うということを求めたいと思います。本県ではすでに医療機関や高齢者施設にクラスターが発生しています。もうどの施設でも起こりうる状況だと考えます。一方、全国の半数を超える都府県で、自治体独自で医療機関や高齢者施設に定期的検査などをするところが増えています。効果も上がっていると報告もあります。ぜひ本市でも県と連携して、クラスターになる前に食い止めるべきだと、方針転換していただきたいと思いますがいかがですか。

-保健所長

 広田委員のご指摘はごもっともだと思います。ただこれに関しましては国と県とかなり強力に連携をして進めるべきことであって、緊急の課題ですから前向きに検討してまいりたいと思っています。

-広田委員

 ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。

 そしてもう一点が、市中感染拡大への対策として広範な面的PCR検査を行うことを求めたいと思います。石川県・金沢市が連携してすでに片町地区の飲食店をやりましたけれども、今回はさらに拡充して行うことを求めます。広島市がご存知の通り、大規模な面的検査を行いました。6573名が受検し4名の陽性があったとのこと、すぐに保護しクラスター化を防いでいます。さらに広島市内では今2カ所のPCR検査センターを設置し、市内在住もしくは市内勤務の人は誰でも何度でも心配ならば検査を受けられるようにしているということで効果をあげているわけですけれども、そういう面的検査を拡充すべきだと思うのですがいかがでしょうか。

-保健所長

 広島市は今月に入ってからそういうことを行われまして連休を挟んで検査をしているというふうにお聞きをしています。実績の方は私はまだ存じ上げておりませんけれど、そんなことも今後検討していかなければならないのかなというふうなことを考えておりまして、これもあわせて県・国と一緒に考えてまいりたいと思っています。する・しないというのは別として検討の一項目だと思っております。

-広田委員

 やはり科学的な知見に基づいて進めてほしいというのが私たちの基本的な立場です。広島県では大規模検査戦略をどう考えているかというと、東大教授らを招いて共同研究グループを作り、「感染症数理モデル」というのを作って基づいて検査をしていると。このモデルはPCR検査の集中実施で無症状感染者を早期発見・保護し、市中での感染連鎖を断ち切った方が、営業時間の短縮要請などによる社会的コストがかからず「社会経済へのダメージを軽減できる」と、こういった経済に踏み込んだモデルを示しています。実際に 広島県がこれまで支出した飲食店への時短要請の協力金などの予算総額は3月末までで149億円。これに対し、PCR集中検査の実施費用は10億4千万円程度です。こうした科学的知見に基づき、何が効果的かということを踏み込んでやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、県が金曜日に方針を出した、ホテルへの直接入所、これはもう決めたのかどうかというのはちょっとよくわからないんですけれども、病床がひっ迫する中でこれまではどんな軽症であろうと陽性者は一度入院していたけれども、それをせずホテルに直接入所させるという方針が、記者会見の中で出ていました。現在までに病院を経ず宿泊施設に入られた方がすでにいるのかどうかということと、対象者をどのように決めているのかということを市が県から聞いているのか、ぜひ教えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

-保健所長

 宿泊施設に関してですが、県も病床がひっ迫しておりまして真剣に考えております。実際のところ詳しいことは存じ上げないのですが、現時点ではまだいないのではないのかなというふうに私は考えております。ただこれに関してはしっかりとした基準が当然必要でありまして、ホテルに入る前にどういった検査をして、あるいは患者さんそのものに基礎疾患があるのかという患者さんのプロファイルと現状をきちんと評価したうえでホテルに入るということをしないといけません。それから同様に、自宅療養ということも今後話題になってくると思います。同じような視点で、必ず検査をして患者さんのプロファイルと重ね合わせてこの方なら自宅療養、加えて自宅療養の場合は保健所等々がきちんとしたフォローアップをしないと自宅でおかしいことが起こってしまいますので、そういったことを我々きちんと県とは協議しておりませんので、おそらく県の方も早々にこういったことを協議する場を設けると思っております。その際には県の方からきちんとした形で公開されると思っていますが、現段階ではまだ公開されてはおりません。

-広田委員

 今回の第4波はこれまでとはあきらかに様相が違い、若い方でもこの間までしゃべっていたのに重症化したという報告がすでに出されています。今年の1月時点で、全国では、自宅や宿泊施設で療養中に17名が亡くなっているという報告があります。中には入院調整中に間に合わずにという方もいますが、軽症で容態が急変したという事例もやっぱりあるんですね。なので、どんなに基準を作ってももしかしたらということは必ずあるので、今基準明確化とか県と協議ということが出ましたが、こういうことが絶対に起きないようにすべきですし、本当に直でホテル入所で良いのかということをしっかり議論していただきたいというふうに思います。ひとつ聞いておきたいのですが、青空ホテルでは主にお電話などで体調確認をしている?あまり部屋に行って体調を確認することがないように聞いていますが、もちろん看護協会の方が来られてやっているのですが、仕組みとしてはそういうことになっていると耳にしているのですが、どういった形でバイタルチェックをされているのか、もしわかれば教えてください。

-保健所長

 ホテル療養の詳細については私も存じあげません。おそらく、しっかりとした看護師さんたちが常駐しておりますし県の医師会の方から一定期間医師も常駐しております。ということもありまして、そのあたりはきちんとなされているものと思っております。前段のお話で、基本的に病院にいったん入院していただいてきちんと評価をして、この方ならホテルで大丈夫だということでホテルに移るのが原則だと思います。ただ、すでに大阪はそういうスキームは全く成り立っておりませんし、今後石川県も感染者が増えてきたら必ずしもそうは立ち行かないということもあって、県の方でも大急ぎでホテルに療養するための仕組みだとかあるいは自宅療養の仕組みを整えているというふうに思っております。

-広田委員

 やはりホテルはホテルで設備がありませんし、ナースコールであるとかモニターをつけるわけにもいかないっていう、おそらく本当にベテランの看護師さんががんばっていらっしゃるけれども限界があるというふうにも聞いておりますので、ぜひそのあたりの実態も市として把握して県にぜひ意見・協議してだたきたいと思います。

 次に、こんな大変ななか昨年の混乱を彷彿とさせるんですけれども、保健所の体制について心配になってきています。昨年のコロナ対応を経て、現在は正規保健師11名で対応していると聞いていますが、昨年は7名に対してたくさんの応援があったと思いますが、今回は非正規の方の採用であるとか応援体制については今どうなっていますか。

-地域保健課長

 今年度も応援体制は、3福祉健康センターから保健師の応援を随時受けております。正規の保健師の方は11人ではなく現在12人です。会計年度の保健師等につきましても5人に増やしていただいております。

-広田委員

 昨年と比べると、コールセンターが県に委託になっているとか状況は変わってきていると思うんですけれども、この体制で今、時間外であるとかが発生していないのか、そのあたりはいかがですか。

-地域保健課長

 時間外は正直発生しております。ただし、昨年度より人員増や体制整備が進んでいるということで、現行、昨年度ほどの時間外にはならないというふうに考えております。

-広田委員

 全国的に保健所の体制のひっ迫が叫ばれていますけれども、やはりすでに時間外が出ているということで、基本的にはお一人お一人の職員さんが自分の生活と心に余裕を持って対応していただく方が、市民のみなさんの安心・安全に繋がると思いますので、ぜひ体制拡充を改めて求めておきたいと思いますがいかがですか。

-保健所長

 大変温かいお言葉をありがとうございます。思いやりをいただきまして感謝しております。決してこれは人だけではなくて、仕事の仕方も大きいと思います。昨年度我々はいろいろなことを経験しまして、システムであるとかあるいは協力体制であるとか、余計なことはしない、これだけは絶対すると、そういった振り分けも時間のあいたときにある程度決めておりました。そこも含めて、決して効率だけではないんですが仕事の仕方、職員体制、こういったものも整えながら仕事を進めていって、当面この状況が続くと思われますので我々自身も心の余裕が持てるようなかたちで進めてまいりたいと考えています。

-広田委員

 私も元々医療従事者ですが、医療従事者・福祉従事者は本当に使命感強く頑張られるということを目の当たりにしているものですから、ぜひご無理なさらず、みなさんが無理なさるということは市民のためにならないこともありますので、ぜひ必要な場合はすぐ体制補充をするように求めておきたいと思います。

 続いて市立病院ですが、先程(予算説明)増員して継続するといっていましたが、昨年度当初からすでに定数は満たしていなく、途中に増員しましたけれどもそれもまた枠を満たしていないというふうに昨年度末聞いていますが、看護師の正規職員と非正規職員の定数の充足率についてはどんなものかおしえてください。

-市立病院事務局次長

 看護師の充足率に関するご質問でございますけれども、正規の看護師については定員226名に対して現員数は219名ということで、7名の欠員となっております。会計年度任用職員についてはほぼほぼ充足しているものと考えています。

-広田委員

 定数に満たない中、コロナ対応と、ワクチン接種は職員分は終わっていると思いますがそのあと巡回も始まっていて、本当に大変な状況にみなさん頑張っていらっしゃると思うのですが、昨年ボーナスを減らしたという対応で、それで人が集まるのかと私は疑問に思いました。今年度はそんなことがないように、そして今看護師を集めるうえでも、ぜひ人件費を引き上げてでも募集すべきだと思っていますがいかがですか。

-市立病院事務局次長

 市立病院の職員の給与体系につきましては市の給与体系に準じていますので、病院独自でボーナスを引き上げるですとかボーナスの引き下げを止めるということはできないものと考えています。昨年度につきましては国からの医療従事者給付金が私ども市立病院の従事者にも給付されておりますので、その点で職員の方は我慢できているんではないかなというふうに考えています。

-広田委員

 給与体系っておっしゃいますけれども、独自の手当でもいいですよ。本当にすぐに予算化できるものをして、だって充足率が足りていないのに真っ先にコロナ患者を受け入れている病院なんですよ。市の要なわけですから、本当に定数を満たすんだという意気込みで今年度やっていただきたいと思います。

 続いて、先程新たな対策として見回り調査が報告されました。まずどなたが行うのかということ、いつからいつまでの期間に終わらせるのかということなど、わかれば教えてください。

-衛生指導課長

 見回りに際しましては通常の衛生管理の検査と一体となって行います関係で、衛生指導課の食品衛生監視員が担当しております。対象期間でございますが、すでに4月22日から一部行っております。一応、今年度末までは行う予定でございます。

-広田委員

 この感染拡大に応じて早急に行うということなのかなと思って報告を見ていたのですが、今年度末までに食品衛生監視の計画に沿って行っていくという、そういうイメージで良いですね?

-衛生指導課長

 委員がおっしゃる通りでございます。あくまでも食品衛生の計画に合わせて行うということでございます。

-広田委員

 ぜひ専門家にやっていただきたいというのはありますけれども、なるべく早めに行っていただきたい。それが難しいのであれば、こういったチラシだけでも先にお届けするように、そして何かわからないことがあれば聞いてくださいと、それは実地指導の前にも駆けつけて答えるということにしてほしいのですが、いかがですか。

-衛生指導課長

 委員がご指摘の点でございますが、そういう形でスピードアップして何かできることがあれば今後また検討して対応してまいりたいというふうに考えております。

-広田委員

 ぜひ早めにご検討いただきたいと思います。

 ちょっと細かいことなんですけれども、私は常々気になっていることがありまして、最近手袋を常時着用して接客する姿がいろんな商業施設でみられます。手袋って、つけているとなんとなく清潔そうに見えるかもしれませんけれども、一人の接客に対して脱ぎ変えて消毒してまた履き替えない限り意味のないものですので、そのあたりの実地指導といいますか一度状況を見てもらって、最初のお客さんに手袋をしたままお金のやり取りをして、脱ぐのかと思えば手袋をしたまま次のお客さんに接しているから、お金から伝わったウイルスがずっと媒介していくということになり、見た目だけはなんとなく清潔なんだろうけれどむしろ媒介になっているということになるので、もう一度基本的な視点に立ち返ってしっかりご指導いただくように求めたいと思いますがいかがですか。

-衛生指導課長

 委員がご指摘の点につきましては、そもそも食品衛生的には問題のある行為でありますので、その点については通常の監視指導の際等に適切に指導してまいりたいと思います。

-広田委員

 今まではなかったのにこのコロナ禍だから手袋をつけるようになっているんですよ。なので通常の監視というよりちょっとコロナ禍で特別な対応をされていると思い込んでいる可能性があるので、もう一度その辺早急に見ていただくよう求めておきたいと思います。

 ワクチンについても伺っておきます。まず確認なんですが、この19日発送がまだまだ波紋を広げていて、私のところにも問い合わせが来ますし市民のみなさん・医療従事者のみなさんの声が相次いでいますが、私は市はわかっていてやったんじゃないかというふうに思っています。というのも、全国的にも国から通知が来ていて地方を焦らせているんですよね。金沢市にも接種券の発行を早くやれというような通知が来ていると思いますが、いかがですか。

-保健所次長

 今回の接種券の19日の発送ですけれども、今委員にもおっしゃっていただいた通り、市が勝手に判断したということではございません。先に国の方から、4月23日頃を目途に高齢者に対して接種券が届くように事業を進めてほしいというような指示がございました。国の方でもワクチンの供給計画が定まらない中、そこら辺の指示がこれまでも非常に揺れておりまして、元々は3月末くらいにすべて接種券の発送を終えるようにと言われていたんです。それが一旦ワクチンの供給の目途が立たなくなった時点で発送をやめるようにという指示があって現在に至っていたわけですけれども、ご承知の通り国の方である程度ワクチンの目途が立ったということで最近になって慌てて4月23日までに送るようにという指示が来て、金沢市としても発送せざるを得なかったというのが正直なところでございます。

-広田委員

 3月1日付の通知ですね、そこに4月23日頃までに接種券を届けるようにというようなことが書かれております。私も確認いたしました。だから現場とこんなにかみ合わないんだという理解もしたわけです。行政は、想定できてこの混乱を引き受けたというふうに私は思いますけれども、やはり国が言うから従うということをこのままこのワクチンの供給の乱れの中やっていると、医療現場のみなさんにも大変負担ですし市民も大混乱ということになりますから、ここは絶対に従わなければならないわけではありませんから、ぜひ現場と歩調を合わせてやっていただくように求めたいと思います。一点、先程小林議員からもありましたけれども、5月6日から予約受付で5月15日から接種というのが通説として広まってしまっていますけれども、医療機関への説明はあくまでも5月下旬にどっとバイアルがきて、それまでは4バイアルずつとか20人分とかしかこない、しかもトライアルと書いてあるじゃないですか。やっぱり市民向けには5月下旬からということ、もしかすると医療機関によっては基本型接種で他の医療機関のスタッフの接種もしなければならないところは5月下旬も難しいかもしれないという状況になっているので、そこら辺をなんとか15日から当たり前には始められないということを市民のみなさんにしっかり伝えていただきたいと思いますけれどもいかがですか。

-保健所次長

 医療機関の方とはしっかりワクチンの供給計画についての情報共有は図ってまいりますけれども、市民の方にもその辺の状況はできる限り今後市としてきちんと伝えてまいりたいと考えております。

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