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この臨時議会で上程された予算はこちらです。
令和３年度（2021年度）臨時第１回市議会（PDF形式：3,595kbyte）
目次
１，新型コロナウイルスワクチン接種体制充実費について
・ワクチンの供給と接種計画について
－広田議員
質疑の機会を得ましたので、共産党市議員団の一員として以下、質疑いたします。
新型コロナウイルスワクチン接種体制充実費についてです。まずはそのことに関わって、接種計画について伺います。地方自治体のワクチン接種計画は、国のワクチンの供給状況に応じざるを得ない状況であり、本市も医療現場も大変ご苦労されているかと思います。国は６月末には高齢者用のワクチンはすべて供給できる、９月末までに１６歳以上すべての国民の分を調達できるとしていますが、今後の本市へのワクチン供給の見通しをあきらかにしてください。その上で、接種計画はどうなっているのかも教えてください。今、高齢者施設の一部で巡回接種がはじまっていますが、それ以外の高齢者施設、在宅の高齢者、基礎疾患のある方、介護福祉施設従事者、一般の方については、具体的にそれぞれいつから始まる予定かあきらかにしてください。
－山野市長
本市には高齢者の接種に向けまして、４月１６日以降、５月３日の週までに１３６５０回分のワクチンが分割して供給されることになっています。６月末までに、全ての高齢者に２回接種できるワクチンが供給される見込みとなっています。しっかりと対応していきたいと考えています。また施設入所者以外の高齢者への接種につきましては５月１５日から開始することとしています。ただ６５歳未満の方への接種につきましては、９月と私も報道等々で拝見をしておりますけれども、国からのワクチンの供給予定というものがまだ不明でありますので、開始時期を示すことはまだできません。情報が入り次第、今ほど申し上げましたように具体的な数字も交えてご報告させていただければと考えています。
・高齢者施設での接種について
－広田議員
６５歳以上の供給については６月末までに国にも来るし市にも２回接種できる分は供給されることは見通しとして立っているけれども、そのあとがまだ立っていないということがわかりました。
さらに高齢者施設への接種が４月１９日から地域密着型特別養護老人ホームの１９施設で始まっていますけれども、スムーズに進められるよう願っているところです。ただ現場からはこのようなお声もあります。入居施設だけではなく、併設型でショートステイやデイサービスの利用者も同じフロアで過ごしている施設は同じタイミングでやるほうが感染防止には効果的だ、というものです。これは横断的に業務をされている職員についても言えることだと思います。今後、今高齢者についてもスケジュールが示されましたけれども、高齢者施設については入居者、そして職員についても、高齢者施設全体を対象に効果的な接種計画を立てていくよう求めますがいかがでしょうか。
－山野市長
国が基本的に接種方針をお示しになっています。入所施設に併設する通所サービス等の職員については、入所施設の利用者と同時に接種することを原則認めてはおりません。また入所施設においてはクラスターが発生する危険性が高いことから、本市では巡回接種を行うこととしたものであり、今のところ巡回接種では併設するサービスの利用者や職員を同時に接種することは考えてはおりません。
－広田議員
国が入所と通所を区別して計画を立てるように求めているのだとは思うのですけれども、やはりワクチンの効果を最大限生かすには同じ施設内、フロアを共有しているというのはクラスターのもとになるものですから、ぜひ在宅であれ入居者であれ同じように接種するよう求めたいと思いますし、国にもぜひ地方からそういう声があがっているということをお伝えいただけないでしょうか。
－山野市長
まず巡回接種が始まっておりますので、この巡回接種を着実に行っていく、そのことに全力を傾けていきたいというふうに考えています。
・６５歳以上の接種について、医療機関等の混乱について
－広田議員
続いて６５歳以上の高齢者接種についてです。本市は、高齢者１２万１千人を対象に、一昨日４月１９日に接種券や予診票などを郵送しました。これは、国からの通知もありこのタイミングだったと聞いています。しかし、予約受付開始日や接種できる医療機関の公表というのは市長の記者会見では４月２６日としており、実質接種券がお手元に届いても予約がとれない状況であることは明らかです。ただ、そのことが１９日に届いた同封のご案内では読み取れないため、接種券が届いた高齢者からは１９日の郵送後、昨日の午前から、医療機関に予約などの問い合わせが殺到している状況で、医療機関はその対応に追われています。接種できる医療機関なのかという確認や、予約をとりたい、ご自分の疾患の場合に接種してもよいのかという問い合わせが多く、中にはコールセンターに何十回かけても繋がらないのでかけたという方や、どちらも繋がらないのでわざわざ来院された方も複数いたというふうに聞いています。さらに、連携するとしている他自治体からはすでに１９日以前から問い合わせが来ている状況です。これらの状況について本市はどのように認識しているでしょうか。
今第４波が起きていて、クラスターも各医療機関で発生しているわけですけれども、やはりとにかくやればいいというものではなく科学的知見に立って、国もそうですし本市も進めてほしいということを再度求めておきたいと思います。
－山野市長
いろいろな、今具体的におっしゃったようなことを私も直接・間接にお聞きしているところであります。２６日に医療機関等々をご報告したいと一度記者会見で申し上げましたけれども、なんとか今ここに整理をできましたので、本会議で議会の皆さんに報告をさせていただいたところであります。ご迷惑・ご負担をおかけした医療機関や、また不安に思われた市民のみなさんにはお詫び申し上げたいと思っています。今後みなさんにご理解をいただけるように丁寧な説明を重ねていきたいと考えています。
－広田議員
先程も言いましたけれども、予約や接種できる医療機関については２６日以降にしかわからないという状況なので、せめて２６日に公表する情報を同封して２６日以降に送るというようなことをすれば混乱も少なかったかもしれません。ただ先程の国の通知があったということです。今回のような１９日の郵送ではご高齢の方もよくわからず医療機関にご連絡していたと。市長も今回迷惑をかけたということですけれども、ぜひともその反省点をいかして、もらった方がどうしたらよいかわからないというようなやり方は見直してほしいと現場から声があがっています。今後は計画にそって発送すること、そして受け取った側がどうしたらよいか明快にわかるように案内すること。そのような丁寧な対応を行い、今後混乱を招かないように具体的に行ってほしいと思います。特に２６日にはどのように周知をするのかお考えを教えてください。
－山野市長
記者会見で２６日に医院等を発表するというふうに一度申し上げましたけれども、今ほど広田議員からご指摘があったような声も私のところによく届いておりました。少しでも早めることができないのかということで担当部署ががんばってくれまして、今日先程、２０１の医院ということをご報告させていただきました。このあと委員会であったり記者会見であったりで、その具体的な病院・クリニック名をご報告させていただきたいと思いますし、５月６日から予約受付ということも申し上げさせていただきました。改めて市民のみなさんにお伝えをしていくように取り組んでまいりたいというふうに考えています。
－広田議員
２０１の協力医療機関については予定より早めて今日の委員会や記者会見を今日中に行うということですが、さらにその医療機関名が明らかになってしまうとまた個別具体に電話連絡が殺到しないかという心配もあります。今日の夜、医療機関のみなさんが説明を受けると聞いていますので、そのへんのタイムラグは大丈夫ですか？
－高柳福祉局長
議員ご指摘のように、タイムラグといいますか準備ができ次第やはり先に先に情報は提供したいと考えています。今日は、今おっしゃいましたように医療機関宛ての説明も行うこととしておりますし、このあと市長の記者会見を通じて報道機関を通して医療機関名等は公表させていただくこととしております。市民のみなさんにも広く広報等を通して具体的な名前を公表することとしております。医療機関の方々にはご負担をおかけするということがやはりあるかなとは思いますが、できる限りそういったご負担をかけることのないよう我々も努力させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
－広田議員
医療機関を公表することに一抹の不安を感じざるを得ないのですけれども、先程公表された５月６日から予約受付をするということと、それまでに医療機関にお電話をしても予約が取れないということもぜひ添えて周知をしていただきたい。ただ、先日の記者会見の中身というのがほとんど伝わっていないということが私もわかり、さらに１９日に載せた新聞の広報でお手元に大事にとっておいてくださいということがおそらく予約しないでくださいということなんでしょうけれども、それが伝わっていないということもありましたので、やはりまだ予約が取れない、５月６日からしか取れないということを具体的に書いて、高齢者全員に全戸配布で周知すべきだと、それは５月６日のタイミングが良かろうと思うのですが、いかがでしょうか。
－山野市長
この本会議であったりだとか常任委員会であったりだとか記者会見であったりだとか、様々な場面を通しまして市民のみなさんに５月６日から予約受付開始をするということをお伝えしていきたいと思っていますし、５月６日以前は予約を受け付けることはできないということもしっかりとその中でお伝えをしていきたいと思っています。
－広田議員
新聞を購読していない世帯も最近多いです。高齢者の方なので市のホームページを見られない方も多い中で、本当になかなか情報がデジタル化といいながらも伝わらない状況を昨日だけでも痛感したわけです。なので、もう一度、全戸配布ということを考えていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
・医療機関への対策について
一方、高齢者接種が始まるとはいえ、医療従事者のワクチン接種はほとんど終わっていません。本日の報道でも全国で２回接種を終えた医療従事者は１６％にとどまっているということが伝えられました。しかしそんな中で５月中旬に市は高齢者の接種を始めるとしています。つまり、医療従事者の接種と高齢者の接種が並行して行われることが想定されます。医療機関ではコロナ対応をしながら、スタッフの接種の計画策定から施行、接種後発熱があった場合のスタッフの配置なども想定しながら行っていかなければなりません。その中で、高齢者の接種に丁寧に対応していくということになります。相当な負担になりますので、このような負担と安全性の確保については、市は何か対策をお考えか明らかにしてください。
－山野市長
５月６日から予約受付をさせていただければと思っていますし、５月１５日から医療機関での接種を実際に行っていただきたいと思っています。ただ先程申し上げましたように２０１の病院・クリニックがあります。その病院・クリニックによっては全てこの日から一律に行うというものではないと、その病院・クリニックの様々な事情等があります。準備状況もあります。また日常の診察等のご都合もあるかというふうに思います。その病院・クリニック、かかりつけ医に相談する場合は具体的にご相談いただければというふうに思っています。国の方針では、高齢者接種を行う医療機関の医師等については分配を受けた高齢者用ワクチンを活用して、自らの接種を行ってもよいというふうに示されておりますので、そのことも併せて周知をしていきたいというふうに考えています。
・医療機関への独自支援について
－広田議員
自身の医療機関ではやはり医療スタッフを優先した方が良いと判断した場合は、国の方針で先に高齢者へ分配された分をスタッフに使っても良いということが示されているわけですね。ぜひ周知をしていただきたいと思いますけれども、医療従事者はやはりその使命感と、昨日だってそれだけ問い合わせがあるわけですから、やはり早く打ってあげたいという思いが私は先行するところも多いのかと思います。要は現場の負担というものをどうやって改善していくかということも、並行してやっていただきたいと思います。そうした点では、２月にも申し上げましたけれども国から示されている報酬では足りないという件ですね。現場からの新たなお声ですが、「新しいワクチンであり問診や副反応の観察、ワクチンの管理などに時間を要すことが想定され、これまでにない業務量の増加が予想される。さらに集約接種を行う場合は診療時間外や土日などで実施することが考えられ、職員は時間外勤務が増えるだろうと予想している。国が提示している最大２０７０円の報酬では到底足りない」と切実なお声が届いています。そしてすでに予約前から混乱が起こっているという状況です。市長は２月の緊急議会でも、医療機関の負担に対し「市としてなしうる限り支援に努めてまいる」とご答弁されていますので、ぜひお願いしたいと思います。岡山県の総社市では、病院には１か月最大６０万円、診療所でも最大２０万円の協力金を独自に出すことを議会でも可決しました。本市も独自に医療機関への協力金を出して、接種体制の充実を図ってほしいと思いますがいかがでしょうか。
－山野市長
今回のワクチン接種にかかる費用につきましては、全額国が負担することとなっています。国は時間外勤務手当等を加算する方針を今のところ示しておりません。本市としても独自に財政支援することは今のところ考えてはいません。
－広田議員
なので全額ではないんですよ、到底足りないんです国からの報酬は。ですから、国にもぜひ求めていただきたいですが、市として独自の協力金を出してほしいというものです。（飲食店等には）経営状況に応じた支援金を独自で市長は予算化をされていますし、病院でも補填が必要なくらいに経営が悪化し、ボーナスまで減らされている状況、その中でコロナ対策をし第４波に取り組んでいる中で、医療従事者そのものの接種もできない状況で一般の住民の接種に立ち向かっていかなければならないんですよ。私は協力金を出すことに市民の合意は得られると思っています。ぜひ今後予算化するように求めておきたいと思います。
２，女性安心生活支え合い支援事業費について
・事業の目的と内容について
次に、女性安心生活支え合い支援事業費について伺います。コロナ禍で、非正規の女性の雇用者数の減少が顕著に見られ、休業者でみても女性が大きくなっている状況です。もともと非正規割合の大きい女性が、雇用悪化により影響を大きく受け、特にひとり親への影響が深刻な状況です。コロナ禍でさまざまな矛盾が女性に集中していると言えます。本市としても女性への相談支援の充実が必要です。まずは、本市がこの交付金を活用し４００万円予算を計上し事業を行うとした、目的と事業内容をあきらかにしてください。
－山野市長
この感染症の拡大に起因をして、不本意に退職や収入減となった女性、孤独・孤立など不安を抱える女性に対し、できる限りきめ細かな支援を行っていきたいと、そんな思いからであります。NPO等民間団体を通して相談や女性用品の配布等、女性のためのサポートをしていきたいと考えており、国の補助制度に沿って事業を進めていきたいと考えています。なお今回は４団体への委託を想定した予算をお諮りしています。
・女性用品の配布方法について
－広田議員
今のご答弁の通り、国の交付金を使ったNPOなど民間への委託事業ということです。その中身が相談事業を行い女性用品なども配布するというものです。物資を配布するということは相談のきっかけにもなると考えられます。しかし相談先として民間事業者を選んだ方、つながった方だけが受け取れることになるのでしょうか。日頃から市の相談窓口に来られる女性も多くいるかと思います。本人のご都合にあわせ、民間事業者でも市の窓口でもどちらでも受け取れるようにすべきと考えますがいかがですか。
－山野市長
デリケートな側面というものもあるのだというふうに思っています。極めてプライベート、プライバシーに関わることでもありますので、受託をいただく民間団体のみなさんとの意見交換も重ねていきながら、女性用品を必要とする方が受け取りやすい方法について、受託していただく団体と話し合いをしながら事業を実施していきたいと考えています。
－広田議員
第一目的は困っている方への支援であって、その方法のひとつとしてNPOとの連携もあるという位置づけだと私は理解しています。あくまでも実施主体は本市であります。であるならば、NPOとの相談ということもありますけれども、やはり市の相談窓口や公共施設、プライベートというならば私はトイレに置くというのが一番わかりやすく手に取りやすいと思いますけれども、公共施設のトイレなどでも気軽に手に入れられるというようにするべきです。もしこの交付金事業の枠内では難しければ、市の単独事業としてでも予算をつけて行うよう検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
－山野市長
これまでも金沢市は様々な女性をサポートする施策を行ってきました。それは引き続きしっかりしていきたいと思いますし、繰り返しになりますけれども民間のみなさんの知見やネットワークを活用しながら情報を広く伝わるような形にしていきたいと思っています。今ほど一つのご提案をいただきました。どんな形が良いのかということは、もちろん市としても考えていかなければいけませんし、民間のみなさんのご意見もお聞きをしながら今後考えていきたいと考えています。
・本市の役割と責任について
－広田議員
今回の交付金事業は、NPOなど民間を通してということになっているのでそういう枠組みになるのでしょうけれども、やはり私は民間任せにしないでほしいということを言いたいと思います。こんなときであるからこそ、行政の役割はさらに重要度を増しています。行政としてこのコロナ禍で大変な状況にある女性やひとり親の相談に乗り、他部署としっかり連携して解決に導くということをやっていただきたい。その役割・責任をまずしっかり果たしてほしいと思いますがいかがですか。
－山野市長
先程の質疑の中でも、行政の情報が本当に困った方に届いていない側面があるのではないかという指摘もありました。もちろん我々も多くの方に情報が届くように取り組んでいるところではありますけれども、我々で十分に届かないところがあるとするならば、民間のみなさんのお力をお借りするいうことが大切だというふうに思っていまして、その枠組みの中でやっていきたいというふうに思っています。おっしゃるように、行政の部局はいろんな部局にまたがってくるというふうに思っています。この予算は市民局で出させていただきましたけれども、当然福祉部局との連携も大切になってきます。場合によっては教育委員会との連携も大切になってきます。部局を超えて取り組んでいきたいというふうに考えています。
・本市女性相談員について
－広田議員
ぜひ市民の困りごとには行政を横断して取り組んでいただきたいと思いますし、情報が伝わらないということが、果たして単年度のNPOや民間さんに委託すれば解決するのかと、引き続く支援はどうなるのかという問題も発生するわけです。別に否定するわけではありませんけれども、やはり金沢市が金沢市として情報をしっかり出すこと、そのために私は体制がまだまだ不十分だというふうに思います。本市では困難を抱えた女性たちの相談や支援の最前線を担っている女性相談員の方々がいます。たった３名なんですね、市民局に位置付けられている方は。しかも会計年度任用職員だということですが、その３名で毎年１０００件以上の相談対応しているんです。私はこのコロナ禍でさらに重要な役割を果たす相談員の処遇を改善することが必要だと、その方々の正職員化と増員を求めておきたいと思います。
