【大手企業のテナント撤退について】
片町きららから、ロフトが撤退するというニュースが連日報道されていますが、この片町きららとロフトをはじめ大手企業のテナント誘致については、税金が使われてきたという経緯が触れられていませんので、少し報告しておきたいと思います。
・まず「片町きらら」は２０１５年にオープンしたわけですが、単なるラブロの立替えではなく再開発という手法をとり、当時、建設費５４億に対し、３４億の税金が投入されています。
・核店舗誘致促進事業補助金は、その前年度に創設された金沢市の制度です。
今話題になっているロフト、そして昨年２０２０年に撤退したアーバンリサーチが、片町きららのキーテナントとして金沢市から各々計５０００万円の補助を受けてきました。
核店舗誘致促進補助金とは・・
「北陸新幹線の金沢開業にあたり、本市の都心軸線の拠点性をさらに高め、中心市街地の賑わいと魅力の向上を図るために、広域にわたる集客力と発信力を兼ね備えた核店舗の新設に要する経費に対する補助金」
店舗の内外装工事に要する経費 補助率３分の１ 限度額２０００万円
店舗の借上げに要する経費 補助率２分の１ 限度額１０００万円／年（３年を限度）
つまり最大で、内外装工事費２０００万円＋家賃１０００万円×３＝５０００万円
※５年以内に撤退した場合は補助金を返してもらう
・わたしは、片町きららの開発手法にも反対でしたが、この補助金にも議会で繰り返し質問を行ってきました。まとめると以下のような内容となります。
①大手有名企業のお店でなければこの補助金を得ることはできない。
大手企業の多くが東京など大都市部に本拠を置いていて、構造的には地方での儲けが吸い上げられる。
よって、東京一極集中是正を解消するためとされる地方創生の施策、地方独自の政策を行い人口減少を食い止めようとしている自治体の努力にも反するもの
②大手企業であれば本来自力で市場を拡げる力があり、社会的責任があるというのが原則。補助金を出して誘致しなければ採算が合わないというのであれば市場原理に反する。
また本来の補助金の目的からすれば、長期的に金沢で営業していただき地域経済を発展する力となっていただくことが望まれるが、その保証があるのか疑問
これに対し、当時の本市担当課から合理的な納得いく説明はありませんでした。
今回、コロナ禍だから仕方ないというように捉える方もいらっしゃるでしょうが、元々、市内中心部は近隣都市や市郊外の大型ショッピングモールや駅前の商業施設におされ、厳しい中にありました。
そして、報道にもある通り、２０１７年にはイオン新小松の開業、２０１９年には近隣ビルに競合相手とも言える東急ハンズが開業（東急ハンズが入る東急スクエアは２０１６年に開業し、東急ハンズとユナイテッドアローズが核店舗誘致促進事業補助金をもらっている。）。今後は白山イオンの開業が控えています。
ロフトでいえば、核店舗誘致促進事業補助金については、市とは５年の約束、片町きららとは６年であったことから、今決断したのだという見方もできます。
しかも、コロナ禍で当面出店は見通せないというならまだしも、４/８の新聞報道では、「金沢市内の別の場所で出店を検討していることがわかった」と書かれています。「よほど売り上げが伸びないと、継続は選択肢には上がらない、と説明した」とも書かれています。
この方針をどう考えたらよいのでしょうか。本市は、３４億もの税金をつぎ込み、自身も関わった再開発ビルにキーテナントとして長らく活躍してほしいと期待したからこそ、税金を投入したのではないでしょうか。企業側にはそれを真摯に受け止め努力する責任があると思うのです。
一方、金沢市の商店街の小規模な事業者は、家族の生活、市民の雇用を守るため、このコロナ禍でもなんとか生き延びようとがんばっています。この実態と比較するとあまりにもむごい現実だと思わざるをえないし、その撤退予定のテナントで働いている方々のその後も大変心配です。
最後に私が核店舗誘致促進事業補助金について当時行った質問をご紹介させていただきます。
２０１７年 ５月 経済環境常任委員会 ・
◆広田美代委員 核店舗誘致になぜ賛成してこなかったかというと、大企業は自分たちの力で出店できるのになぜ補助金を受ける必要があるのかということと、そこに客が集中して、今まで竪町などいろいろなところに行っていた人が、そこで服や物を買わなくなるのではないかという心配があったからである。１店舗１店舗聞いているわけではないし、恐らく消費調査を１店舗ずつ根拠を持ってやっているわけではないので、本当にどうなのかというのは、私が歩いた限り、やはり困っているお店もあるので、きめ細やかにもう一度検証してほしいと思うし、補助金を受けた４店舗が、今後、補助金だけもらって逃げていくということがないようにしてほしい。ロフトやアーバンリサーチは恐らく片町きららにはあと２年は出店する契約になっていると思うが、開業から５年間で金沢市との関係が切れる。もし、あの大きなスペースがごっそりあいたら金沢の中心市街地にとって損失なので、税金である補助金を出した意味をしっかり業者に伝えてほしいが、どうか。
◎商業振興課長 消費調査のデータ収集、分析については、先ほど説明した金沢商業活性化センター事業の中で中心商店街の商圏分析調査を行う予定だが、調査項目については今後の調整になると思う。
核店舗誘致の懸念についてだが、それぞれ母屋となる所有者とテナントとの間で契約行為をしっかり交わしている。当然、退店する場合には６カ月前なり１年前に意向を示すことになっているし、そうならないようにまちなかの商店街とも情報共有しながらしっかりと取り組んでいきたい。
引用元：２０１７年 ５月 経済環境常任委員会① ｜みよみよ日記｜広田みよ（日本共産党 金沢市議会議員） (jcpweb.net)
市は、市民の大事な税金を使ったことに責任をもち、なぜ２つの企業が撤退したのかを調査し、このような補助制度のあり方がどうなのかも検証すべきです。また東京一極集中を前に、場当たり的な地方創生や大企業企業活躍を柱にばかりすえるのではなく、地方であっても中小零細企業が成り立ち、市民が安心して暮らせるよう国にも求めてほしい。
そしてわたしは、コロナ禍で思い知りました。医療や保健、福祉など、国民の命を守るための機関や人が、利益にならないからとないがしろにされてきたこと。こんなときでも裕福な層はより裕福にはなるけれど、多くの庶民はこれまでのぎりぎりの労働や生活がすぐに破綻すること。それは紛れもなく、これまでの政治が作り上げてきたものです。接待などもあきらかになりましたが、癒着や利益誘導が当たり前に行われる政治ではなく、国民一人一人を大切にする政治に今こそ変えたい。
