本日、市長あてに物価高に対する申し入れを行いました。
穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。
https://www3.nhk.or.jp/…/20220424/k10013596301000.html
スーパーに行っても高いし量が少ない、事業者のみなさんからもすべての資材が値上がりしている、など多くのお声を頂戴しています。
副市長からは、まだ国のほうから経済対策について正式な通知は来ていない、とのことでしたが、６月議会で有効な予算、事業が提案されるよう求めました。※６月議会は６月２日から開会の予定です。
要望項目に、子どもの医療費助成を18歳まで引き上げ・窓口無料化を入れたのは、生活必需品で家計が圧迫されると、医療費が出せなくなるからです。子どもの命や健康にまで影響が及ぶ状況にしてはならないし、平常時の制度がこういう時に試されると実感しています。
以下、申し入れ全文です。
2022年5月6日
金沢市長 村山 卓 様
くらしと営業を守る緊急経済対策についての申し入れ
日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
急激な物価の値上がりが、くらしと営業に深刻な影響をもたらしています。灯油、ガソリン、都市ガス、輸入牛肉、小麦、油などエネルギーや食品など生活必需品が軒並み値上がりし、消費税3％引き上げと同じくらいの負担増になっており、市民生活と営業を守る緊急経済対策について、以下提案いたします。
1 消費税10％を5％に引き下げると共に、電気・ガス料金の引き下る対策を国に求めること。
2 低所得者、母子家庭への経済的支援策を強化すること。
3 介護、福祉施設に対してガソリン代の補助を行うこと。
4 上下水道料金について、夏から秋、4か月間の基本料金を免除すること。
5 学校給食に関して、電気・ガス料金や食材料の値上げによる給食費の引き上げは行わないこと。また、学校給食費の無料化を実施すること。
6 農業では、燃料代や飼料価格の値上がりが深刻となっており、支援策を行うこと。
7 飲食、建設関係をはじめ多くの事業所では、燃料、食品と資材の値上がりが続いていることから、市内事業所に対して事業継続への支援策を行うこと。
8 公共事業において、燃料、資材の値上がりによる影響を調査し、適切な公共事業の発注になるよう対策をとること。
9 子ども医療費助成について、対象年齢を18歳まで広げると共に、完全無料化すること。
以上
