４月からすべての医療保険料の引き上げが行われます。国保も協会けんぽも各組合けんぽも全てです。
金沢市は国民健康保険の保険者ですので、２月議会でその問題点を取り上げました。
新年度から国民健康保険料が引きあがる要因は、「子ども・子育て支援納付金分」が上乗せされるためです。
政府が、３年間で子育て財源３．６兆円を集める施策のひとつです。
わたしは子育て支援に異論はありませんが、財源をなぜ保険料に求めるのか、隠れた増税だと考えます。
実際、金沢市の国民健康保険料は、対象：約7万人、総額：約2億円、1人あたり平均：約年3,000円増となります。
そして矛盾なのは、18歳未満は免除ですが、子育て世帯全体の負担は増えます。
例：年収600万円の夫婦＋子2人世帯では、年間12,437円増、保険料は約66万円（年収の1割超）となります。
子育て支援と言いながら子育て世帯にも負担が増えるのです。
さらに政府は、3年間で段階的に増額します。
6,000億（R8年度）→8,000億（R9年度）→1兆円（R10年度）
これまで金沢市は、高すぎる保険料に対し、全国市長会を通じて国庫負担増などを求めてきたのに、今回の加算は矛盾しています。
村山市長は「少子化危機と制度維持のための社会的分担」として肯定的に捉える姿勢を示し、とても残念です。
子育て支援は必要ですが、財源はこれまで引き下げてきた大企業の所得税や超富裕層の所得税などから適正に得ることで賄うべきです。
地方の実態を顧みない国のやり方に対して、市民の負担を増やしてはならないと意思を表明したり、制度の見直しを求める市長であってほしい。
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