みなさんもお気づきと思いますが、金沢市長選挙ではどちらの候補も「子どもの医療費助成」の対象年齢を通院も含め18歳（以上）を公約としました。
いま金沢市では、子どもの医療費助成について、入院については18歳まで窓口で全く支払いもいらない制度となっていますが、通院についてはその対象が15歳までにとどまっています。県内では金沢市以外はすでに通院も入院も18歳まで完全な窓口無料化を実現しています。
それがいよいよ金沢市も、通院・入院ともに窓口で完全無料化という流れが到来したのです。
過去、何度となく議会で質問し返された金沢市長の議会答弁を思い起こすにつけ、隔世の感でいっぱいです。
・「窓口無料化するとコンビニ受診が増える（山野氏）」と答弁し、「その表現は適切でない」と私が指摘し「安易な受診」に言い換える（2012年９月議会）
・「必要な医療サービスを公平に受けることができるよう、国における支援が行われるべき。国に対して全国一律の保障制度の創設に向け、全国市長会等を通じて要望していきたい（村山氏）」（2025年３月議会）
県行政では、「窓口負担がなくなると、制度のありがたみがわからなくなる」という答えが続いてきました。※子ども医療費助成制度は、県と市町でお金を出し合っている制度です。
そして、議会質問の源となる市民の取り組みを思い返せば、みなさんの声が動かしてきたことを実感します。
この制度は、中内てるこ候補はじめ、保護者や医療従事者などのみなさんが30年以上にわたって取り組み段階的に県と市町に引き上げさせてきたものです。
以前は、病院窓口では全額支払い領収書をそろえて市役所の窓口へ提出して還付されるという時期もありました。それが申請不要の自動償還払いとなり、ついには病院の窓口で一部負担払いに、そして負担なしというような細かい変遷をたどっています。そして実は国は窓口無料化すると国保にペナルティを課すということをやっていましたが、それも全国的な取り組みでやめさせました。
さきほどの「コンビニ受診が増える」という言葉に対して、保護者の方から「初めての子育ての中でわが子の命を守りたい一心で夜中でも病院に連れて行くことに対してそんな言われようは悲しい」というお声。医師からは結果的に「軽い症状だった」と判断できるのは医師だけであり行政が言うべきことではなく、受診抑制にもつながる言葉だ」と行政への申し入れの中で述べられました。
一方で「私たちが子育てした頃はこんな制度はなかった」という方もいます。しかし、そのみなさんのご苦労と子どもの命を守りたいという願いが動かしてきた制度でもあります。
子どもの命を守りたいと願う市民や関係者の取り組みが市や県を動かしてきたのです。
中内てるこは、その取り組みの中心で声を上げ続けてきたひとり。誰よりも強い思いで公約に掲げています。
ちなみに市議補選もありますので、最近の「子ども医療費助成の拡充を求める」金沢市議会への請願に対する各会派・議員の態度も参考にしていただければ幸いです。
