本日は、大桑・笠舞にて訴えさせていただきました。
まずは、東日本大震災から15年を迎え、改めて亡くなられた方にお悔やみを申し上げました。未だ避難されている方は２万6281名にのぼります。中には原発事故で故郷に帰れない方々も含まれます。能登半島地震でも、志賀原発１、２号機は、変圧器の故障や制御棒駆動機構にかかわる金具の落下など、トラブルが多数起こりました。避難計画も机上の空論であることもあきらかに。そもそも、科学的にもリスクであることは周知の事実です。私は防災士の資格を取る際のテキストで「日本の国土面積は地球上の陸地の400分の１に過ぎないのに、日本列島およびその周辺の地震や火山噴火のエネルギーは地球全体の約10分の１に達する」とあり、原発ではなく再生可能エネルギーへ、災害から国民の命やくらしを守る政治の必要性を痛感しました。
後半は市長選や県知事選の報告、子どもの医療費助成がいよいよ18歳まで対象年齢拡大することや、学校給食無償化、補聴器購入補助制度の実現もみなさんと力合わせてがんばる決意を述べました。
そしてアメリカ・イスラエルのイランへの先制攻撃について。日に日に子どもを含む犠牲者が増えています。まずは、この先制攻撃はあきらかな国連憲章と国際法違反であり、絶対許されません。日本は、トランプ米政権に対し、直ちに攻撃を中止し、交渉による解決に立ち戻るよう求めるべきです。そして、米軍の支援のために日本の自衛隊が出動する事態を許してはなりません。
しかし高市早苗首相は法的評価を避けるとし、未だに批判を行っていません。一方で、スペインの首相は明確に違法だと述べ、「争いや爆弾では問題を解決できない」と国民に訴えました。
憲法９条をもつ日本。その首相である高市氏がアメリカに遠慮して「戦争反対」の立場を貫けないのは大変情けない姿です。
高市政権は、世界を観て国民の声を聴くべきです。昨晩も国会前で8000名が声をあげました。
平和主義・立憲主義・国民主権をを掲げる日本国憲法のもとで、戦争をしない日本であってほしい。そのためにみなさんと力合わせます。