本日、市長宛、公営企業管理者宛に、ガス・発電民営化のスケジュール見直しを求め要請を行いました。これまでその趣旨に賛同できた５人の議員で行いました。
令和３年５月28日
金沢市長 山野 之義 様
金沢市公営企業管理者 平嶋 正実 様
本市ガス・発電事業譲渡へのスケジュールを再検討・見直しに関する
要 請 書
本市ガス・発電事業譲渡方針をめぐって、去る4月30日本市は、決定された優先交渉権者と基本協定の締結を行ったところです。今後、新会社が設立され、本市は、これとの仮契約締結を経て、6月議会で譲渡のための関係条例の改定など議案を提出し、審議に付すことを予定しています。こうした中、新型コロナウイルス感染拡大が、県内市内で広がり、去る5月9日石川緊急事態宣言が発出され、5月12日から5月31日までをその期間としました。引き続き、14日、政府は、「まんえん防止等重点措置」の適用対象に石川県を追加、その期間を5月16日から6月13日とし、県内では、金沢市が適用地域となりました。また、石川緊急事態宣言も6月13日まで延長されました。
こうした状況下では、市民説明会の開催が困難となっています。（５回の開催予定で、2回実施）他方、優先交渉権者の有力企業である東邦ガスが4月13日公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで、立ち入り検査を受けました。ガス料金の価格について他の企業と協定を結んでいたとするもので、今後、公正取引委員会によりその解明が進められていきます。
2回の市民説明会でも市民から表明されたように100年間にわたって市営事業として運営されてきた本市ガスと発電事業を民間に売却する事について、十分な議論と慎重な対応を求める市民の声があることから、本市ガス・発電事業譲渡方針について市民的理解も道半ばであり、議会での議論も引き続き行われているところです。
こうした状況の下では、本市が打ち出した当初の両事業譲渡へのスケジュールは、再検討・見直しする事が適切な判断だと考えます。
よって、市長並びに、本市公営企業管理者がこうした点を十分踏まえ、適切な対応をしていただくよう申し入れます。
なお、この要請書について、議員各位の賛同をいただくよう取り組んでおり、今回、5名の議員連名で提出いたします。
以上
そしてその後、企業局から以下の報告がありました。
