引用元：金沢市議会議事録
平成２９年 ５月 経済環境常任委員会
経済環境常任委員会記録
１ 開会日時 平成29年５月１日（月）
２ 開議時間 開会 午後１時～閉会 午後３時39分
３ 場所 第２委員会室
４ 出席委員（７名） 高 誠委員長、松井 隆副委員長、
広田美代、野本正人、小林 誠、松井純一、
横越 徹の各委員
５．欠席委員（０名）
６．出席説明員 別紙のとおり
７．事務局出席者 喜多主査、渡邉主査
８．審査事件等 別紙のとおり
９．議事の経過等 以下のとおり
委員長の開議挨拶に引き続き、説明員の自己紹介を行った後、所管事務の調査として執行部から平成29年度重点施策及び報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、委員会視察の日程及び意見交換会の内容を協議し、閉会した。
△［平成29年度重点施策及び報告事項］
・平成29年度重点施策（経済局機構図・当初予算総括表）・・・・吉田経済局長
経済局の重点施策について、平成29年度経済局当初予算説明資料に基づき説明する。
１ページ、機構図だが、経済局は、商業振興課、ものづくり産業支援課、労働政策課のほか、営業戦略部に、金沢営業戦略室、クラフト政策推進課、企業立地課、観光政策課がある。また、商業振興課に金沢港活性化推進室が、観光政策課に誘客推進室が配置されている。予算定数は60名である。
２ページ、経済局当初予算だが、一般会計は前年度比31％減の30億1,194万5,000円で、特別会計は前年度比42.3％減の１億9,772万8,000円である。一般会計の各課別の予算については、昨年度と比較して増減の大きいものだけを説明する。商業振興課の１％減は、金沢港振興事業費補助などの増、核店舗誘致促進事業費補助や融資資金利子補給費の減があり、差し引きで減となるものである。ものづくり産業支援課の1.5％増は、クリエイティブベンチャーシティ金沢推進費をＩＴビジネスプラザ武蔵交流・創造推進費に振りかえたことによるものである。労働政策課の8.1％減は、新たに女性活躍トップランナー企業支援事業などを実施するが、キャリアアップ促進奨励金等が減となったことにより、差し引きで減となるものである。金沢営業戦略室の６％増は、ＪＲ西日本と連携して旅行代理店店頭一斉キャンペーン事業を行うことによるものである。クラフト政策推進課の7.9％減は、平成28年度に開催した第３回金沢・世界工芸トリエンナーレについて、平成29年度は開催しないことから減となるものである。企業立地課の5.3％増は、企業立地助成金が増となったことなどによるものである。観光政策課は、特別分として計上しているほっと石川観光プラン推進ファンド貸付金を除く実質的な比較では１％増となっているが、新たにＪＮＴＯ連携イタリア誘客ネットワーク形成費等を計上したことによるものである。工業団地造成事業費特別会計の42.3％減は、市工業団地の分譲が進んだことによる分譲収入の減である。
・平成29年度重点施策（商業振興課所管分）・・・・・・・・土村商業振興課長
３ページ、中小企業指導育成費では、金沢商工会議所や石川県中小企業団体中央会等が行う人材育成や創業に関する相談、研修、指導等に引き続き支援していく。
４ページ、商業指導育成費では、新たに卸売業競争力強化支援費として、地域産業の流通拡大に向けて地元卸売業が行う人材育成やＩＣＴ化等の取り組みを支援する。また、市内の卸売企業の集積地である問屋団地が50周年を迎えるに当たり、10月25日に行われる記念事業を支援する。
５ページ、商店街振興支援事業費の５タウンズインバウンド戦略推進事業費補助は、増加する外国人来街者の消費取り込みを目指して、香林坊、片町、竪町、広坂、柿木畠の商店街による買い回りツアーや免税店の普及拡大の取り組みを支援する。商店街外国人対応支援事業費補助は、外国人来街者の受け入れ環境の整備を促進するために、マップ、ホームページの多言語対応に補助を行うものだが、新年度からは地域商店街を追加し、インバウンドに対応した買い物環境を整える。核店舗誘致促進事業費補助は、集客力のあるブランド店等の誘致を図るものだが、核店舗の出店が進み、周辺商店街への波及効果があらわれてきたことから、新規分の認定は平成28年度で終了し、平成29年度以降は既存認定分の家賃助成を行うものである。都心軸線魅力創出事業費補助は、メーンストリートへの衣服や服飾雑貨、伝統工芸等の販売専門店の集積を促進するものだが、新年度からは１階の店舗に特化し助成する。
６ページ、金沢商業活性化センター（ＴＭＯ）事業費の金沢中心商店街商圏分析調査費補助は、新規出店を促進するため、広域からの集客に関する商圏の分析や消費動向調査を行うものである。金沢中心商店街外国人誘客促進費補助は、免税一括カウンターの開設を機に、免税店や買い物情報を紹介する５カ国語の誘客マップを作成し、商業施設、ホテル、観光案内所等に配布するものである。そのほか、武蔵地区の商店街連携イベントや香林坊地区、片町地区等が合同で行うイベント、金沢駅前地区を含めた三地区回遊性向上事業などを支援する。
７ページ、快適なトイレ空間創造事業費は、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、まちのもてなし力向上を目指し、市民や観光客が利用する大型商業施設や商店街のトイレの利用実態を調査するものである。加えて、まちの食料品店出店促進・販売力向上への支援や地域商店街出店の促進、電子商取引の参入を検討する事業者への販路拡大セミナーを開催する。また、かなざわ・まち博や８月末に行われる金沢オクトーバーフェスト2017等の開催を通じて、国内外の広域からの買い物客や観光客、地元客をまちなかや地域の商店街へ誘導し、ゆっくりと滞在して楽しんでもらえるよう取り組んでいく。
９ページ、起業支援だが、起業支援事業費は、起業家のさらなる育成とネットワークの形成を目指し、実践的な起業ノウハウを学ぶビジネス塾を開催するとともに、起業チャレンジ若者支援事業費では、ビジネスチャンスのあるまち金沢を発信していく。コミュニティビジネス支援事業費は、買い物支援などの先行事業者からの事業ノウハウを学ぶ実地研修を実施し、起業家の自立を支援していく。
10ページ、食文化の継承と振興だが、人材育成拠点形成促進事業費は、食文化の新たな価値向上を目指し、食文化に係る人材育成や情報発信の拠点の形成について検討するほか、金沢と世界の料理人の相互交流を目指して、料理人の海外派遣に加え、新たに海外からの研修受け入れに対する経費を追加した。また、名工による「ほんもの」の食文化ＰＲ事業費は、料理職人の名工の技術の伝承を目指し、都内の食文化イベントでの実演ＰＲや、名工のわざを伝えるアーカイブの作成等を行うものである。このほか、秋のＫＯＧＥＩフェスタにあわせた金沢の食文化フォーラム開催や、国内外への情報発信として英語版に続き、イタリア語版のホームページを作成するほか、大学と連携した公開講座やワークショップの開催など、農林水産局や関係部局とも連携し、金沢の食文化の振興に取り組んでいく。
11ページ、金沢の料亭・茶屋改修事業費補助だが、金沢固有の食文化を担う料亭や茶屋は金沢の大切な文化資産であり、これまで、県や市、伝統芸能振興組合が金沢の芸妓育成などの伝統芸能奨励を行ってきたが、これまでの料亭改修に加え、新たに三茶屋街の茶屋に対する内装改修や給排水設備、外国人受け入れ環境整備への支援を行う。また、茶屋の経営安定化を図るため、事業資金の融資に対し利子補給を行い、施設改修と経営安定の面から茶屋存続の環境を整え、伝統と格式のある茶屋文化の継承と振興に取り組んでいく。 12ページからは、金沢港関連事業費だが、日本海定期周遊クルーズの定着に向けて受け入れ体制等を充実することとし、課内に金沢港活性化推進室を設置した。発着クルーズ拠点化推進事業費補助としてレール・アンド・クルーズを生かした首都圏からの誘客を推進するための前後泊や団体誘客への支援を行うほか、三大都市圏でセミナーを開催する。クルーズ船誘致強化事業費補助として欧米ラグジュアリー船の誘致を強化するとともに、クルーズの寄港数が増加することから税関等の受け入れ施設の設営や歓送迎行事、駅と港を結ぶシャトルバス運行など受け入れ対策に万全を期す。コンテナ貨物については、昨年、過去最高の取扱量となったが、さらなる取扱量と航路拡大を目指し、新たに物流事業者と連携した利用転換促進事業として、商社と物流企業を対象に新規貨物集荷量に合わせた助成を行う。また、クルーズ船の寄港増加により、貨物船が利用する埠頭が無量寺から大浜埠頭へ変更することに伴う経費の助成や、継続利用荷主の定着に向けた利用拡大策を行っていく。今後も、県や経済界と連携し、クルーズと貨物両面から日本海側拠点港の推進や活性化に取り組んでいく。なお、５月18日から５月20日の日程で、山野市長がコスタ社のクルーズに乗船し、韓国・釜山等で金沢のＰＲや現地視察を行う。
15ページ、金融対策費は、中小企業の経営安定化を図るために、中小企業緊急特別利子補給費として、金利負担の軽減措置を１年間延長するほか、金融機関と協調して行う制度融資に関しても、先行きに不透明感のある経済状況に対応するため、融資限度額や償還期間の緩和期間を１年延長し、引き続き地域経済の活性化に向けてきめ細やかな支援を行う。
・平成29年度重点施策（ものづくり産業支援課所管分）
・・・・・石山ものづくり産業支援課長
17ページ、ＩＴビジネスプラザ武蔵交流・創造推進費は、新たに３名のディレクターを配置し、改修したサロンスペースＣＲＩＴ（クリット）を活用したイベントや、首都圏のトップクリエーターによるセミナー等を開催するもので、利用者の拡充や多様な人材の交流促進を図りながら、新産業の創出や新価値の創造につなげる。
19ページ、キッズプログラミング教育普及啓発費は、2020年のプログラミング教育必修化や急速なＩｏＴ、ＡＩ等の進化を見据え、子どもたちがプログラミングの楽しさを知るきっかけにするとともに、新時代を担う専門的な人材育成につながるようプログラミング教育のノウハウを持つ地元の大学やＩＣＴ企業、ベンチャー企業等の若手人材を活用して、ＩＴビジネスプラザ武蔵を会場に小学生を対象としたプログラミング教室を開催するものである。金沢子どもおしごと体験事業費は、地元企業や仕事に対する理解を深めてもらうとともに、好奇心旺盛な子どもの感性を磨き、将来へ夢と希望を膨らませ、ひいては次世代のものづくりの担い手となることを目指して、多様な職業の仕事場を会場に、職業体験教室や工場見学等を実施するものである。
20ページ、金沢かがやきブランド認定製品開発奨励費は、中小企業者が開発した優秀な新製品等を金沢かがやきブランドとして認定しているが、認定の区分をこれまでの２部門から、機械、情報、食品、生活関連の４部門に細分化し、認定製品数についてはこれまでの10製品程度から、各部門ですぐれた製品１点の計４点に絞り、新たに販路開拓や商品力向上に向けた支援など認定後のフォローアップを重点的に行うことで成功事例をふやしていきたい。産業発明奨励費は、県発明協会が行う事業に対する県・市の補助額を見直し、産業発明啓発事業に重点的に配分する。
・平成29年度重点施策（労働政策課所管分）・・・・・・・・東田労働政策課長
23ページ、ワークライフバランス推進事業費は、イクボスの育成など働きやすい職場環境づくりを目指し、２月末に発足した金沢イクボス企業同盟と連携して、先進的、具体的事例やノウハウを研究する。また、昨年開設した金沢市はたらくサイトを更新し、金沢に移住して働く女性の日常を紹介するなど、金沢の働きやすさ、住環境のよさなどをアピールしていくほか、金沢イクボス企業同盟の参加企業を掲載していく。女性活躍トップランナー企業支援事業費は、首都圏等の意欲や能力の高い女性人材を積極的に受け入れる企業を支援するもので、企業が負担した求人活動費や採用者の移転に伴う転居費及び住居手当費の２分の１を助成する。働きたい女性と企業をつなぐマッチング支援事業費は、結婚や子育てなどで職を離れ、再就職を希望する女性と企業のマッチング交流会を開催し、早期就労を支援するものだが、新たに企業の人手不足解消を目的とする人材確保セミナーを開催して、人材育成の方法や人材定着への労働環境整備などを重点的に研修してもらい、少しでも就労に結びつけるよう支援していく。
24ページ、金沢ＵＪＩターン応援プロジェクト推進費は、大学３年生以下を対象とし、大都市圏から金沢へのＵＪＩターンを促進するため、石川県と共催して産業展示館でイベントを開催する。インターンシップマッチング交流会会場までの往復バスを運行し、バス車内では金沢の住みやすさや働きやすさを伝えるセミナーを実施する。また、平成27年度から大学生だけではなく保護者向けにもＵＪＩターンに関するセミナーを開催しており、石川県との協定締結大学に参加大学を拡大して７大学から20大学程度にふやしていく。さらに、大都市圏で開催しているＵＪＩターンセミナーも石川県と共催して東京で２回、京都で２回、名古屋１回の計５回に拡大して開催する。
25ページ、労働相談窓口設置費は、雇用情勢の回復、雇用環境の改善に伴い、週３日相談窓口を開設する。
26ページ、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業費補助は、シルバー人材センターが育児や介護など人手不足の分野に派遣等を行っている事業に対する補助だが、派遣件数が増大したことから、調整を行うためのコーディネーターを１名増員するものである。
・平成29年度重点施策（金沢営業戦略室所管分）・・・・・・里見営業戦略部長
金沢営業戦略室では、北陸新幹線の開業効果を持続させるため、東京事務所を拠点として首都圏での観光プロモーションや企業誘致、工芸品等の販路拡大を積極的に展開していく。
27ページ、旅行代理店店頭一斉キャンペーン事業費は、冬期の誘客を強化するため、ＪＲ西日本と連携して首都圏の大手旅行代理店で店舗の装飾コンテストや送客数のコンテストなどの観光キャンペーンを実施する。ゆかりの地金沢ＰＲ事業費では、来年度に板橋区と協定締結10周年を迎えることから、交流機運をより一層高めるため、同区主催の都市間交流フェスタにＰＲブースを出店するほか、目黒区との交流都市協定締結に向けた機運を醸成するため、新たに目黒のさんま祭に出店する。
・平成29年度重点施策（クラフト政策推進課所管分）
・・・・・小村クラフト政策推進課長
28ページ、ＫＯＧＥＩフェスタ！開催費は、しいのき迎賓館をメーン会場に金沢の工芸に触れる機会の創出、ギャラリー等と連携した企画などを行うもので、本年度は新たに案内サインの外国語併記などを行う。金沢・クラフト広坂機能強化費は、金沢の工芸の総合的な情報発信機能を金沢・クラフト広坂において強化するもので、体験・実演スペースの新設や若手工芸作家のＰＲ機能の充実、周辺工芸品店との連携を図るよう改修する。都内ホテル金沢工芸発信事業費は、農林水産局と連携して、五感にごちそう金沢月間の開催に合わせて伝統工芸のＰＲを行う。
29ページ、金沢クラフトビジネス創造機構運営費は、新たに商品開発実践講座受講生による販売会を実施するとともに、金沢工芸インデックスに伝統工芸士の情報を追加するほか、販路拡大に向けて商品コーディネーターを配置する。金沢の工芸欧州発信事業費は、昨年の市長トップセールスの成果を踏まえ、イタリアからバイヤー等を招聘して、作家とのマッチングにより販路開拓を図っていく。
30ページ、金沢ファッションビジネス塾事業費は、ファッションの販売に加え、マネジメントの知識や能力を持った人材を育成するため、15名の定員で１年間に10回の講座を行うもので、現在、受講生を募集している。また、一般を対象にしたセミナーも開催することとしており、ファッション産業の振興を図っていく。
31ページ、金箔フォーラム開催費（仮称）は、民間団体が主催する工芸の祭典である21世紀鷹峯フォーラムに合わせて、金沢箔の魅力を発信するフォーラムを開催する。金沢箔技術振興研究所・金沢箔作業場運営費は、新たに断切金箔裁断機の実用機を製作するほか、平成８年から平成12年に美大で行った世界の金箔総合調査のアーカイブを作成する。きものが似合うまち推進費は、着物の着用者をふやし、着物での散策等を促進するため、協力店舗と連携して着物着用者に対する買い物の割引等を行うものである。
32ページ、加賀友禅技術振興研究所運営費は、新たに消費者ニーズに応えた加賀友禅を制作するほか、大学生向けの着つけ体験を行うものである。金澤町家職人工房運営費だが、東山の工房については賃借料の見直しにより入居者の負担を月額４万5,000円とする。また、観音通りの工房については、去る３月末で入居期間満了となったが、入居者及び町家所有者との直接契約により、引き続き継続して工房として使用することとなり、本市としての借り上げは３月末で終了している。
・平成29年度重点施策（企業立地課所管分）・・・・・・・・木下企業立地課長
33ページ、工業振興費の企業立地助成金は、本市工業団地への進出企業に対して助成を行うもので、いなほ工業団地で２社、かたつ工業団地で２社、金沢森本インター工業団地で１社の計５社に対する助成金であり、かたつ工業団地における平成30年度の助成金の交付について、債務負担行為を設定する。工業団地にかかる事業所税の減免制度の延長は、昨年度末に適用期限を迎えたが、工業団地への立地を促進するため５年間の延長を行ったものである。拠点再整備企業立地助成金は、こちらも昨年度末に認定の適用期限を迎えたが、リスク分散の観点で企業の国内生産拠点の再編が行われていることから１年間の延長を行ったものである。
34ページ、金沢テクノパーク企業誘致促進費だが、引き続き成長産業である医療や環境、ＩＴ分野の企業誘致に重点的に取り組むとともに、本社機能の誘致に向けて新たに研究開発拠点等の立地動向調査を実施する。また、東京で開催される医療機器開発・製造展に出展し、首都圏の企業に対して本市の立地環境の優位性をアピールした企業誘致活動の強化に取り組んでいく。企業立地動向調査費は、県内の製造業等を対象に工業用地のニーズなどを調査し、今後の企業誘致等につなげるものである。
35ページ、工業団地造成事業費特別会計について、歳入の財産売払収入は、いなほ、かたつ、金沢森本インターの各工業団地における３区画の分譲収入として１億9,700万円余を見込んでいる。歳出だが、事業費の販売推進費は各工業団地の分譲を促進するもので、工業見本市ＭＥＸ金沢2017へ出展するなど企業誘致活動に取り組むものである。
・平成29年度重点施策（観光政策課所管分）・・・・・・・・上出観光政策課長
36ページ、「ほんものの金沢」欧州重点プロモーション推進費は、昨年、金沢への入り込み客数の伸び率が最も高かったイタリアを重点市場として、スペイン、フランスを加えた３カ国において、現地の旅行会社と連携し、かなざわ講座・イン・ローマの開催や旅行代理店を金沢のイメージ空間に装飾すること、さらには、旅行博への出展やメディア、ブロガーの招請などを行い、金沢への旅行商品化を働きかけていく。ＪＮＴＯ連携イタリア誘客ネットワーク形成費は、４月に新設されたＪＮＴＯローマ事務所に職員を派遣し、現地の人脈を生かしたプロモーションを展開するものである。
37ページ、ＩＣＴ活用欧州等戦略的情報発信費は、海外の旅行会社やメディア、旅行客に対して、大手ＩＣＴ企業と連携したウエブ動画プロモーションを欧州で展開するほか、ＳＮＳを活用して７言語で金沢の魅力的な情報をタイムリーに発信する。金沢再発見女子旅推進費は、話題性のある写真をＳＮＳ等で発信し、撮影地をめぐる女子旅を企画、発信するほか、女性向け雑誌や有力電子雑誌とのタイアップ事業を展開する。
38ページ、金沢版スポーツツーリズム推進費は、金沢に拠点を置く３つのプロスポーツチームと連携し、選手とサポーターの交流や観光事業者の協力による誘客モデル事業を展開するほか、金沢での観戦時に便利な観光情報サイトの構築を支援していく。金沢ロケ地を巡る旅推進費は、金沢を舞台にした映画等のロケ地を紹介するスマートフォンサイトの構築に合わせて、ツアー商品を企画、発信するものである。
39ページ、修学旅行誘致事業費だが、最近の修学旅行は見学だけではなく体験を重視する傾向があるので、伝統文化や豊かな自然が残っている金沢独自の修学旅行プログラムを開発し、誘致活動を強化する。
41ページ、金沢版ＤＭＯ組織化推進費は、官民連携による観光マネジメント組織の強化として、観光分野の専門人材やビッグデータなどを活用し、効果的なプロモーションとマーケティングを実施する。最先端ＩＣＴ活用観光地魅力向上検討費は、最先端ＩＣＴを活用した民間企業の観光企画を公募するものである。観光事業者等多言語対応強化費は、増加する外国人旅行者のニーズに対応するため、金沢の歴史や文化を正しく翻訳する金沢版モデル辞書を構築して観光事業者への普及促進を図るとともに、観光コースを英語で案内するための教材を作成し、ボランティアガイドなどに配布して英語対応力を強化する。
43ページ、通訳ガイドおもてなし推進費は、市内で活動している通訳ガイドのスキルアップ研修を実施するとともに、２年目となる特例通訳案内士の養成講座を開催する。
44ページ、湯涌温泉開湯1300年記念プレ事業支援費は、平成30年の開湯1300年に向けて、全国誘客集中キャンペーンの実施のほか、夢二の歩いた道やミズバショウ園地の整備に支援する。
45ページ、第66回金沢百万石まつりだが、ことしは６月２日金曜日から４日日曜日までの３日間の日程で行われるが、新たに鷹狩りの披露や火縄銃鉄砲隊の演武など、臨場感のある時代絵巻を演出するとともに、国内外の観光客に向けたツアー企画や動画プロモーションで魅力を発信するほか、祭りを支える市民の情報発信や学生の行列への参加により、市民参加の機運醸成を図っていく。
46ページ、金沢ＪＡＺＺ ＳＴＲＥＥＴ2017開催費は、ことしで９回目の開催となるが、新たに親子で楽しめる「JAZZ for Kids Concert」の開催やジャズ・レコードカバーアート展を開催する。期間は９月16日から18日までのシルバーウイークである。
・学生インターンシップ参加促進事業の実施について・・・・東田労働政策課長
経済局報告案件－１を見てほしい。金沢へのＵＪＩターン就職を促進するため、５月13日土曜日に石川県等が主催する「いしかわインターンシップフェス」に参加する関西圏の大学生を対象に、「金沢インターンシップ応援バス」を運行して、車内で金沢の暮らしやすさや地元企業の魅力を紹介するセミナーを開催する。
当フェスは、大学生、短大生、高専の学生など就職活動前の学生が、石川県内のおよそ200の企業と出会い、各企業の事業について理解を深め、希望する地元企業のインターンシップへの参加を通して、石川、金沢での勤務の促進を目的とする事業である。学生への参加案内は、県内大学等にはもちろん、毎年度、石川県の多くの学生が関西圏の大学に進学しており、少しでも関西圏の学生の参加を呼び込みたいとの思いで無料の応援バスを手配することとした。早朝７時半に京都駅を出発し、昼には会場に到着する予定である。会場到着までの時間を利用して、車内において「金沢ＵＪＩターン、金沢で将来をみつける」というパンフレットを活用し、金沢でのライフプランと少し先の人生を描いてもらい、都会との環境比較で金沢の住みよさを感じてもらうとともに、トップシェアを誇る企業、キラリと光るスゴわざなど独創性あふれる元気な企業などを紹介するセミナーを実施する。金沢の企業へのインターンシップを機会に、金沢に住み、働く魅力を感じてもらえるように働きかけることとしている。応援バスの利用申し込みは現在受け付け中で、本市の連携大学だけではなく、関西圏の大学にもダイレクトメールを送付するほか、本市ホームページや各種機関、新聞広報などを通じ、広く情報を提供している。また、当フェスは12月にも開催されるが、同様に応援バスを運行する予定である。
・金沢市訪問団による台南市等交流・観光誘客について・・・上出観光政策課長
経済局報告案件－２を見てほしい。５月６日土曜日から９日火曜日にかけて、山野市長を団長に伝統芸能披露者や台南市旅行商業同業公會と友好交流協定を締結している金沢市観光協会の職員を含めて13名で訪問する。
内容だが、５月７日日曜日午後１時から新光三越台南新天地店で開催される「金澤・加賀美食工芸展」オープニングセレモニーにおいて、伝統工芸の体験及び展示販売、伝統芸能の披露、加賀野菜のＰＲなどを行い、金沢の工芸と食の魅力を伝えていく。５月８日月曜日午前９時30分から台南市長を、その後に台南市議会議長を表敬訪問する。午後２時からは八田與一技師夫妻の墓前祭に参列し、台南市との交流を深めていく。最後に、市長によるトップセールスとして、台北市内のメディアへの観光プロモーションを５月９日火曜日午前11時30分から行い、午後２時30分からは台北アンバサダーホテルで現地の旅行会社など30社50名を対象に観光セミナーを実施する。金沢へのアクセス、金沢の歴史、伝統、文化、金沢マラソンなど、金沢の魅力をアピールし、台湾からのさらなる誘客を図る。
・平成29年度重点施策（農林水産局機構図・当初予算総括表）
・・・・・松倉農林水産局長
平成29年度農林水産局当初予算説明資料の平成29年度農林水産局重点施策の資料を見てほしい。平成27年度末に策定した金沢の農業と森づくりプラン2025を具現化するさまざまな取り組みを行っており、本年度も農林業の持続的な発展と農山村の活性化を推進していく。まず、農業分野だが、多様な担い手の育成・確保では、金沢農業大学校生・修了生への支援として、農業青年との合同研修会を開催するほか、女性農業者の育成に努めていく。金沢産農産物の魅力向上と生産拡大では、多言語版の加賀野菜ホームページを作成するほか、都内ホテルにおいて五感にごちそう金沢月間を開催する。活力ある農山村づくりでは、中山間地域活性化計画（仮称）の策定に着手する。水産業の振興と海の幸の魅力発信では、次年度に水産業振興計画を策定したいと考えており、本年度は金沢の魚のおいしさを熱く語る懇話会を開催するとともに、水産業に関する実態調査を実施していく。健全な森林の育成・整備では、海岸保安林の機能回復に向けた整備を行い、クマ対策の強化として、熊出没要因の特定と対策などを新たに実施するほか、森林資源の活用の拡大や森づくり活動の推進などを実施していく。市場の活性化では、市場の次代を担う人材を育成するため、金沢中央市場新錬成塾を開催するほか、産地との連携策や消費拡大策を検討していく。また、公設花き地方卸売市場が開設30周年を迎えることから記念事業を開催する。農業委員会の組織の充実では、法改正による農地利用最適化推進委員を新たに委嘱する。
１ページ、機構図だが、金沢の食文化に磨きをかける上で水産業の振興は極めて重要であり、農林業と水産業の一体的振興を図る趣旨から局名を農林局から農林水産局へ、所管の農業振興課を農業水産振興課と改めた。そのほかの組織体制に変更はなく、職員定数は87名である。
２ページ、平成29年度農林水産局の当初予算だが、平成28年度に比べて一般会計が1.2％増の30億3,936万7,000円、特別会計が10.8％増の43億6,087万1,000円、合計が6.7％増の74億23万8,000円となっている。
・平成29年度重点施策（農業水産振興課所管分）・・・・朝倉農業水産振興課長
３ページ、青年就農給付金交付費は、収入の乏しい新規就農者に給付金を交付するもので、今年度は夫婦３組を含めて延べ25名程度に3,700万円余の給付金を交付する予定である。
４ページ、都内ホテル金沢食文化発信事業費は、東京の平河町にある都市センターホテルにおいて五感にごちそう金沢月間を10月の１カ月間開催するもので、レストランで金沢産食材のＰＲを行うほか伝統工芸品を展示するなど、館内を金沢一色で演出したいと考えている。
５ページ、食べよう学ぼう加賀野菜等推進事業費は、加賀野菜や金沢そだちなどを学校や保育園の給食に提供するとともに、家庭で地場農産物をもっと食べてもらえるよう調理方法を紹介したレシピ等の配布を行うものである。金沢産高品質ブランド米安定出荷施設等整備事業費は、本市の主要農産物である米の生産農家の所得向上を図るため、金沢市農協が実施する米食味分析システムの導入を支援する。中山間地域活性化計画策定費は、市内の中山間地域を10地区に分け、３年かけて地区ごとに活性化計画を策定するもので、今年度は金浦など３地区での策定を予定している。
６ページ、中山間地域活性化外部人材活用事業費は、地域おこし協力隊の誘致や活動支援に要する経費であり、昨年度から始まった湯涌地区に加え、今年度は新たに三谷地区に隊員を誘致するもので、４月23日から募集を開始している。中山間地域活性化拠点整備事業費は、旧三谷小学校跡地での施設整備を進めているものだが、今年度の管理棟建設により事業が完了し、平成30年春にオープンする予定である。
７ページ、イノシシ等獣害防止対策費は、電気柵や捕獲おり、緩衝帯の設置を推進するとともに、新たに解体処理施設への冷凍庫の導入などを支援するものである。
８ページ、金沢の海の幸魅力発信事業費は、課名に水産が加わったこともあり、水産業の振興に向けて金沢の魚のおいしさを熱く語る懇話会を開催するほか、食育を通じた消費拡大あるいは海の幸の魅力発信に積極的に取り組んでいく。観光立国ショーケース選定都市連携水産振興費は、本市と同時に選定され、本市、同様に海の幸に恵まれた釧路市、長崎市と合同でＰＲイベントを開催し、外国人旅行者の誘致を促すものである。
10ページ、市営地方競馬事業費特別会計だが、今年度の市営競馬は３開催、12日間の開催を予定しており、スタンド棟の耐震改修工事に着手する。予算規模は、歳入歳出とも25億5,000万円余を計上しており、前年度比14.7％増となっている。歳入は、勝馬投票券発売金収入－－馬券の売り上げを前年度比３億1,300万円、約15％増の23億9,500万円計上している。なお、雑入の１億5,100万円余は、他の競馬場の馬券を発売することによる協力金収入などである。歳出は、勝馬投票券払戻金－－当たり馬券の払戻金として、売り上げの約75％に相当する18億1,600万円余を計上している。そのほか、レースの賞金の賞典費や石川県に支払う施設借上料、共通経費等で、競馬開催費として25億2,500万円余を計上している。繰出金として計上している2,500万円が本年度の黒字見込み額となり、黒字となれば６年連続になる。
11ページ、農業センター分だが、金沢農業大学校運営費は、大学校の運営を通じて新たな担い手の育成を図るほか、金沢女性農業者育成事業は、農業の分野で女性が一層活躍できる環境づくりを目指して意見交換会や先進地視察などを行う。
12ページ、金沢むかし野菜継承研究事業は、加賀野菜以外の伝統野菜－－加賀白菜や金沢節成りきゅうりなどを後世に継承するため実証圃を設置し、研究を行うものである。
・平成29年度重点施策（農業基盤整備課所管分）・・・・市村農業基盤整備課長
14ページ、農地整備事業費は、末地区及び俵地区において県が実施する圃場整備事業に係る費用を負担するものである。平成29年度は土地利用構想を策定するため、地元ワークショップを行う。農業水利施設保全合理化事業費及び河北潟周辺地区浸水対策費は、ともに本市の重点戦略計画に位置づけられた事業で、農業水利施設の整備や河北潟周辺の水害発生地区における浸水対策強化などを行うもので、施設の停電対策として行う二方向受電計画の策定や大場排水機場のポンプ改修などを行うものである。農山村連絡農道整備事業費は、田島地区における農山村連絡農道の整備に向けて、修正設計や仮設道路築造に着手するものである。
15ページ、湯涌農村環境改善センター耐震改修費だが、地域のコミュニティー拠点施設として利用されている当該センターは昭和50年に整備した建物であり、昨年度実施した耐震診断の結果、耐震補強が必要と判定されたことから、耐震改修に係る実施設計及び耐震補強工事を実施するものである。
17ページ、農村下水道事業費特別会計だが、歳入の主なものは農村下水道使用料5,973万円、県補助金4,320万円、一般会計繰入金４億873万円となっている。歳出の主なものだが、事業費のうち建設改良費8,640万円は処理施設に係る維持補修費のほか、更新費の縮減に向けて地区の統合や公共下水道への接続を推進する経費や計画的に進めている処理施設の改修工事を実施する経費であり、施設管理費8,241万6,000円は市内21地区の管路や処理施設の維持管理費である。そのほか、公債費や予備費を合わせて５億4,586万円を計上している。
・平成29年度重点施策（森林再生課所管分）・・・・・・・・仙石森林再生課長
18ページ、海岸保安林保全育成事業費は、立ち枯れた樹木の撤去などを行う。
19ページ、金沢の森育推進費は、幼少期から木や森と触れ合うことのできる環境や機会を提供し、木材利用を促進する事業である。森の図書館として、森の中で絵本の読み聞かせなどを行い、金沢の森育広場整備では教育プラザ富樫の子育て広場の床や壁を金沢産材で整備していく。金沢・木の駅プロジェクト事業費は、森林所有者による森林整備を促進するため、伐採した材木などを地域通貨に交換する事業で、三谷地区と四十万地区の２カ所で実施していく。
20ページ、金沢・木のぬくもり施設整備事業費は、学校などの公共施設で金沢産材の利用を拡大するもので、これまで小学校の図書室などの木質化や机の天板の取りかえなどを例年３校程度実施してきたが、今年度は新たに市立保育所１カ所でぬくもりの保育室を整備していく。金沢産材利用促進費は、金沢産材で製作した備品を市の施設に設置するもので、駅西福祉健康センターのこども広場に金沢産材でつくった木のおもちゃを設置する。 21ページ、クマ等多頻度出没地点調査費は、石川県立大学と連携し、センサーカメラを使用して熊の移動経路等の解明に取り組み、出没箇所へのおりの設置を進めていく。４月には人身事故が発生したこともあり、熊の行動を把握することで熊と出くわすリスクを低減し、市民の安全・安心を図っていきたい。
・平成29年度重点施策（中央卸売市場所管分）・・小嶋中央卸売市場事務局次長
24ページを見てほしい。業務の予定量だが、青果部と水産物部の合計で取扱数量は前年度当初予算比5.8％減の14万500トン、取扱金額は3.4％減の772億9,414万9,000円を見込んでいる。予算規模だが、収入の合計が11億2,467万5,000円、支出の合計が12億1,354万8,000円であり、損益収支として１億1,788万5,000円の利益を見込んでいる。予算だが、１款１項１目市場管理費の施設設備長寿命化対策調査費は、電気や給排水設備など市場の施設設備の長寿命化対策に向けた調査を行っていくものである。リサイクル推進・ごみ減量調査研究費は、場内で生じるごみの減量化策の調査研究を行う。市場農水産物流通促進費は、集荷機能の強化を目指し、産地との連携や流通する食材の消費拡大に向けたＰＲ策を検討する。防鳥対策事業費は、場内でタカを放鳥し、カラス対策を実施する。市場利用対面販売店等支援費は、市場から生鮮食料品を仕入れ、対面方式などにより販売する八百屋、魚屋など専門小売店舗の出店、増改築などの経費に対して助成することにより、専門小売店を営む中小企業者の振興を図るとともに、卸、仲卸業者の顧客数を維持し、取扱高増加の効果も図るものである。
25ページ、情報発信力強化費は、市場直送品を取り扱う小売店舗にのぼり旗を設置し、安全・安心で新鮮な食材を提供する中央卸売市場のＰＲと小売店舗のイメージアップを図るものである。金沢中央市場新錬成塾開催費は、卸売業者、仲卸業者の次代を担う人材を育成する場として開催するもので、マネジメント力や情報発信力を身につけることに重点を置き、講義、現場研修を実施していく。仲卸業者経営基盤強化対策費は、仲卸業者などの経営基盤強化を支援していくため、新たに弁護士、コンサルタント、ＩＴ専門家などを派遣するものである。
26ページ、１款１項１目売上高割使用料は、青果部、水産物部それぞれの業務取扱金額に1,000分の３を乗じて算出したものである。
27ページ、２款１項１目の市場施設費の施設改良費の主なものは、老朽化した９号井戸受水槽の更新を初め、青果本館卸売場の保冷設備の改修など、市場施設の延命化や安全・安心の確保に取り組むほか、市場内のＬＡＮ設備の改修などを行っていくものである。
・平成29年度重点施策（公設花き地方卸売市場所管分）
・・・・・前田公設花き地方卸売市場事務局長
29ページを見てほしい。業務の予定量だが、取扱数量は平成28年度と同じ2,350万本、15億円を見込んでいる。予算規模は、総支出額で5,050万8,000円、収益収支として32万円の利益を見込んでいる。予算内容だが、１款事業費用の１項１目市場管理費の市場開設30周年記念事業開催費は、当市場が昭和62年11月に開場し、ことしで30周年を迎えることから、11月５日日曜日に当市場において記念式典と市場まつりを開催する。市場まつりでは、市民等から出展を募集してフラワーコンテストを計画している。卸売業者経営改善指導費は、新たに卸売業者に対して中小企業診断士による経営診断と経営改善指導を実施する。「花に親しむ体験教室」開催費は、若い世代の花き需要をふやすため、新たに20代から30代を対象にしたフラワーアレンジメント教室を開催する。需要開発・販路拡大対策費は、花屋経営活性化支援事業として、先進的な経営の取り組みを行っている花き業界関係者を招いて講演会を開催し、花屋の新規需要開拓、意欲向上を図っていきたい。
30ページ、１款事業収益の１項１目売上高割使用料は、取扱金額に1,000分の３を乗じて算出したものである。
31ページ、２款資本的支出の１項１目市場施設費は、卸売市場内に38灯ある照明灯を水銀灯からＬＥＤに更新する。
・平成29年度重点施策（農業委員会所管分）・・・・・西川農業委員会事務局長
32ページ、委員報酬だが、７月20日から、農業委員19人に新設の農地利用最適化推進委員の９人を加えた新体制となる。農用地利用集積特別対策費の農地中間管理機構集積支援事業費は、県を経由する国の補助事業である。農地法で定められた農地利用状況調査と遊休農地に対する意向調査を農業委員及び農地利用最適化推進委員が本格的に実施し、専任の非常勤職員１名がサポートする。調査対象は、市内に約１万3,000筆あり、４月から11月にかけて１筆ずつ現地で耕作をしているか確認する。遊休農地については所有者に意向調査を行い、農地中間管理機構への農地集積を促す。
・奥新保町地内のクマによる人身事故と対応について・・・・仙石森林再生課長
農林水産局報告案件－１を見てほしい。事故の概要だが、４月15日15時ごろ、医王山ビジターセンターから奥地へ入った箇所で、石川県猟友会金沢支部の74歳の男性会員が、金沢市が委託した個体数調整捕獲の活動中に、熊に頭部や手足をかまれるなどにより重傷を負ったものである。
事故の連絡を受けての市の対応だが、事故当日は県の自然環境課を通じ、医王山ビジターセンターへ注意喚起を依頼した。また、キゴ山ふれあい研修センターや医王の里への情報提供と注意喚起や、金沢ぼうさいドットコムからクマ出没情報で人身事故の発生をメール配信して注意を促した。翌日以降は市のホームページに注意文を掲載したほか、医王山ビジターセンターに注意看板を設置した。４月17日月曜日15時から、関係する33課を集めて危機管理連絡会議を開催して熊対策に万全を期すよう依頼したところであり、会議には報道機関も多く同席しており、広く市民に注意喚起した。
今後の対策だが、クマ出没情報のメール配信登録を推奨していくとともに、３月に全町会に回覧した熊注意チラシを、今後も折に触れて配布や回覧などをしていきたい。あわせて新聞広報などによる注意喚起を継続するとともに、熊の出にくい環境をつくるため、やぶ刈りなど里山の整備を推進していき、人身事故が発生しないよう取り組みを進めていく。
・場内駐車場でのフォークリフト火災事故について（口頭報告）
・・・・・小嶋中央卸売市場事務局次長
４月26日午後６時15分ごろ、中央卸売市場内の平地駐車場に駐車してあった運送業者所有のフォークリフトから出火しているのを発見し、消防による消火で約30分後に鎮火した。フォークリフトは、出火当時は無人であり人的被害はなく、物的被害はフォークリフト本体のみであり、早期発見により周辺への延焼もなかった。消防の現場検証では、出火原因はフォークリフト自体のふぐあいによる可能性が高く、放火の可能性は低いが、最終的な原因確定にはまだしばらく時間がかかるとのことであった。火事を防ぐには、出火の早期発見及び早期対応が重要なことから、引き続き場内での防火の徹底を図っていく。
・平成29年度重点施策（環境局所管分）・・・・・・・・・・・佐久間環境局長
環境局の重点施策について、平成29年度環境局当初予算説明資料に基づき説明する。
１ページ、環境局の組織は、環境政策課、リサイクル推進課、施設管理課、環境指導課の４課体制に変わりはないが、リサイクル推進課内のごみ減量化推進室を家庭ごみ減量化推進室に改称し、家庭ごみのさらなる減量化、資源化に取り組むとともに、事業系ごみの排出抑制指導を強化するため、環境指導課内に新たに事業ごみ排出指導室を設置している。職員定数は、家庭ごみ有料化制度の導入に伴う対応として、ごみステーションの巡回指導を強化するため、管理センターを２名減員し、リサイクル推進課を２名増員する。また、収集業務の効率化により管理センターで５名の減員となる。
２ページ、平成29年度の環境局の重点施策だが、基本方針として、さまざまなネットワークや市民・事業者等との協働により、喫緊の課題である地球温暖化対策の強化を図るほか、循環型社会の形成を目指し、さらなるごみの減量・資源化に取り組むとともに、暮らしの基盤となる環境づくりを推進する。環境施策の総合的な推進では、第３次環境基本計画を１年前倒しして策定する。環境への負荷が少ないまちでは、地球温暖化対策の強化や再生可能エネルギーの導入促進を図り、低炭素都市づくり行動計画の具現化に努めていく。また、循環型社会の形成を目指し、市民・事業者との協働によるごみの減量化、資源化や効率的な施設整備を進めていく。潤いある生活ができるまちでは、安全で快適な生活環境の保持のため、引き続き騒音・振動対策の推進や水環境の保全に取り組む。また、自然環境の保全では、金沢版生物多様性戦略の具現化に向けて、希少生物の保全と外来生物対策の強化などに取り組む。行財政改革の徹底では、引き続き効率的かつ効果的な業務体制の整備に努めていく。
３ページ、環境局の課別当初予算の一覧表だが、環境政策課、リサイクル推進課、環境指導課を合わせた一般会計の合計は78億323万3,000円で、前年度比14.93％増となっているが、これは環境政策課の次期廃棄物埋立場の埋立地整備工事等に伴う増加が主な理由である。
４ページ、４款２項２目環境保全費は、地球温暖化対策の国際的な枠組みになるパリ協定の締結、また国内での温室効果ガスの削減に向けた取り組みが強化されるなど、環境を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応するため、本市における基本的かつ総合的な計画となる環境基本計画の改定を１年前倒しして策定する。地球温暖化対策費の防犯灯ＬＥＤ化事業費は、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するため、民間活力を導入するＥＳＣＯ事業によって防犯灯をＬＥＤ照明に一斉更新するものである。現在、市内の防犯灯約４万灯のうち約8,000灯が既にＬＥＤ化されているが、残りの約３万2,000灯を一斉に取りかえる。今年度は、プロポーザルでＥＳＣＯ事業者を選定した上で取りかえ工事に着手し、年度末までの一斉更新を予定している。翌年度からＥＳＣＯ事業が開始され、平成39年度までの10年間の債務負担行為として合計11億4,000万円を計上している。ＥＳＣＯ事業による防犯灯のＬＥＤ化により、従来方式と比べて温室効果ガスが年間で約3,000トン、６割以上の削減が見込まれるとともに、町会で負担している電気料金や維持管理の負担が大幅に軽減される。
５ページ、再生可能エネルギー導入推進費の再生可能エネルギー導入等調査費は、太陽光や水力に比べて安定的なエネルギーの供給が可能で、全国的にも有望視されている地中熱やバイオマス熱などの新たな再生可能エネルギーの導入効果や導入促進策を産学官の連携により検討していく。
６ページ、自然環境保全対策費の生物多様性保全事業費は、地域との協働により、豊かな自然環境を保全するため、額谷地区の洞窟に生息しているコウモリ類に対して洞窟性希少生物の保全協定を締結するほか、外来生物駆除対策費では特定外来生物に指定されているアライグマが最近、南加賀地方を中心に出没していることを受けて、捕獲おりの設置や捕獲道具等を整備する。
８ページ、４款３項１目清掃総務費のごみ減量化対策だが、家庭ごみ有料化制度導入費の説明会開催費は、制度の仕組みや分別方法等について改めて町会等を対象とした説明会を開催し、ごみの減量化、資源化への取り組みについて丁寧な説明を行っていく。指定ごみ袋製造・配送費は、指定ごみ袋の製造、受注、配送等の委託費に２億1,370万円、指定ごみ袋取扱店舗販売委託費に2,000万円を計上している。説明会の開催に加え、テレビや新聞、パンフレット等による制度の広報や市民からの問い合わせに答えるための臨時コールセンターの設置、各校下・地区におけるごみステーション管理サポーターの導入、分別検索や外国語対応機能を備えたスマートフォン対応アプリの導入など、説明会に来ることができない人への周知にも努めていく。さらにはごみステーション器材設置に対する助成制度を新たに設けるとともに、夜間パトロールの実施や監視カメラの貸与など、違反ごみと不法投棄の防止対策を強化することで町会等の負担の軽減を図っていく。
９ページ、ごみ減量化・資源化推進費だが、アルミ缶等については、資源回収奨励金を１キログラム当たり４円から８円に引き上げ、古紙の集団回収についても奨励金を１キログラム当たり２円から４円に引き上げて、資源化の促進と地域活動の活性化を図っていく。また、新たに古紙回収保管庫設置費に対する助成を行うとともに、エコステーションの増設や古着・古布及び牛乳パックを資源回収品目に追加するなど、資源化に取り組みやすい環境の整備にも努めていく。
10ページ、循環型社会推進啓発費は、学生みずからがごみ処理の実情や課題について学び、その対策を検討し、啓発活動を展開していく金沢学生ごみ問題検討会議を新たに開催する。事業系廃棄物資源化推進費は、排出事業者に対する立ち入りや講習会等を通じて廃棄物の資源化に向けた指導を強化し、事業系ごみのさらなる資源化の推進を図る。ごみ適正管理・適正処理促進費の優良産廃処理事業者育成費は、経営セミナーや個別相談会を開催し、産廃処理業者の優良認定の取得を促すとともに、排出事業者へ制度を周知していく。２目ごみ収集費のごみ出し収集支援モデル事業費は、共助による対応が難しいひとり暮らしの高齢者や障害のある人を対象とした戸別収集をモデル的に実施し、今後の制度のあり方を検討していきたい。定期ごみ収集費では、引き続き収集業務の民間委託化を拡大し、収集体制の効率化を図っていく。
11ページ、３目ごみ処理費の清掃施設整備運営費は、東西の環境エネルギーセンター、戸室新保埋立場等の維持管理費だが、今年度は埋立場の最終堰堤となる６段目上部の堰堤築造工事に着手する。工事は平成30年度までの２カ年を予定しており、今年度は工事管理委託も含めて5,690万円、平成30年度の債務負担行為として１億3,290万円を計上している。５目清掃施設建設費の次期廃棄物埋立場建設事業費は、引き続き埋立地整備工事と外周道路周辺造成工事を進めるとともに、管理棟や計量棟など建築附帯設備の実施設計に着手する。今年度の事業費は工事費のほか環境影響調査などの費用も含めて約17億3,300万円を見込んでいる。
12ページ、平成26年度から実施していた東部環境エネルギーセンター基幹的改良事業は今年度で完了し、平成39年度までの長寿命化が図れる見込みとなっている。旧埋立場跡地整備事業費は、旧埋立場の跡地整備に向けて用地の再取得と戸室スポーツ広場の拡張に備えた基盤整備に着手する。廃棄物処理施設整備積立基金積立金は、将来の廃棄物処理施設の整備に備えて事業系廃棄物処理手数料の改定差額分を基金に積み立てるもので、今年度は２月からの改定分として2,290万円を見込んでいる。
・「白鳥路ホタル観賞の夕べ」の開催について・・・・・・・桑原環境政策課長
環境局報告案件－１を見てほしい。金沢城外濠の白鳥路において、ことしで12回目となる白鳥路ホタル観賞の夕べと、同じく２回目となるホタル解説会を開催する。あわせて、蛍を題材とした金沢三文豪の作品朗読会を開催し、本市の豊かな文化が自然によって育まれてきたことを改めて認識してもらうことで、市民の環境保全意識の醸成につなげ、金沢版生物多様性戦略の推進を図るものである。観賞の夕べは、会場である白鳥路の約260メートルの園路灯を消して、あんどんの明かりのみでホタルを観賞するものである。ホタル解説会は白鳥路ホテル山楽で行い、生態等を解説する。後ほど日程を説明するが、両日とも定員は60名で申し込みは不要としている。朗読会は白鳥路ホテルで行い、内容は三文豪作品の朗読で、定員は両日とも60名で先着順とし、５月23日から募集の受け付けを開始する。日程だが、６月10日と17日は午後６時30分からは朗読会、解説会、観賞の夕べを続けて開催し、６月９日、11日、16日、18日は観賞の夕べのみを午後８時から開催する。
・ごみの減量化・資源化に向けた説明会の実施について
・・・・・野田リサイクル推進課長
環境局報告案件－２を見てほしい。来年２月から実施される家庭ごみの有料化制度や古紙集団回収などのごみの減量化・資源化に向けた施策の円滑な導入には市民の理解と協力が欠かせないことから、まちづくりミーティングや町会等への説明会を通じ、制度の内容やごみの出し方の変更点などについて具体的できめ細やかな説明を行い、市民の理解を求めていく。実施の流れだが、現在開催している市内８カ所でのまちづくりミーティングの後、62校下を対象とした校下説明会を開催し、あわせて個別の町会やアパート、マンションなどへ説明会を順次行っていく。説明会での配布資料は別添のとおりである。
△［平成29年度重点施策及び報告事項に対する質問応答］
◆広田美代委員 熊による人身事故についてだが、まずは大けがをされた猟友会の方にお見舞いを申し上げたい。
熊の個体数調整捕獲はあくまで人間側の都合によって行われており、人間はもちろんだが、熊にとっても負担の少ないようにやる必要があると考えている。今回はどちらにとっても不幸な結果を招いてしまったが、原因とこれからの対策を聞く。
◎仙石森林再生課長 当日は、猟友会金沢支部の会員35名が入山して作業に当たっていた。マニュアルでは複数で行動するとなっているが、周りに人がいなかったようで、一人で痕跡を追いかけていった結果、熊が潜んでいて襲われたと聞いている。
今後の対策だが、作業に当たってまずは手順を守ってもらうことが一番であり、徹底していきたい。今回、事故に遭った場所は、人間の活動域ではなく、熊がすんでいるところへ猟友会に行ってもらったわけで、やはりこちら側が注意すべきだったと思う。今後、山菜とりやハイキングの時期にもなるので、登山者などに注意喚起していきたい。
◆広田美代委員 捕獲作業については新聞等でも報道があった。70歳代でかなりベテランだと思うが、作業の基本ルールである単独行動をしないということが少し欠けていたこともあるし、経験者に聞いてみたところ、一発でしとめられる条件をつくってから撃つべきだがどうだったのだろうかと言っていた。自分の命を守るためにも、ぜひとも捕獲作業のルールを引き続きしっかり守ってもらうように指導してほしい。
熊についてだが、報道では別の猟友会員が見つけて射殺したとも書かれていたが、まだ捕まっていないという情報もあり、事実はどうなっているのか。
◎仙石森林再生課長 被害者は、奥新保町で銃を発射して熊に当てたと言っており、血が落ちていて、その痕跡をたどって谷のほうへ行ったら襲われたとのことで、当たったのではないかと考えられる。また、次の週に猟友会が捕獲作業に行った際に１頭しとめているものの、同じ熊かどうかはわかりかねるが、奥新保ではなく湯涌方面でしとめていること、手負いの熊は遠くへ移動しないと言われていることから、別の熊ではないかと考えている。
◆広田美代委員 経験者に聞くと、一度人間に攻撃された手負いの熊は、人間を見かけたり人間の発する音を聞いたりすると、人間を襲う可能性が高いと言っていた。だからこそ、一度負傷させた場合は何としても最後までその熊を見つけ出す責任が猟友会にもあるし、熊にとっても生きとし生ける生命なわけで、早く楽にしてあげなければいけない。これから山菜とりなどで多くの人が山に入るとのことで、大分時間がたった今、見つけ出せるのかどうか。資料によれば、捕獲期間が４月いっぱいまでなので、５月に銃を持って入ることができないようだが、その点はどうか。
◎仙石森林再生課長 捕獲の許可は４月の１ヶ月間と、５月から翌年の３月までの２回に分けて県から許可が出る仕組みになっていて、４月までの許可は終わったが、５月以降の許可も得ており、引き続き捕獲はできる。しかし、５月以降は銃を使った捕獲はできないので、おりを使っての捕獲になる。
なお、手負いの熊は確かに危ないが、遠くへは行かずその場にじっとうずくまっていることが多いと言われている。人間の活動域とは違う奥地であるので、まずは登山者などを中心に広報に努めていきたい。
◆広田美代委員 大変危険な状況なので、住民はもちろんのこと山に入る人にも今まで以上に注意喚起してほしい。また、銃を使えないにせよ、遠くへ行かないのであれば逆にその周辺で見つけられるのではないか。何とか見つけ出してほしいが、どうか。
◎仙石森林再生課長 ５月に入ると若葉が茂り、熊が隠れていると見つけにくくなって危険が増すことから、銃による捕獲ができないことになっている。おりなどは設置するが、時期が過ぎてしまったので残念ながら銃による捕獲はできないことを理解してほしい。登山者や地域住民を初め、幅広く一般の人に向けても広報に努めていきたい。
◆広田美代委員 ５月に入って銃が使えない理由が若葉の茂りということであったが、ぜひ最大限見つける努力をしてほしいし、熊のためだけではなく、登山者、山菜とりに入った人、そして地域住民のためにも周知をしっかりしてほしい。本質的には、最初の捕獲作業の問題と、里山整備の問題があると思うので、しっかりと里山の整備を行い、すみ分けによって熊と出会わない対策を行ってほしい。
ごみの有料化について聞く。今、まちづくりミーティングが開催されており、まちづくりミーティングが終わったところは校下ごとの説明会が行われている。私もまちづくりミーティングに参加したが、かなり重要な市民の意見も出ているので、昨年のまちづくりミーティング同様、まずは議事録を公開するよう求めたいと思うが、この点はどうか。
◎野田リサイクル推進課長 まちづくりミーティングの主催は広報広聴課であり、今の意見を広報広聴課に伝えておく。
◆広田美代委員 昨年はその流れで公開となったので、ぜひ伝えてほしい。
①説明資料について、今までは目的（メリット）というただし書きで、最初は５点、ことしから１点ふやして説明があったが、割と端的な目的だったと思う。今回、恐らく市長の言葉だと思うが、議会で論戦があったことを中心に、「なぜ今、有料化制度の導入が必要なのか」の欄にかなり具体的に書かれている。これについてまちづくりミーティングで市民から、（２）に、「半世紀にわたり、市民と一緒に分別の徹底や古紙の資源化などに取り組んできたが、ごみ排出量が依然として減少しておらず、より実効性のある減量化・資源化策の実施が急務であるため」と書いてあるが、市民にとっては、一体どれだけ減らしたくて、そのために何をしたかったのか、半世紀、何を言われてきたかわからないという質問があった。つまり、何も対策が示されずに一方的に成果がなかったというのは、市民にとって納得いかないのではないかと思うが、どうか。
②数値的な根拠として、執行部が出している資料でも１人１日当たりの家庭ごみ量は減っているわけだから、ここに「減少しておらず」として、家庭ごみ有料化の説明会で言うのは事実と異なるのではないかと考えるが、どうか。
◎野田リサイクル推進課長 ①「半世紀にわたり」という表現は、昭和40年代ごろから金沢市内で金属や瓶などの集団回収が始まって、それから約50年かかって今まで来たという意味である。
②市はごみ排出量はほぼ横ばいだと感じており、資源化率は全国平均を大きく下回る現状もあることから、今回、次の一手として資源化率の向上とごみの減量化の双方に効果のある家庭ごみの有料化制度を導入したということである。
◆広田美代委員 粗大ごみの有料化やごみの分別などが始まって、日本全体で見ても経済の低迷や人口減少に伴いごみが減っているのは明らかで、金沢市でも半世紀にわたってごみが減ってきたのに、なぜ横ばいと言うのか私にはわからない。もし事業系ごみや産業廃棄物を合わせて言っているのであれば、これは家庭ごみ有料化の話であって、それこそしっかり分別して説明してほしい。また、後段において資源化のことも言及しているが、前段でごみ排出量が減少していないと言っていて、その根拠を示せないこともあり、私は資料（２）については市民感情も含めて、事実に基づかないものとして省くように求めたいが、どうか。
◎野田リサイクル推進課長 金沢市では、半世紀前から集団的に地域が資源回収等に取り組んできており、ほかの自治体ではないことである。こうした取り組みを半世紀続けてきたが、ごみの量はほぼ横ばいであり、資源化率は全国平均より低いという現状がある。これまでも説明しているが、グラフも縦軸のとり方によってはいろいろな見方があると思う。我々はほぼ横ばいだと認識しており、これからも説明はこのように続けていきたいと考えている。
◆広田美代委員 有料化のことが初めて載るこのパンフレットだが、第５期のごみ処理基本計画の前の第４期計画の結果分析では、ごみの減量化は予定どおり進んだと皆さんが評価しているし、議会で市長も、市民の努力で減ってきた、家庭ごみはふえていないと言っていることもあり、今さら横ばいと言ってこのように市民のモチベーションを下げるような文章を書く必要はないと思う。私は（２）の削除を求めるし、市民の意見も大事に受けとめて考えてほしい。
（４）について、ごみを有料化することで東部環境エネルギーセンターを新しく建て直すときに二、三十億円建設費が減るということを、市長は３月定例月議会から言っているが、数値的な根拠を示してほしい。
◎桑原環境政策課長 東部環境エネルギーセンターは１日当たり250トン処理する能力を持っている。現在、日本でごみ焼却炉をつくった場合、１日当たりの処理量１トン当たりの建設費の相場は約7,000万円とされており、250トン掛ける7,000万円で約175億円となる。燃えるごみが約14％減少すると仮定すれば、250トンではなく215トンの処理能力で済むので、7,000万円を掛ければ約150億円となり、175億円から150億円を差し引いた25億円程度が削減できるものと考えている。
◆広田美代委員 平成24年に金沢市が建てた最新の焼却施設である西部環境エネルギーセンターの建設費が132億5,337万円である。処理能力が１日当たり340トンであり、割り返せば約3,900万円となるが、先ほどの単価は7,000万円との説明であった。素人ではあるが、大きく隔たるという感覚を持っているし、西部環境エネルギーセンターは当時では最新であり、立派なものを建てたと皆さん自負していた。この数年でこんなに単価が変わるのかと驚いているが、単価7,000万円は高くないか。
◎桑原環境政策課長 東日本大震災と東京オリンピック・パラリンピックの影響により材料費が非常に高騰している。あわせて、人件費は労務単価が上昇を続けている上、高機能な機械や設備が導入されて、以前よりも機材の単価が上がっている。7,000万円は高いとの指摘であるが、今年４月に入ってからプラント業者に聞いたところによると、8,000万円ほどに上昇しているとのことであり、単価は決して高く見積もったものではない。
◆広田美代委員 東日本大震災や東京オリンピック・パラリンピックによる労務単価の上昇が価格を引き上げていると思うが、これは時勢的な問題なので、10年後にこの状況が続いているのか誰にもわからないし、かつ人口は減少すると国も市も認めている。さらに、ごみが約14％減るという数字も、全国平均にすぎないことから、私は文章として予測できないことを明確にあらわすのは行政としてどうかと感じている。書いた責任が問われてくるわけで、10年後のことであるので、市民に説明しても納得が得られないと思う。書き方を見直すべきだと思うが、どうか。
◎桑原環境政策課長 具体的な数字を示さずにエネルギーセンターの建設費用が安くなると市民に情報提供しても意味はなく、今現在考えられる積算を示すことは、必要なことだと考えている。
◆広田美代委員 例えば人口減少や経済の状況いかんでごみが減ったり、設備や建設単価が下がったりした場合に、もっと安く建設費を抑えることができる可能性もあり、以前に30億円程度の費用削減と言ったことでそれを基準にされても困る。いずれにしても問題は出てくるし、市民の不信感を招くのではないか。
◎桑原環境政策課長 繰り返しになるが、ある程度の数字を示さないと市民にきちんと判断してもらえないので、情報を提供していきたいと考えている。
◆広田美代委員 皆さんが先が読めないように、市民も先が読めないからこそ、なぜこういう具体的な数字が出せるのかという疑問を持っている市民がいることを理解してほしい。
町会への説明会のやり方について聞く。市長は、突然、50年にわたってごみ有料化について議論してきたと発言するし、市民にとっては唐突感がさらに増した感じである。議会でもいろいろな論戦があったし、町会長が直接意見書を持ってくるなどさまざまな動きがあった中で、なぜ可決してしまったのか率直に納得いかないとの声が私のもとにたくさん寄せられている。その理由は、事前の説明会が４割の町会でしか行われなかったことと、参加人数が人口の１割にすぎなかったからで、当然のことである。今後、1,800の町会を対象に説明会を行うと言っているが、前回は町会長への申込書に説明会が要るか要らないかの項目があって、判断がつかない人は出さなかったことも含め、４割の説明会になってしまったが、今後はどうしていくつもりなのか。
◎野田リサイクル推進課長 まず、まちづくりミーティングを行い、そして校下の町会長会議などで説明を行う。その際、町会長に説明会の申込用紙を配付して、日時、場所を知らせてもらうという順序でやっていきたい。来年２月からの施行なので早目に申し込みをしてほしいが、途中で何回か各町会長に確認を入れながら、全ての町会や婦人会、あるいはマンション管理組合などにも出向いて説明していきたい。また、町会で説明会を開いても全ての住人が参加するとは限らないので、12月ごろに、お試し袋や分け方、出し方のパンフレットの更新版、ごみ袋はどこで売っているかなどを含めて約20万世帯に各戸配布して有料化の制度を周知していく。また、ＣＭなどいろいろな媒体で制度を周知していきたい。
◆広田美代委員 全町会やアパート、マンションにもくまなく説明会が行われるようにしてほしい。一方、私たちは議会で反対の立場で論戦してきたし、市民の中にはいまだに反対だとはっきり言う人がいるのも事実なので、賛否を含めて引き続き皆さんと意見を交わしていきたいし、市民の意見を伝えていきたい。よって、当たり前のことだが、説明会では決まったことだからといった感じで説明するのではなく、賛否も含めて幅広く意見を聞くこととし、有料化ありきにならないようにしてほしいが、どうか。
◎野田リサイクル推進課長 説明会では、制度の具体的な説明や資源化の施策などを説明する。今、委員から出たさまざまな意見は意見として受けとめておく。
◆小林誠委員 冒頭に経済局長から、企業立地における助成金の増額について話があり、企業立地課長からは本社機能の移転等の話もあったが、今年度は企業誘致に向けてどのような方針で臨むのか。
◎木下企業立地課長 新年度においても、引き続き地域経済の振興と雇用創出につながる企業立地に積極的に取り組んでいきたい。テクノパークでは、引き続き成長産業である医療、環境、ＩＴ関連企業に重点を置いた誘致活動を行うとともに、進出企業の取引先やグループ企業、あるいは創業者が金沢市出身である金沢ゆかりの企業などにも誘致活動を強化していきたい。また、今年度は新たに、開発研究拠点などの本社機能の誘致に向けて、調査会社が保有する情報をもとに、首都圏の研究開発拠点などの立地動向調査も行うこととしており、その調査結果を踏まえて効果的な企業訪問に取り組んでいきたい。
◆小林誠委員 ぜひ頑張ってほしい。金沢ゆかりの企業にどれくらいの可能性があるかを含めて調査していくことになると思うが、どれくらいの数を見込んでいるのか。
◎木下企業立地課長 金沢ゆかりの企業は67社である。
◆小林誠委員 ①経済局予算説明資料７ページに、快適なトイレ空間創造事業費が計上されており、本市の新しいトイレ基準を適用と記載されているが、どのような基準なのか。
②同じく７ページに、地域商店街出店支援事業費とあるが、空き店舗となってから１年以内に新規出店する店舗に対して助成するとなっている。一方、１年以上たった空き店舗への入居に関しては特段補助がないことから、今後ますます出店されにくくなると思うが、どうか。
③12ページの発着クルーズ拠点化推進事業費補助で前後泊や団体誘客を支援とあるが、旅行業者に対する支援なのか、それとも団体に対する直接の支援なのか。また、金額も大きいことからどういった支援を考えているのか。
◎土村商業振興課長 ①トイレ空間創造についてだが、子育て世代や若い夫婦世代などがまちなかを回遊して買い物や観光をする際に、どういうトイレが必要なのかという観点から、市の女性職員を中心に、昨年度、基準をつくった。まずは市の施設で基準適用できるものは取り組んでいくし、既存の市の補助制度がある中で、民間のデパートなどについては、その基準の中でどこまでできるかを働きかけながら、普及させていきたいと考えており、そのための調査を今年度していきたい。
②出店事業への助成は２つあり、中心地の商店街では空き店舗となって６カ月以上たってから新規出店する店舗に助成していて、地域の商店街では１年以内に新規出店する店舗に助成している。中心市街地についてはなるべく早く入ってもらい、あいている期間を短くすることが大切であり、地域の商店街についてもあいたままずっと放っておくのではなくて、それぞれの商店街の皆さんが一緒になってその空き店舗について考え、インセンティブを持たせるための制度設計となっている。
③金沢発着のクルーズ船は、コスタ社が代表的なものになるが、今年度は32本が金沢発着になる。金沢発着を一つの魅力として、北陸新幹線を利用した、レール・アンド・クルーズにより金沢へ来る人の前泊、さらに釜山など１周してから金沢へ戻ってくる人の後泊などを支援する。県と共同で２分の１を旅行会社へ補助する制度で、まずは旅行会社等に働きかけていきたい。
◆小林誠委員 経済局当初予算資料37ページの金沢再発見女子旅推進費に、撮影地をめぐる女子旅を企画・発信などとある。金沢市内で女子旅をしている旅行客もかなり見かけるようになったが、この企画・発信は観光政策課がするのか。
◎上出観光政策課長 話題性のある人や学生などに金沢をめぐって写真を撮ってもらうことで、観光プランをつくって発信してもらう。またそれを旅行業者に商品化してもらうように働きかけるなどといったことを考えている。
◆小林誠委員 家庭ごみ有料化について聞く。３月定例月議会で議決されたわけだが、町会の負担がこれからふえることのないように家庭ごみ有料化をしっかり実施していかなければならないと思う。報告資料にも「町会の負担が増えることのないよう、市が責任をもって対応します」と記載されている中で、ごみステーション管理サポーターを導入するとのことだが、そんなに大きな予算を組んでいるわけではない。どういう人にサポーターになってもらって、どういう役割を果たしてもらうのか。
◎野田リサイクル推進課長 今回や昨年度の説明会で違反ごみなどに対するごみステーションの管理に関する不安の声が相当あった。山間部と海岸部は２名だが、各校下に１名いる従来の廃棄物対策推進員は、どちらかといえば不法投棄とか、廃棄物に関する施策を地域で発信してもらっている。
現在、燃えるごみであれば市内にステーションが9,000カ所あり、特にマナーの悪いところを職員が定期的に回っている中で、有料化の実施が近づいてくれば監視を強化していろいろな指導をしなければならない。しかし、ここのステーションであればここにしっかり指導したほうがいいとかといった地域の情報や特性などがなかなかわからないので、今回のごみステーション管理サポーターはごみステーションに特化して、いろいろな地域の情報を教えてもらい、職員が現地を回る際に助けてもらう業務を想定している。また、予算の70万円だが、各校下最低１人として、62校下あるので62人となり、月1,000円と非常に安いが、その費用でボランティアで働いてもらえる人を各校下から推薦してもらう制度である。
◆小林誠委員 ①各校下から１人ということだが、必ずしも連合町会長ではなく、各校下から１人を市に推薦してもらうということで、その推薦者が今後ごみステーション管理サポーターになるという認識でよいか。
②臨時コールセンターはいつごろ設置して、どれくらいの期間対応するのか。
◎野田リサイクル推進課長 ①そのとおりである。
②フリーダイヤルを設け、有料化導入前後の３カ月間－－12月から２月まで設置したい。
◆小林誠委員 結構朝早くにごみを出す人もいるので、コールセンターも朝早くから対応するのか、24時間体制なのか、また、何人ぐらいの体制になるのか。
◎野田リサイクル推進課長 コールセンターは外注なので、何人体制とは言えないが、回線を特別に設けて行う。時間は朝９時から夜８時までで、土日も対応して３カ月間行っていきたいと考えている。
◆小林誠委員 違反ごみに対する地元からの苦情への対応は、リサイクル推進課が責任を持って行うことでよいか。
◎野田リサイクル推進課長 コールセンターは主に有料化制度に対する問い合わせに対応するものである。中には違反ごみについての電話もあると思うが、違反ごみなどについては市に連絡してもらえば対応する。
◆横越徹委員 経済局予算説明資料31ページの伝統的工芸品販路拡張費について、金沢市は金箔のシェアが99.9％で金箔のまちだと私らも自負しているし、市当局も宣伝している。金沢箔について私も少し勉強したつもりだが、箔には断ち切りと縁付があるが、どういったものか。
◎小村クラフト政策推進課長 委員指摘のとおり、金箔には断ち切りと縁付の２種類がある。昔からの方法で、竹でつくった四角い枠で切るのが縁付金箔であり、機械で伸ばした箔を全体的に切るのが断ち切りだと認識している。
◆横越徹委員 断ち切りというのは全世界にあって特に中国箔が多く、ロシアにも米国にもあるので、伝統工芸は私はやはり縁付だと思うし、縁付があって初めて金沢は100年後、200年後を生き残れるのだと思う。予算では断切金箔裁断機の実用機の製作委託費等に700万円計上しているが、その辺の執行部の考えを聞く。
◎小村クラフト政策推進課長 業界である組合からの要望もあり、断切金箔裁断機を製作する。委員指摘のとおり、縁付は国の選定技術として文化庁にも認められた伝統的なもので、これは当然継承、発展させていかなければいけないと思うが、一方で多くの金箔の製造では断ち切りを使っている。職人が高齢化しており、いずれは断ち切りの継承が難しくなってくるという危機感を持っていると聞いており、組合とも連携して進めているところである。
◆野本正人委員 ①防犯灯のＬＥＤ化事業を全町会でやるとのことで、どこの町会も助かる話であり、本当によかったと思う。プロポーザルで平成29年度中に業者を決めるということだが、それまでに球切れしたり壊れたりしたらどういう対応をするのか。
②プロポーザルで委託業者が決まれば、平成39年度まで期間があるが、その１業者が10年間携わることになるのか。
◎桑原環境政策課長 ①プレゼンテーションにより最もすぐれている業者が交渉権者として決まるのが７月７日の予定で、その後、詳細な協議や事業計画の打ち合わせを経て、この事業者で間違いないとなれば８月に契約を締結する。それから、８月、９月と現地調査を経て、10月ごろから３月ごろまで取りかえ工事に入っていく予定である。球切れが発生したときは、10月ぐらいから設置が始まっていくので、このとき以降であれば、すぐにＬＥＤに交換する。ＬＥＤの交換時期が始まる前までは、従来どおり町会で修繕して、危機管理課に補助を申請する流れとなる。
②業者でも企業グループでもどちらでも応募できるようになっていて、10年間の資金計画を立てて、10年間でその費用を回収していくスキームになっていることから、同じ業者が10年間携わることになる。
◆広田美代委員 核店舗誘致促進事業費補助は、かねてからやるべきでないと言ってきた。新規分については平成28年度分で終了し、既存の分を支援していく形だと思うが、今まで何店舗の実績があったのか。また、予定していた残りの１店舗はどうなったのか。
◎土村商業振興課長 平成27年度、平成28年度で４店舗の出店に助成している。平成27年度は片町きららのロフトとセンス・オブ・プレイス・アーバンリサーチ、平成28年度は東急スクエアの東急ハンズとユナイテッドアローズである。平成28年度は３店舗への助成を予定し、以前にダイソーがあった場所に東急系列の店が入る予定だったが、東急グループで調整がつかなかったとのことから２店舗となった。
◆広田美代委員 ダイソーがなくなって、その後に何か来て補助金が助成される予定だったものが来なかった。先ほど、この事業によって集客力がついたと言っていたが、来なかった店はどのように経済状況を見きわめて来なかったのかがすごく気になる。核となる店舗を呼んだことで周りへの波及であるとか集客力について、具体的に数値として効果が出たのか。
◎土村商業振興課長 平成28年10月に行った歩行者通行量調査では、核店舗が出店した片町きららや香林坊東急スクエアで、休日の通行量が前年の12％～17％増になった。また、５タウンズや武蔵などまちなかの中心商店街の声を聞いていると、ブランド力の高い核店舗が来たことによって、そちらに来た客がまちなかの商店街や飲食店などに買い回りする機会が多くなったということであり、効果は上がっている。また、平成25年にまちなかに38店舗あった空き店舗が、平成28年12月の段階では11店舗にまで減っているという効果もある。
◆広田美代委員 核店舗誘致になぜ賛成してこなかったかというと、大企業は自分たちの力で出店できるのになぜ補助金を受ける必要があるのかということと、そこに客が集中して、今まで竪町などいろいろなところに行っていた人が、そこで服を買わなくなるのではないかという心配があったからである。１店舗１店舗聞いているわけではないし、恐らく消費調査を１店舗ずつ根拠を持ってやっているわけではないので、本当にどうなのかというのは、私が歩いた限り、やはり困っているお店もあるので、きめ細やかにもう一度検証してほしいと思うし、補助金を受けた４店舗が、今後、補助金だけもらって逃げていくということがないようにしてほしい。ロフトやアーバンリサーチは恐らく片町きららにはあと２年は出店する契約になっていると思うが、平成29年度の補助金をもって金沢市との関係が切れる。もし、あの大きなスペースがごっそりあいたら金沢の中心市街地にとって損失なので、税金である補助金を出した意味をしっかり業者に伝えてほしいが、どうか。
◎土村商業振興課長 消費調査のデータ収集、分析については、先ほど説明した金沢商業活性化センター事業の中で中心商店街の商圏分析調査を行う予定だが、調査項目については今後の調整になると思う。
核店舗誘致の懸念についてだが、それぞれ母屋となる所有者とテナントとの間で契約行為をしっかり交わしている。当然、退店する場合には６カ月前なり１年前に意向を示すことになっているし、そうならないようにまちなかの商店街とも情報共有しながらしっかりと取り組んでいきたい。
△［その他］
なし
△［委員会視察について］
委員会視察の日程を７月５日（水）～７日（金）と決定し、視察先については正副委員長に一任となった。
△［意見交換会について］
概要、当日の流れ及び役割分担、会場レイアウト、配付資料について協議し、了承された。
以上
