本日２８日は、私が議員に就任以来、本会議では初めての質問
を行いました！
若干の緊張とやじ攻撃がありましたが、５０人以上の方に傍聴に
来ていただき、自信をもって発言することができました
やじをさえぎるために必死で大きな声を出し早口で話したら、あっという間
に終わった感覚でした
もうちょっと冷静にやればよかった・・・
９月への課題です
傍聴に来ていただいたり、ケーブルテレビをご覧になってくださったみなさん
応援してくださったみなさん、本当にありがとうございました
大量になりますが、私の発言と市長答弁のまとめを載せます。
もしブログじゃ見づらい方おられましたら、メールでワード文書をお送りいたします
のでメールください。jcp.2kccd@m3.spacelan.ne.jp です。
東日本大震災をふまえた対応として、、?小中学校の耐震化 ?志賀原発への対応
?子どもの医療費助成 ?国民健康保険料 ?議会での旧姓使用についての5点を質問しました。
?小中学校の耐震化
広田「東日本大震災から3か月に当たる今月11日、私も災害ボランティアで岩手県にいて、午後2時46分には釜石港での慰霊祭で黙とうを捧げた。テレビや新聞で見る以上の被災地の惨憺たる状況を目の当たりにし、多くの亡くなられた方々を思うと、言葉にならなかった。大槌町役場や陸前高田市役所跡も拝見し、津波が来る寸前まで市民の命を守るために庁舎に残り、奮闘されていた行政職員さんの姿を、ころがったヘルメットや靴などを通して感じた。釜石で家ごと流されてしまった高校2年生の女の子は、「うちは母子家庭でなんとかやっていたけど、震災で母が体調崩してしまったので、私は高校辞めて働くつもりです」と話していた。一刻もはやく被災地の皆さんが安心できるくらしを取り戻すために、日本全体で引き続き支援を行っていかなければならないという思いをより強くして帰ってきた。自然災害から住民の命と生活を守る政治の責任が問われている。小中学校の耐震化について。東日本大震災が発生した午後2時46分は、多くの子どもたちが学校にいる時間だった。避難所となった学校施設は一時600を超え、震源地に近い宮城県では、県内小中学校の実に約4割が避難所として、皆さんの生活の場となっている。学校は子どもたちのため、さらに、地域のためにも安全でなければならないことを、改めて認識させられた。国の地震防災対策事業は、「学校建物が児童生徒の安全を確保する必要があること、および地域の避難場所となることから、国庫補助し耐震化して、地震防災対策を促進する」とし、先月24日には文部科学省が、耐震完了の目標を「5年以内に」との方針を出している。本市では81施設ある小中学校のうち、耐震化の必要性がありながら未着手の建物が、35校に残っている。校舎だけでなく、体育館など全ての建物がいち早く耐震化されることが必要だ。金沢市内でまだ耐震化されていない学校、全校の耐震化をいつまでにどのように完了させていく計画か」と質問しました。
山野市長は「学校は児童・生徒が一日をすごし、災害時にも重要な施設となる。耐震化を前倒しして行っており、国の制度も活用して引き続き耐震化を進めたい」、浅香教育長は「小学校32校、中学校10校の耐震がまだとなっている。早目の耐震化にとりくみたい」と答弁しました。
?志賀原発への対応
広田「いまだ収束の見通しがつかない福島原発事故が、日本と世界の人々に大きな衝撃を与えています。福島原発の過酷事故を通じて、?放射性物質が外部に放出されれば抑える手段はない、?原発技術は本質的に未完成で、使用済み核燃料を後始末する方法もない、?世界有数の地震・津波国である日本に集中立地している危険、?防災対策をとってこなかった背景に「安全神話」への固執がある、?安全な原発はありえず、重大事故を起こす可能性を常にひめている−ことが明らかになった。日本共産党は、原発から5～10年以内に撤退し、自然エネルギーに転換していく提言を出した。無念の思いでふるさとを去らなければならない人々の苦しみに、本当に胸が痛む。酪農家の方が、「原発さえなかったら」という書き置きを残して自殺をされた。とりわけ、幼い子どもたちの健康被害も心配される。市民の不安に応え、最善を尽くすことが政治に求められている。志賀原発がある石川の、県都の市長として県や国・北電にしっかりものを言ってほしい。本日の朝刊には、県の取り組みに不満が65％、志賀原発の再稼働に賛成はわずか15％という世論調査結果が出された。今こそ志賀原発廃炉への声を率先してあげる時だ。原発は運転を止めても、核燃料を少なくとも現地で3～4年は冷やし続けなくてはならない。その間に事故が起きれば、金沢市も対応をせまられるのは明らかだ。本市は志賀原発から直近で45km。米国はスリーマイル島原発事故の教訓から、80km圏内を危険として自国民を避難させた。チェルノブイリ事故の高濃度汚染地帯には、石川県全体がすっぽり入ってしまう。また、国が100億円かけてSPEEDIという放射能の動きがわかるシステムを作ったが、風向きや風速によっては金沢でも短時間で放射能が到達する。国の見直しを待っていてはいつ何時起こるかわからない災害に対応できない。もしEPZ（防災対策の重点区域）に入らなくても、金沢のことを一番熟知しているこの金沢が主体になり、住民の合意のもとで速やかに独自の防災計画を進めていくことが必要だ。志賀原発事故に対して、どのように市民の安全を守るのか。自然エネルギーへの転換事業として、本市には全国で唯一のダムを利用した市営の水力発電があり、年間1億4千万kWhと約4万世帯の電気をまかなえる計算だ。石川県の人口の3分の1が集中する金沢で、再生可能エネルギーをもっと活用する責任があるのではないか。原発に頼らず、自然エネルギーの本格的導入に率先して進むべきだ」と質しました。
山野市長は「全国市長会の緊急決議で、国に強い要望を出している。北電にも、志賀原発の再稼働は福島原発事故が収束し、対策が明らかになった後、志賀原発の安全が担保されてから、あくまでも住民の理解を前提にして判断されるべきと述べている。国に対してEPZの拡大などを提言している。志賀原発から本市まで最短距離45kmで、
本市地域防災計画に原発は今は入っていないが、国の対応にあわせ、避難が必要になれば計画に盛り込みたい。志賀原発の廃炉について指摘されたが、福島原発事故の原因究明と安全対策、今後のエネルギー政策の議論の中で判断されるべきものと考える。再生可能エネルギー導入等研究会を立ち上げて、水力発電や廃棄物発電をはじめ、風力や太陽光発電も含めて再生可能エネルギーの導入に取り組んでいるところだ」と答えました。
広田「住民の理解が前提というときの住民は、金沢市民も含まれるのか」と再質問したのに対して、山野市長は「北電との安全協定の中に、県と志賀町が含まれる。ここでいう県と志賀町は、県知事・県議会・町長・町議会と理解している。金沢市民も石川県民の一人であって、いろいろな場で意見を出すのは当然の権利だ」と答えました。
?子どもの医療費助成
広田「今年10月から子どもの医療費助成が、通院は小学校3年生まで、入院は中学校3年生まで拡大される。私のまわりのお母さんお父さんも大変喜んでいる。本市の「今後段階をおって、入院通院とも中学校卒業まで拡大していく」との方針に、市民は大変期待しており、現物給付化で医療機関窓口の支払いをなくすことが切実な願いだ。「お金がなくて子どもを病院に連れて行けなかった」という親の声、「病院に行くとお金かかるから保健室でみてもらった」との子どもの声を、私も病院勤めをしながら耳にして、心を痛めてきた。3月県議会では、県医師会などの「子どもの医療費の完全無料化を求める請願」が、圧倒的多数で採択された。本市でも2009年に、全会一致で「石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の改正を求める」意見書が採択されている。今月9日には、石川県保険医協会から「石川県の補助金要項の改正を求める」請願が出され、自民党議員が紹介議員となっている。すでに36都道府県が現物給付化しており、市長としても、窓口無料化を阻んでいる石川県の補助金要綱の改正を、改めて申し入れるべきではないか」と質問しました。
山野市長は「県に引き続き要望したい。無料化を本市独自で行うことは考えていない。まずは年齢拡大へ努力したい」と答弁しました。
?国民健康保険料
広田「国庫負担の引き下げが、国民健康保険料の引き上げにつながる一番の問題だ。一方で、国民健康保険料が払えない方が増え、1万2226件に達している。そのうち、10割負担でないと医療が受けられない資格証明書を発行されている方は、1261件にのぼる。保険料を払えない方が10割負担の医療費が払えるだろうか。病気になっても病院に行けず、手遅れで助かる命も助からないということが相次いでいる。国保の加入者は、自営業・非正規職員・無職の方など収入が不安定な方が多く、滞納されている方も払いたくても払えないのが実態だ。若年層での非正規雇用も増えている。震災の影響を受けて仕事も減り、払えなくなった方もいるのではないか。「例え年間1万円でも保険料を引き下げてほしい」という市民のこの切実な思いに応え、国民健康保険料を引き下げを行ってもらいたい」と質しました。
山野市長は「少子高齢化の進展、経済状況の変化もあり、高齢者を多く抱える国保の運営はますます厳しくなっている。国の責任ある財政措置が不可欠であり、国保財政の基盤強化、制度一本化を引き続き求めたい。震災の経済活動への影響で、国保に加入せざるを得ない方が得る状況は認識しているが、雇用の実態までは把握していない。国保の財政運営はますます厳しく、一般会計からの繰り入れも行っている。国保料世帯年1万円の引き下げのためには多額の税投入が必要であり、むずかしい」と答えました。
?議会での旧姓使用
広田私は旧姓である広田みよで市議会議員選挙に臨み、2009年に結婚してから保健師として働く職場でも、旧姓を使ってきた。議会でも旧姓使用を申し出たが、結論がまだ出ていない。法的にはなんの問題もないのに、自分が名乗りたい名前を名乗れないのは本当につらい。これは私個人の問題としてだけではなく、同じような想いをされている女性や男性の皆さんのためにも、男女平等・人権を尊重するという視点で質問する。結婚を機に名字を変えることで、それまで築いてきた人間関係や業績・評価などが混乱・中断する不利益は、人権侵害にもつながる。国会は衆参両院とも旧姓や通称を認め、扇千景・丸川珠代・橋本聖子らの皆さんも旧姓や通称を使っている。県内でも能美市議会で、2005年の合併当初に旧姓を使用していた議員さんがいて、県内9市と中核市など49市議会でも、24市議会で使用例があった。公務員も国が2001年から旧姓使用を実施し、本市でも旧姓で仕事をしている方がいる。県や金沢市も、改姓による職務上の不利益解消や個性の尊重、男女共同参画などを目的に認めており、旧姓使用は時代の流れになっている。本市で2001年12月議会において、「金沢市男女共同参画推進条例」が制定されて全国から注目されたが、その目的には「自立した個人としての男女の人権が尊重され、あらゆる分野において平等な男女共同参画社会の実現をめざします」と書かれている。真の男女平等の実現に向けどう取り組まれるのかを聞く」と質問しました。
山野市長は「金沢市役所では12人が旧姓を使って仕事をしている。以前勤めていた民間企業でも、男女ともに旧姓を使っている人がいた。職場での議論、合意が重要ではないか。今年11月に姫路市で男女共同参画全国都市会議があり、来年は本市で開催される。このこともふまえて、男女共同参画をすすめていきたい」と回答しました。
