引用元：金沢市議会議事録
| 平成２５年 ３月 総務常任委員会 総務常任委員会記録 １．日時 平成25年３月18日（月） ２．開議時間 開会 午後１時１分～閉会 午後２時21分 ３．場所 第１委員会室 ４．出席委員（８名） 下沢広伸委員長、高 芳晴副委員長 喜多浩一、広田美代、山本由起子、上田 章、 中西利雄、松井純一の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員 別紙のとおり ７．事務局出席者 橋高調査グループ長、守田主任 ８．審査事件等 別紙のとおり ９．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、前回の委員会における保留答弁を聴取した。次に、議案審査付託表（一）により本委員会に付託された議案第１号平成25年度金沢市一般会計予算の歳出中本委員会所管分、特別会計、その他の議案11件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、閉会した。 | |
| △［保留答弁］ ・イコンについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長 イコンは、平成７年２月に金沢美術工芸大学が美術品としてオランダの画商から購入したものであり、正式名称は「イコノスタシスの王門」という。購入後の平成８年にキプロス共和国やキプロス教会の代理人から、トルコ軍がキプロス共和国を侵略した際に教会から略奪したものであるため無償で返還するよう求められ、応じなければ法的な手続をとらざるを得ないという話があったが、現在も法的な手段はとられていない。したがって、イコンは、現在美大で保管している。なお、美大としては、当該イコンが盗品であることの証拠が示されていないこと、また、売買契約に基づく購入であり、返還義務がないことを踏まえ、返還を求められた場合も法的な手続で争う以外にないと考えている。美術品については、公金での購入になることから、今後とも収集委員会等で十分精査して慎重に対応していく。 | |
| △［議案の説明］ ・議案第１号、議案第４号及び議案第８号中、本委員会所管分（歳出）についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松田財政課長 平成25年度当初予算案のうち、当委員会所管の歳出について、主なものを説明する。総務常任委員会歳出予算説明資料を見てほしい。 １ページ、１款議会費だが、議員報酬や会議費などを計上している。 ２ページ、２款総務費１項１目一般管理費の退職手当では定年、勧奨、普通等退職合わせて93人を見込んでいる。本庁舎耐震化推進費では、引き続き本庁舎の耐震補強工事を進めていく。庁舎管理費の庁舎等整備再編費として検討懇話会を設置し、庁舎等の整備再編のあり方を検討するほか、議場内の放送設備をリニューアルする。 ３ページ、２目職員管理費の職員研修費では、自治大学校派遣研修費として、女性職員を自治大学校へ派遣する。 ４ページ、３目文書広報費のシティプロモーション推進費では、世界との交流 冬の金沢魅力発信費として、フランスを代表するクリスマスイベントを再現するマルシェ・ド・ノエル金沢を開催する。 ５ページ、プロモーションＣＭ制作費では、新幹線金沢開業を見据え、金沢のブランド力の向上につながるクオリティーの高いＣＭを制作し、魅力を発信する。インターネット推進費では、金沢フェイスブック・ウィークを開催して、自治体首長による公開フォーラムの開催等シティープロモーションを推進していく。５目財産管理費の土地開発公社先行取得用地再取得費では、土地売払収入等を財源として公社保有地を再取得し、公社の経営健全化を促進していく。 ６ページ、香林坊地下駐車場費では、香林坊地下駐車場借入償還費補助として、県民ふれあい公社に対し、県・市協調で支援する。６目国際交流費の国際親善交流費では、姉妹都市のマラソン大会に合わせてＰＲ団を派遣するほか、姉妹都市青少年交流会議を開催する。 ７ページ、７目企画費の北陸新幹線開業対策費では、開業記念イベントの第１弾として、市民の機運醸成等を図るキックオフイベントを開催するほか、１年前には開業の機運をより一層高めるため、金沢駅西広場の完成式典に合わせてカウントダウンイベントを開催する。 ８ページ、北陸新幹線建設事業費では、新幹線の駅舎整備や軌道工事などを進めていく。創造都市推進費では、ユネスコ創造都市ネットワーク会議準備費として、2015年創造都市会議金沢開催に向けた調査と誘致活動のため、ボローニャで開催される2013年創造都市ネットワーク会議に参加するほか、国内外の創造都市との交流シンポジウムを開催する。 ９ページ、総合行政対策費の「交流拠点都市金沢」重点戦略計画策定費では、交流拠点都市金沢の実現を目指し、重点戦略計画を策定する。夜のにぎわい創出事業費では、まちなかにおけるプロジェクションマッピングを用いた実証実験などを行っていく。 10ページ、８目情報管理費のＩＴ化推進費では、２次利用可能な施設情報等のデータを収集公開し、ウエブサイトやアプリ等で幅広く活用できる環境を整備する。 11ページ、９目交通対策費の都市内交通体系構築費では、二次交通拡充実験費として、城下まち・金沢周遊バスの逆ルートの運行実験を実施するほか、わかりやすいバスロケーションシステムやバス案内板の設置を進めていく。 12ページ、まちなかゾーン交通環境調査費では、公共交通の利便性向上や歩けるまちづくりを推進するため、まちなかの交通環境を調査するほか、公共レンタベビーカー「ベビのり」を本格実施する。 13ページ、公共交通活性化推進費では、引き続き石川県並行在来線株式会社に対し県・市町・民間で出資するほか、新たに乗り継ぎ割引の実施や運賃値上げ抑制のため支援基金を積み立てることとしている。 14ページ、ＪＲ金沢駅バリアフリー整備費補助では、新幹線と並行在来線の間の円滑な移動のため、ＪＲが実施するバリアフリー対応のエレベーター整備等について、県・市協調で補助する。地域で支える交通モデル事業では、交通不便地域における住民主体の公共交通導入実験を引き続き支援していく。 15ページ、自転車対策費では、まちのりの利便性向上のため、スマートフォンサイトの充実や電動アシスト自転車のレンタル実験等を行っていく。 16ページ、10目文化振興費の芸術文化振興費では、国際交流基金及びパリ日本文化会館の協力により、加賀藩ゆかりの美術工芸品展覧会をパリで開催する。 17ページ、伝統文化子ども塾交流費では、４つの子ども塾の塾生がそれぞれの塾の体験を通じて交流を促進するとともに、体験参加を実施し、裾野を拡大していく。 20ページ、金沢芸術創造財団費では、新たにナイトカルチャー創出事業として、ナイトミュージアム事業と連携し、夏と秋の週末に文化施設で伝統芸能や演奏会などのナイトイベントを実施する。 21ページ、２項１目賦課徴収費の市税徴収費では、市民の利便性向上を目指し、コンビニ収納サービスを固定資産税、市県民税にも拡大するとともに、ご当地ナンバー導入費として、市独自デザインの原動機付自転車等の標識を作成する。 22ページ、４項１目選挙費では、参議院選挙や知事選挙を実施する予定である。 23ページ、４款衛生費２項３目環境衛生施設費の墓地施設整備費では、野田山墓地の整備費として墓道整備工事に着手していく。 24ページ、８款土木費２項３目道路新設改良費の潤いの道づくり事業費では、寺町寺院群散策路の修景整備を実施していく。４項１目港湾費の金沢港建設事業費負担金では、新たに大型客船誘致に向けた航路泊地のしゅんせつ等を実施していく。 25ページ、10款教育費５項１目美術工芸大学費の公立大学法人金沢美術工芸大学への運営費交付金では、海外提携大学との連携協定に基づく交流活動などを推進していく。 28ページ、６項２目文化財保護費の金澤町家保存活用費では、町家保全活用条例の具現化を目指し、町家を積極的に利活用した魅力的なまちづくりを推進するほか、金澤町家情報館（仮称）基本計画策定費として、金澤町家の魅力発信拠点となる施設について、その機能や運営方法を検討していく。 29ページ、伝統環境保存費のナイト文化財開催費では、ナイトミュージアム等と同時開催で文化財を夜間ライトアップするナイト文化財を開催していく。 31ページ、惣構保全事業費では、東内惣構跡の復元工事に向けた実施設計に着手していく。金沢湯涌江戸村管理運営費では、新たに旧園田家住宅を公開し、紙すきの実演、体験を実施していく。埋蔵文化財保護費では、土清水塩硝蔵の保存と管理に関する基本的な方針を定める計画を策定する。 32ページ、チカモリ遺跡から出土した木柱など貴重な考古資料を適切に管理し、広く公開するため、埋蔵文化財センター２階に金沢縄文文化館（仮称）を設置するための実施設計に着手する。また、加賀と越中を結ぶ二俣越沿道に多く残る浄土真宗の寺院や道場跡について、南砺市と連携して詳細調査を実施する。 34ページ、鈴木大拙館管理運営費では、新たに開館２周年記念特別展として「大拙と柳宗悦」を開催する。 35ページ、金沢文化振興財団費の文化振興事業助成費では、新たにナイトミュージアム開催費として文化施設を夜間開館し、各種イベントを実施する。 36ページ、８目美術館費の金沢21世紀美術館企画運営費では、「東アジアの現代美術個展（仮称）」などの企画展を開催していく。 37ページ、国際現代美術展開催準備費では、平成26年度の開催に向けてボンピドゥ・センター国立近代美術館と連携して準備を進めていく。 41ページ、14款予備費１項１目予備費の特別需要予備費だが、年度内の補正財源として７億円の特別需要予備費を計上している。債務負担行為だが、本庁舎耐震化推進費は、本庁舎の耐震補強工事に伴う債務負担行為を計上している。香林坊地下駐車場借入償還費補助は、県民ふれあい公社に対し県・市協調で支援するため、債務負担行為を計上している。公共用地先行取得費は、金沢市土地開発公社による用地取得のため、債務保証で買い戻しを保証する債務負担を同額で計上している。また、資金借りかえに伴う債務負担は、公社の資金借りかえに対する債務保証で、同額の債務負担行為を計上している。 42ページからは特別会計である。公共用地先行取得事業費特別会計だが、駅西公共用地使用料収入による歳入歳出差し引き剰余金を一般会計へ繰り出し、また、土地開発公社の経営健全性を高めるため、国の支援制度を活用し再取得した先行取得用地の元利償還を行う。歳入の公共用地先行取得使用料は、特別会計が保有する駅西公共用地をまちづくり財団に駐車場として貸し付けていることによるものである。 43ページ、駐車場事業費特別会計だが、金沢市役所・美術館駐車場管理費は、市庁舎地下と金沢21世紀美術館の地下駐車場の管理費である。歳入の駐車場使用料は金沢市役所・美術館駐車場の使用料収入である。 当初予算説明書の157ページを見てほしい。今ほど説明した一般会計と特別会計について、地方債の現在高の見込みに関する調書について説明する。まず、一般会計の地方債の現在高の見込みに関する調査だが、平成25年度末現在高の見込み額は2,407億8,685万3,000円となる。 178ページ、公共用地先行取得事業費特別会計における地方債のうち、当委員会所管分を含めた平成25年度末現在高見込み額だが、25億8,764万円となる。 202ページ、駐車場事業費特別会計における地方債のうち、当委員会所管分を含めた平成25年度末現在高見込み額だが、４億6,311万2,000円となる。 ・議案第27号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長 議案書79ページ、資料３をあわせて見てほしい。議案第27号金沢市職員定数条例の一部改正についてである。行政需要の変化に対応して、本市行政の効率的な執行体制を確保するため、平成22年に策定した新たな定員適正化計画に基づき、職員定数の一部を改めるものである。平成25年度の定数削減目標は10人だが、今回の削減数は９人となっている。これは、平成25年度に県から権限移譲される薬局の開設許可業務等に対応する必要があることから、１人の増員を図ったことによるものである。この１人を除き、事務事業の効率化や委託化の推進により10人を削減することとしている。各部局の人数の増減は資料３の表のとおりである。全体として９人を減員して平成25年度の定数を3,376人に改めるものである。なお、市立病院については、地方公営企業法の全部適用のため、市長部局から分けて表記している。 ・議案第28号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長 議案書81ページ、議案第28号市長等の給与の特例に関する条例の一部改正である。厳しい経済財政状況を踏まえ、市長等の給料月額を引き続き減額し、また、新たに病院事業管理者の給料月額についても減額するものである。市長及び副市長については、給料月額の10％、教育長、公営企業管理者及び常勤の監査委員については５％をそれぞれ率を据え置いて減額を継続するものである。病院事業管理者は新たに５％として、いずれも平成26年３月31日まで減額する。 ・議案第29号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長 議案書82ページ、議案第29号職員の給与に関する条例等の一部改正についてである。資料番号４も同時に見てほしい。提案の趣旨は、人事院勧告による給与改定の例に準じて、本市職員の給与を改定するものである。内容は、55歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給しないこととするものだが、医師にあっては57歳を超える職員となる。また、持ち家に係る住居手当を廃止している。施行日は平成25年４月１日である。 ・議案第30号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長 議案書84ページ、議案第30号金沢市職員退職手当支給条例等の一部改正についてである。資料番号５もあわせて見てほしい。提案の趣旨は、国家公務員の例に準じて、本市職員の退職手当の額を引き下げるものである。内容は、手当額を算出する際に用いる調整率を年度ごとに３段階で引き下げるもので、施行日は平成25年４月１日である。 ・議案第31号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長 議案書87ページ、議案第31号金沢市手数料条例の一部改正についてである。改正の内容だが、１点目は地域主権改革に伴い県から権限移譲される薬局の開設許可等の申請に係る手数料の新設、２点目は動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正等に伴う関係規定の整備である。施行日は、平成25年４月１日だが、一部は公布の日もしくは平成25年９月１日となっている。 ・議案第44号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長 議案書111ページ、議案第44号包括外部監査契約の締結についてである。平成25年度の包括外部監査について、1,330万円を上限とする額で公認会計士の池田裕之氏と契約を締結するものである。 ・議案第21号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・山口都市政策局長 資料番号１を見てほしい。議案書57ページ、議案第21号金澤町家の保全及び活用の推進に関する条例について説明する。条例制定の背景だが、町家に対する市民意識の高まりとともに、これまでいろいろな施策を行い、町家の減少傾向が鈍化してきているため、この機会を捉えてその動きをさらに着実なものとすること、さらに新幹線開業を見据え、金沢の魅力をさらに高めることにある。条例の構成だが、第１条の目的では、金澤町家の保全及び活用の推進に関する基本理念のほか、市、市民、所有者等及び事業者の役割、さらに町家の保全及び活用を図るための基本事項を規定している。これらによって、金澤町家を次代に継承することや歴史的なまち並みの保全、文化的景観の保存及び個性豊かで魅力あるまちづくりの推進に資することとしている。 第２条は用語の意義で、金澤町家の定義だが、本市の区域内に存する伝統的な構造、形態または意匠を有する木造の建築物で、寺院、神社、教会その他これらに類するものは除く。これらのうち、本市の歴史、伝統及び文化を伝える建築物で、建築基準法が施行された昭和25年に現に存していたものとする。第３条は基本理念を規定している。第４条から第７条までは、市、市民、所有者等及び事業者の役割を規定している。第８条は、町家の保全活用に関する施策の推進を図るため、基本方針を策定することを規定している。第９条から第19条までは、町家の維持及び修復に関することや流通促進に関することなどを規定している。この中で、特にイメージ図にあるように、町家活用支援団体が町家活用の支援計画を策定した場合、市と協定を締結することができ、この際、市は技術的あるいは財政的な援助をすることができるとしている。第20条から第22条までは、町家保全活用審議会の規定である。施行は、平成25年４月１日からを予定している。 ・議案第33号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・山口都市政策局長 資料番号２を見てほしい。議案第33号金沢湯涌江戸村条例の一部改正についてである。改正内容は、湯涌江戸村に旧園田家住宅を現在移築中で本年秋に完成するが、完成後に当該住宅を使用する場合の使用料を定めるものである。午前700円、午後1,400円、全日2,100円としている。旧園田家住宅は国指定重要民俗文化財で、かつて二俣にあった江戸時代後期に建築された紙すきカヤぶき農家である。 | |
| △［議案に対する質疑応答］ | |
| ◆山本由起子委員 21世紀美術館に関して聞く。21世紀美術館は、本市の観光の目玉である。芸術創造財団が運営しているが、本市も多額の財政支出をしている。直接的に今の説明と関係ないかもしれないが、土曜日の新聞に館長がパワハラをしたとして、21世紀美術館の複数の職員が芸術創造財団に対応を求める通知書を送付したという記事があった。このことについて、本市としてつかんでいる経緯や事実について説明してほしい。 | |
| ◎谷総務局長 こうした話が出たことは非常に遺憾だと考えている。財団が第三者による委員会を設け、これから事実関係の調査を行っていくと聞いており、まずはその調査結果を受けてからと考えている。市として、もし必要があれば適切な指導等を行っていきたい。 | |
| ◆山本由起子委員 市としてまだ十分把握していないということだが、金沢の目玉ともいうべき美術館でこのようなことがあったのではないかということで、私も大変ショックを受けている。複数ということだが、人数などは把握していないのか。また、これに至るまでに職員が相談する窓口が財団にはなかったのか。あるいは、ここまで大ごとになるまでに市に対する相談などはなかったのか。 | |
| ◎谷総務局長 現段階で話ができることは、まず調査するということであり、大変申しわけないが、その結果を受けてから対応していきたいと考えている。 | |
| ◆山本由起子委員 職員の中には、メンタルが原因で休職している者がいるとも聞くので、ぜひとも市として厳正な対応をお願いしたい。 | |
| ◎谷総務局長 事実関係を把握次第、適切な指導等を行っていく。 | |
| ◆中西利雄委員 既に報道がなされている。本来なら、この総務常任委員会の冒頭に説明する責任がある。ましてや議会に全く報告がない。この対応はどうか、局長に聞く。 | |
| ◎谷総務局長 大変申しわけない。事実関係等の把握が不十分なため、報告がおくれている。今後、把握次第、委員の皆さんに報告したい。 | |
| ◆中西利雄委員 土曜日の朝刊で報道された。だから、事情聴取などをする時間があったはずである。所管であるので、当然、総務常任委員会に報告があってしかるべきだと私は思っている。それを、きょう委員から指摘がなかったらそのままにするつもりだったのか。 私はようやく表面化したと思っている。昨年、職員課長にメンタル面での休職者が何人いるか聞いたが、21世紀美術館に関してはいろいろ問題があるように聞いている。局長の耳には入っていないか。 | |
| ◎谷総務局長 この件については、今ほど言ったとおりだが、双方が弁護士を入れており、私たちが直接調査する段階ではない。まず財団が第三者委員会をつくり、弁護士を交えながら調査するということで理解願いたい。 なお、委員指摘の件だが、一部職員から相談等は受けていたが、まずは財団の中でよく事情を説明し、解決を図るようにという話をしてきたところである。 | |
| ◆中西利雄委員 具体的な名前は言えないが、現に市から派遣されている職員が休職に追い込まれている。いろいろと一生懸命やった職員で、打たれ強いと私は思っていた。職務をしっかりとやってきた職員が、異動と同時にメンタル面で病んでしまったという実例もある。局長はそれを知らないのか。 | |
| ◎谷総務局長 事情について、詳細までは把握していないが、そういうことがあったことは承知している。 | |
| ◆広田美代委員 私も今の新聞報道を見た。ぜひ厳正なる対応を早目に行ってほしい。 一般質問でも取り上げたが、職員の給与削減について聞く。地方交付税削減のもとで７月から来年３月まで11億6,000万円、１人当たり平均28万9,000円下げられ、そして人勧でも55歳以上で標準の勤務成績では昇給しないなど、職員に過酷な給与改定が突きつけられ、退職金も減らされるということである。 ①定数は10年で372名減らされ、今回も９名減らされている中で、今回の９名削減の中身と５年計画であと何人削減する予定なのか。 ②定数を削減され、給与も減ってしまう状況で職員のモチベーション及び生活事情、地域に与える影響を行政としてどのように感じているのか。 | |
| ◎太田職員課長 ①平成22年に新たな定員適正化計画を定めており、平成23年度から平成27年度までの５カ年計画の３年目を迎えている。これまでに、権限移譲の分を除くと計画どおり35名を削減してきており、平成26年度と平成27年度で15名削減という計画になっている。これは、毎年必要な事業あるいは終了した事業が出てくるので、その繁閑に応じて人員の割り振りをしている。 今回の職員定数増減の内訳だが、増員では20名をカウントしているが、主なものでは消防の救急隊の増員や北陸新幹線金沢開業の準備、金沢マラソンの開催準備、生活保護への対応等々である。減員では29名をカウントしており、差し引きマイナス９になるが、市街地再開発事業等の終了、ごみ収集体制の見直し、戸板小学校調理場の廃止といったものや、事務体制の見直し等として、特に電算システムの改修について外国人登録、市民税、国保のシステム改修などが順次終了してきており、それに見合う人員を落としている。また、美術工芸大学の職員をプロパー化するといった要素も入っている。これらを合わせてその他で16名となり、増が20名、減が29名で差し引き９名となっている。差し引きが10名ではないのは、先ほど局長から説明した薬事法の改正による権限移譲で１名増を見込んでいるためである。 ②給与や退職金の話が出たが、今回の平均7.8％の件については、これまでのルールとは違うと認識している。一方で、退職手当や昇給抑制についてはあくまで人勧によるものである。昇給抑制は人勧そのものであり、退職手当については人勧の中で言及されているわけではないが、人事院が調査した結果を見て国が判断した結果として民間と年金も含めて400万円相当の差が現に存在している中で調整されたものであり、これは官民の格差の是正という意味では従わざるを得ないと思っている。7.8％の件については、これまでの経緯を踏んで行われたものではないことは事実である。国が震災復興を名目に行ったことについて、地方交付税の削減という形で話がおりてきた。今後の成り行きを見なくてはいけないが、全国的な状況、他都市の状況等を見ながら適切に判断せざるを得ないと考えている。景気等についても、多少なりともそういった影響があろうかと思うが、7.8％については少なくとも今の時点では来年の３月までの時限的な措置であり、ここは何とかやらざるを得ないと考えている。 | |
| ◆広田美代委員 従わざるを得ない部分があるということだが、定数削減とともに、委託化や非正規化が同時に進んでおり、一般質問の中で10年間で正規職員は3,757人から3,385人、一方で非正規が712人から1,096人にふえているという答弁があり、正規職員の負担もさることながら、非正規職員の地位が不安定という面でも、本市でも4,000人規模で雇っている実態の中では重く受けとめてほしい。今回、国保、介護の納付書の委託化ということが出ていたが、このようなことが効率化を目的に進められていくのか。 | |
| ◎太田職員課長 個々の事業については、私が答える立場にはないが、基本的には限られた人員と財源の中で効率化を図りながら、行政サービスの質を落とさずに金沢市を健全に運営していくことが基本線だと思っている。 | |
| ◆広田美代委員 行政サービスの質を落とさないことはもちろんだが、どんなに職員が頑張っても体制上サービス低下は否めない事実としてあると思うので、しっかり市民の側に立って適正な行政サービスを行いたいという皆さんの思いを市長なり国にしっかり伝えてほしい。 ①新幹線の事業について、新たに１億数千万円の負担が金沢市に課せられたが、これまでの新幹線工事費の負担金は総額で幾らなのか。 ②初めて工事に着手したのが平成４年で古いところでは21年もたっており、既に補修が必要な事態になっているが、その部分も含まれているのではないかという声もあるが、その点はどうか。 | |
| ◎吉田新幹線開業対策室長 ①これまでの新幹線の工事費負担金だが、本年度までの累計額は総額約50億円である。平成25年度予算については１億8,780万円となっており、平成25年度までは総額約52億円となる。 ②平成４年から建設を進めているため、修繕部分は出てくると思うが、やむを得ないことであり、新幹線を安全に走らせるために調査をした上で、必要であれば修繕していくことは当然であり、今後そういった部分も含まれてくると思う。 | |
| ◆広田美代委員 もし修繕が出てくれば、その負担も今後追加されていく。この52億円の中身が不透明で、例えばＪＲ駅舎もこれに含んでいると聞くし、その中の金箔や伝統工芸も含まれている。市民にとっては何に使っているのか不透明になってきているので、一度市民にわかるように明らかにしてほしい。 並行在来線の第三セクターに出資していることも市民の中では危惧されているところだが、これまでの負担金とこれからの見通しについて教えてほしい。 | |
| ◎高橋交通政策課長 今年度の予算も含めて、並行在来線の会社に出資することとしており、出資金全体20億円のうち金沢市の負担は総額２億7,000万円である。 また、来年度から予定している基金の積み立てだが、この基金は運賃値上げの抑制や災害復旧等々に対応するために措置するもので、基金の総額は30億円を予定している。そのうち県が15億円、残りの15億円を市町で負担することとなっている。この15億円のうち金沢市がどれだけ負担するかは、県が利用実態等を踏まえて来年度以降各市町の配分を示すと聞いている。 | |
| ◆広田美代委員 今出てきただけでも工事費52億円、並行在来線で２億7,000万円、基金積み立てで負担金がまた生じることから、多大なお金をこれから積み立て、負担し、そして運賃が上がるということで、市民にとっては本当に負担ばかりに見えてしまう。さらに観光についても支出が見込まれ、ほかにもいろいろあるので、しっかり市民にわかるように説明してほしい。そして伝統工芸の導入などで無理をしないようお願いしたい。 港湾費について聞く。今回も新たに５億数千万円という負担が出てきたが、今後の工事予定と、本市が負担し続けていかなければいけない根拠、市民にとっての根拠と目的は何なのか。これを通して金沢市民がどんな恩恵を受けるか。テレビを見ていたら何とかクルーズなどといって、大型船舶のコマーシャルが流れており、タイタニックみたいな船の映像が流れていて、こんなものに乗るのは誰だろうと思ったが、一般市民ではなかなか乗れないので、どんな市民を対象にどんな恩恵が生まれるのか教えてほしい。 | |
| ◎相川企画調整課長 金沢港は、38豪雪のときに海路からの運輸手段を確保するという非常に大きな役目を持って開設された港である。その経緯も踏まえて、観光クルーズと国際物流の拠点として、拠点港の指定を受けている。その重みは経済界やいろいろな分野で貢献を果たすものと考えており、市民の方々に金沢港の役割を十分理解してもらえるよう心がけるとともに、効果をアピールしていきたい。 | |
| ◆広田美代委員 これだけ多額の税金を使って、市民が自分のところに税金の効果が返ってきているという感覚を与えるのは難しいと思うので、しっかり具体的に示すようお願いしておく。 まちのりについてだが、電動アシスト自転車を導入する予算があったが、現在のまちのりの利用状況と人件費などの経費を含めた１台当たりの値段を教えてほしい。 | |
| ◎水口歩ける環境推進課長 来年度、電動アシスト自転車のレンタルを予定している。これは、将来のまちのりの姿を見据えており、現在のまちのりのポートは市の中心部にあるが、若干遠方にも延ばすことを想定している。その際、電動アシスト自転車を試みとして入れて、どのような使われ方をするかなどを調査したいと考えている。現在、まちのりは約１年を経過するが、利用回数は、３月に入り利用がふえ、７万8,000回程度になっている。金沢市として、運営事業者に1,950万円の負担金を出しているが、１台当たりという計算はできないので容赦してほしい。 | |
| ◆広田美代委員 富山市ではフランス製の自転車を使っており、１台当たり人件費を含めて125万円ということで、利用率もそんなによくないので問題になっている。今後、１台当たりの経費を示してほしい。 ①まちのりの補修をしている方に話を聞くと神奈川県のペダルという会社の方であった。話を聞くと、金沢はこんなに雨や雪が降るとは思わなかったが、ここでうまくいけば全国どこでもアピールできるなどと話をしていたが、設備や自転車に天候の影響はあったのか。 ②補修、管理は誰が行っているのか。 | |
| ◎水口歩ける環境推進課長 ①11月以降、例年になく寒い日が続き、想定よりも若干利用が下回っている。野ざらしのポートもあり、若干さび等も発生しているが想定内である。 ②保守や機械のメンテナンスは、ペダルという会社にお願いしている。ペダルの社長が金沢出身の方であることから、藤沢市に本拠があるが定期的に職員に来てもらっている。 | |
| ◆広田美代委員 ①地域に仕事が回るような施策をしてほしいと思ったときに、藤沢市から来ているということでがっかりした。ぜひ地元の方を使ってほしいと思うがどうか。 ②金沢市では、放置自転車を見つけたら引き取り、取りに来たら料金をもらって返すことをしていると思うが、放置自転車を使ってまちのりを運営するというアイデアは当初なかったのか。 | |
| ◎水口歩ける環境推進課長 ①まちのりの導入に当たっては、昨年度、プロポーザルで業者を選定した。全国から応募があり、その結果、地元のコンサルタント会社を中心としたスキームで提案のあったものを採用した。ペダルという会社の点検は、あくまでもコンピューター関係の通信回線であり、通常の自転車のメンテナンスは地元の自転車組合にお願いしており、その辺は十分配慮している。 ②放置自転車を駐輪場や路上で撤去しており、取りに来なかった場合は、自転車組合にお願いしてリサイクル品として活用できるものは売り払っている。ただ、まちのりは、ポート間を短期間に移動するシステムとして導入したものであり、１日貸し出しをする自転車ではないので、リサイクル自転車の活用は難しいと考えている。 | |
| ◆広田美代委員 無料自転車ならば補修は地元の自転車業者に頼めるし、経費も無料なので、１台四、五万円の自転車を使っているところから、費用の点は解消されるのではないかと思ったので聞いた。 「まちのり」利便性向上費で200万円が計上されている。電動アシスト自転車の実証実験を行うとのことだが、１台当たり幾らの自転車を買うのか。 | |
| ◎水口歩ける環境推進課長 説明資料では合わせて200万円を計上しているが、電動アシスト自転車本体の購入価格は、予備バッテリーを含めると20万円程度である。これをどのような形で手配してレンタルしていくかについては、今後事業者と相談していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 目的がはっきりしていないし、20万円では５台買えば100万円である。４万円の自転車であればもっと導入できるが、費用対効果と目的、市民にとってのメリットを聞く。 | |
| ◎水口歩ける環境推進課長 高価な自転車であり、市民にとっても利便性の向上を図るものでなければいけないと考えている。自転車の走行指導帯等も整備しており、電動アシスト自転車を導入することによってどういう方面にどのような使われ方をするか調べることも一つの目的である。そのことによって、自転車の走行空間の整備に向けた調査という役割も果たしていきたいと考えている。無駄遣いにならないよう十分配慮したいし、調査結果が出るように心がけたい。 | |
| ◆山本由起子委員 美術館の美術品購入について聞く。 ①前回の当常任委員会で21世紀美術館の平成24年度の美術品の購入は約9,000万円ということであった。21世紀美術館の年間の購入予定額は幾らぐらいなのか。 ②予算説明書の38ページに美術館美術品購入基金繰入金とあるが、どのような仕組みで購入しているのか。 ③21世紀美術館以外の美術館の購入費も900万円計上されているが、全体の中で21世紀美術館とそのほかでは幾らぐらいの予算なのか。 | |
| ◎石蔵文化政策課長 ①21世紀美術館の美術品の購入予算だが、平成24年度は9,000万円を計上しているが、明年度も9,000万円を計上している。 ②基金は、21世紀美術館の開館に向けて30億円あった。その基金から順次美術品を購入しており、平成25年度末基金残高見込みは10億3,000万円余りである。これまで24億5,800万円余りの美術品を購入しているが、取り崩さなかった年度もあったため、10億円程度の残高となっている。 ③21世紀美術館以外については、市の美術品購入選定委員会で金沢市関連の美術品として市で購入の選定を行い、市で直接買っている。 | |
| ◆山本由起子委員 基金がなくなったらどうなるのか。今後の予定について聞く。 | |
| ◎石蔵文化政策課長 かつて基金の積み増しという議論もあった。結果的に予算措置ができず、平成23年度は基金の取り崩しをやめた。10億円余りの基金も9,000万円ずつ取り崩していくと、単純計算で10年ぐらいで枯渇するので、そういう点も含めてこれからも議論していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 予算概要216ページに庁舎警備室の設置という新たな取り組みが出ているが、この庁舎警備室は何をするところで、配置される職員の人数や職種はどうなっているのか。 | |
| ◎北村総務課長 職員に長時間対応を迫ったり、どなったり、職員に手を上げたりという事例がふえてきている。そういう行政対象暴力への対応強化のために、市としてもマニュアルの整備などの対策をとってきたが、来庁者に迷惑がかからないような環境を醸成していくために、庁舎警備室を設けて、既存の委託警備員と連携を図りながら、しっかりした対応をしていきたいと考えている。 | |
| ◎谷総務局長 今ほどの説明のとおりだが、近ごろ事務の停滞を招くようなことがあるので、こうした組織をつくることとした。その中で情報を収集して、記録に残すべきものは残し、法的な手段も検討していきたいと考えている。職員体制は、非常勤や兼務を合わせて４名体制を考えている。 | |
| ◆広田美代委員 行政対象暴力がふえていることは、数々の報道で感じているが、その原因を把握しているのか。病院勤めの経験上、昔は患者と職員は対等だったが、いつごろからか患者のことを「患者さん」と呼ぶようになり、今では「患者様」と呼んでいる病院もあり、病院はサービスだとみなされるようになった。そうすると上から見下ろされることになり、暴力もふえたという統計もある。行政においてもそういう傾向があるのではないか。公務員バッシングという言葉もあるが、その辺りについてどう把握していて、対応マニュアルはどういう立場に立って書かれているのか。 | |
| ◎北村総務課長 具体的にどういう状況の中で多くなってきているのかわからない。ただ、社会環境は早いスピードで変化している。そうした中で、こうした状況が出てきていると思っている。行政対象暴力対応マニュアルだが、いろいろな部署がある中で、行政対象暴力に対しては毅然と対応する。それぞれの部署が違う対応をすれば、市として不適切な対応になるので、どの部署においても同じような対応をしていくことが必要だと考えており、その意味でマニュアルを整備した。 | |
| ◆広田美代委員 やられたらやり返すとか、行政が上から意見を言うというような立場にはならないと思うが、そういうことにならないように毅然とした態度で臨んでほしい。 ①金澤町家再生活用事業だが、新年度も新たに基本計画に取り組むということで、金沢市としては残す方向で頑張っていると思うが、今年度の実績を教えてほしい。 ②横山町で区画整理が行われようとしているが、その中心の大きい道路が通るところの町家が潰されることになっている。市が買い上げて潰すようである。防災のまちづくり協定の中で出てきたことで住民合意のものではあるが、そういった事態もあるので、横の連携があり、認識があって工事を行おうとしているのか。直接持ち主と話し合いなどがあったのか。 | |
| ◎野島歴史建造物整備課長 ①町家再生活用事業の今年度の実績だが、現時点で16件の修理に支援を行っている。 ②横山町の事案だが、現在、都市整備局で進めているミニ区画整理の手法による防災まちづくりにおいて、この計画区域内に金澤町家とされる大正から昭和の戦前期にかけての近代和風住宅が存することは承知している。この事業については、都市整備局市街地再生課が進めているが、関係各課と連携をとりながら進めており、当課もその中に加わっている。 | |
| ◆広田美代委員 横の連携はあるとのことだが、市民から見て誤解のないように、町家は残していきたいが、防災まちづくりの観点から取り壊しになったという経緯をしっかり市民に説明してほしい。 予算説明資料の21ページに金沢市納税協力会連合会創立60周年記念大会とある。まだ市内で会をつくって税金を集めているところがあるということだが、会員数やどんな地域でこの納税方法をとっているのか、どんな徴収の方法をしているのか教えてほしい。 | |
| ◎宮下税務課長 納税協力会の平成24年度の実績数だが、275団体１万1,323人が参加している。納付方法だが、納税通知書を納税協力会の組合長に送り組合長が配って集金する場合と、個人別に納税通知書を送っている場合がある。 | |
| ◆広田美代委員 集団的に税金を集めると効率のいい面はあると思うが、保育料でも見られるように保育所が集金するとなかなか親も拒めず、経済的な事情を配慮してもらえないという問題が発生しているので、納税協力会連合会においてもそういう問題が発生しているのではないかと思う。大変なときにこの団体が寄り添えるかというとそうでもないと思うので、市としてどう関与しているのか。そして、会から脱退することは可能なのか。 | |
| ◎宮下税務課長 納税協力会は、結成や解散も自由であり、個人の加入や脱退も自由である。組合と組合員の信頼関係に基づいて運営されていると思っている。 以上 |
