動画はこちら→金沢市議会録画
① 子育て支援
はじめに子育て支援についてです。
まず、子どもの医療費助成制度について伺います。
新年度予算で、ようやく子どもの医療費助成の通院部分についても中学校卒業までと年齢が拡大されました。とは言え、山野市長のご判断は県内自治体の中では最終ランナーです。すでに小松や能美、内灘などは高校卒業まで拡大しています。
そしてこのように待ちに待った年齢拡大であるにも関わらず、実施は１０月からとなっています。お金の心配なく子どもを受診させたい親御さんの願いに応え、市長！一刻もはやく４月から実施すべきですがいかがですか？
そしてさらなる願いは、窓口無料となることです。「雨や雪の中、病気の我が子を抱えながら、ATMや病院、薬局をかけまわり、窓口ではお金が足りるか心配ばかりしている。我が子の心配だけしていたい」そういった親御さんの声から、窓口無料化を阻んでいるのが県の要綱です。県議会でも、３回にわたって窓口無料化を求める請願が可決されているにも関わらず、それを変えようとしない県知事の冷たい姿勢は異常です。
窓口無料化はすでに３７都道府県で実施されており、その他の県も自動償還払いや県として市町村が現物給付を認めるなどしています。よって、県レベルの制度として最も遅れているのが石川県なのです。
市長！市長もこの間、窓口無料化を阻む県の要綱改正を望んできたおひとりですが、全国的に見て石川の遅れた実態、県知事の姿勢についてどう捉えておられますか。
そして、窓口無料を実現するにはどうすべきと考えるのか、あきらかにしてください。
次に子ども子育て支援新制度について伺います。
２０１５年度からはじまる新制度に向けて、本市でも「子ども・子育て審議会」を立ち上げ議論されているところです。
２０１５年度からの実施であり、新年度１０月からの申込時にはすでに新制度が動き出します。国の拙速さはあろうとも、自治体は各事業について計画や基準を策定しなくてはなりません。しかし制度変更は、保育の根幹をも揺るがしかねない重大なものです。「保育の必要性・必要量」を全ての子どもに認定し、契約方法は基本、親と事業者との直接契約に変わります。保育園や幼稚園以外の施設にも給付金が支払われるようになり受け皿が増えます。行政や親、子ども、事業者などに大変な影響をおよぼすだけに、１０月までで十分な議論ができるのか、どのような中身になるのか現場は心配しています。
そこで、新制度実施に向けてどのようなスケジュールで事業計画策定や条例化が行われていくのかあきらかにしてください。
また、今回の制度変更について具体的にいくつか伺います。
まずは「保育の必要性の認定と保育時間」についてです。
入所の前に、どの子に対しても行う「保育の必要性の認定と必要量の判定」や、その必要量に応じて「長時間保育が必要か短時間保育が必要か」ということの区分。親御さんからも「自分の子は何時間保育を受けられるのか」心配のお声がありますし、保育運営側にとっても保育時間が子どもによって異なれば一体的な保育ができなくなると懸念されています。
お子さんを預ける側にとって今よりハードルの高いものにするべきではありませんし、保育という観点からも本市の現水準を下げるべきではありませんがいかがですか？
次に保育所の施設整備について伺います。
新年度入所では、定員を１５％増やしても地域によっては希望の保育園へ入所できず、１６０名が別の保育園へ調整となりました。また認可外保育園の入所児童もいることから考えますと本市の待機児童の存在は否定できません。
保育園が足りないのなら、新設・増設整備計画が必要ですがどのようにお考えでしょうか？
そして新制度では、児童福祉法２４条１項「保育所への公的責任」が国の議論の中で残されました。よって保育園に入ってからの公的責任はもちろんです。さらに入所を希望した子どもが確実に保育所に入るところまで、市が責任をもってフォローすることが求められますがいかがですか？
また０～２歳児を対象とする小規模保育についてはすべて有資格者であることを国に求めるべきですし、本市として面積基準なども国の参酌ではなく十分必要な面積で基準や条例を定めることが子どもの命を守るため必要なことと考えますが、お考えをあきらかにしてください。
さいごに、新年度で予算化されました保育園での５才児クラスの「保育士配置基準の引き上げ」や「栄養士配置への補助」については、我が市議団でも要望を重ねてきたものですが、それぞれにまつわる影響や、新制度がはじまるにあたりどのような効果を期待しているのか、あきらかにしてください。
（市長・答弁）
子育て支援について何点かお尋ねがございました。
まずは、医療費の助成について、4月にできないかということですが、ご存知の通り本市は自動償還払いを行っています。医療証を交付するなどの小手続きであったり、医療機関等におけるシステムの変更などの準備期間が必要でもありますので、前回拡大時と同じように10月実施とさせていただきたいと思っています。また、この件につきましても、県の当局の方ではさまざまな施策を総合的に判断された上での対応だと思っています。本市としても引き続き、市長会を通じて県に要望を重ねていきたいと思っていまして、本市独自に窓口無料化をすることは考えてはいません。
また、子ども子育て支援制度のことですが、この10月からの事業計画の策定と、関係条例制定のスケジュールですが、事業計画の策定については、今後取りまとめられるニーズ調査の結果をふまえ、この審議会の中で議論を経て、秋頃までに中間的な取りまとめを行う予定です。その後パブリックコメントを実施した上で、明年度内には事業計画を策定していきたいと思っています。条例の制定については、保育の認定作業など新制度移行に伴う諸準備に合わせ、順次議会におはかりをしていきたいと思っています。
また保育の必要性の認定基準についてですが、本市における現行の水準を基本とするということを考えています。ただ、保育時間等については、新制度の主旨をふまえ、慎重に検討していきたいと思っています。
保育ニーズのある地域へ、新たに整備をすべきではないか、とのお尋ねでした。今後取りまとめられるニーズ調査の結果や中長期的な需要見通しの検証などを行い、審議会での議論をふまえ、供給が不足する区域にあたっては、施設整備を含めた方策を事業計画に反映させていきたいと思っています。
また、希望した保育所に入れなかった方に対するフォローですが、明年度の新規事業として保育所入所の調整や希望する保育所に入所できなかった場合のアフターフォローを、よりていねいに行う保育利用支援
員を配置することとしていまして、よりきめ細やかな保育サービスを提供していきたいと思っています。
小規模保育事業の参酌基準のことですが、新制度により開始される小規模保育事業などの設備、運営基準については、今後国の示す基準や、子ども子育て審議会での議論をふまえ適切に対応していきたいと思っています。
また保育のことについては、今年度のみなさんにご提案させていただいた予算の中で就学前保育充実市補助事業がゾウテイをしていますが、これは5歳児クラスの保育士が手厚く配置されることで、保育の質が向上し、小学校への円滑な就学につながるものと考えています。また、教育環境向上事業においては、栄養士資格を持つ職員が児童の状況を把握した献立作成などに取り組むことにより、教育環境の向上が図られるものと期待しています。
②プール施設
次に市内のプール施設について伺います。
まずは、城北市民運動公園内に建設予定の屋内プールについて伺いますが、新年度予算でいよいよ建設工事に着手となります。
地下１階、地上３階だて、国際公認基準の飛び込みプール、５０ｍプールに２５ｍプール、観客席は２５００席。という全国的に見ても大変立派なプールであり、巨額な費用が投資されます。
新年度、予算化された建設などに係わる総事業費はいくらか、あきらかにしてください。
そして、このプールは大会を開催するために、当初より規模を拡大した経緯があるほど、競技用としての色が濃い施設のように感じます。しかし公共のプールはみんなのものです。一般の市民も安く自由に使えるようにするべきです。一般利用や使用料金についてはどう考えているのでしょうか。
また、この大規模プールの存在が明らかになって以来、市民から心配の声が寄せられているのが、老朽化している富樫の市営総合プールの存続です。私も小さいころからよく通い、今でもご家族や子どもさんたちで夏はにぎわっていると聞きます。山科に住むお子さんは、夏は毎日のように自転車でプールに行くのを楽しみにしていると言います。
本市のスポーツ環境として、このような地域に根差したプールは貴重であることは言うまでもありません。
ただし富樫総合プールは、一番古い屋外のプールで昭和３４年に竣工と、老朽化はたしかです。それでも利用実態はこの５年間で、試合以外の一般利用についても減ることはありませんでした。
地域に根ざし、利用も減っていない施設をなくす道理はありません。
存続のために、改修か建て替えが必要ということであれば、しっかり市民に問い進めるべきだと考えますがいかがですか。
（市長・答弁）
プールのことについて何点かお尋ねがございました。
まず、この建設費と一般市民の利用のことですが、プールはトップアスリートも利用できると考えていますが、メインはあくまでも一般市民であり、子どもから高齢者、障害のある方、幅広くご利用いただけるように、可動床だとか可動壁により水深調整やプールを区切ることが可能な施設となっており、事業費は約74億円を見込んでいます。利用料金については、運営体制と併せて検討していくことになりますが、できるだけ市民のみなさんが利用しやすい金額となるように努めていきたいと考えています。
富樫の市営総合プールについてお尋ねがございました。このプールは、国民体育大会の開催や多くの市民に親しまれるプールとして利用されてきましたが、建設より55年間経過し、老朽化が進んでいることはご案内の通りです。今後運動公園のプールとしてのあり方については、研究をしていきたいと思っています。
③ 片町A地区
次にラブロ含むその周辺で行われる、片町A地区の再開発事業について伺います。
新年度予算では建設費が盛り込まれ、総事業費は５４億。地権者のみなさんや住民のみなさんのいろんなご努力はあったと思います。しかし総事業費のうち３４億は国県市の負担で行うこととなります。市街地再開発という手法により民間の建物でありながら、多くの税金を投入することができるのです。
しかもこの事業、設計は「アールアイエー」という東京の大手。それ以降の事業については、県内で初の「特定業務代行方式」という形で清水建設が請け負いました。この「特定業務代行方式」という手法は、建設からテナント選び、保留床処分まですべて一社が責任をもつというもの。ですから、大手やゼネコンしかできないと言われます。さらに、２０１３年６月の準備組合設立より以前の２０１２年１２月には清水建設は片町A地区の一角を取得しているのです。
特定業務代行方式のような一社が全てを行うようなやり方は大企業しか請け負えず、しかも今回のように、権利者になってしまえば情報も入りやすい。
結果的にこの再開発事業は、大手企業主導型事業になっているのではないかと考えますが、お考えをあきらかにしてください。
そして、市長！片町には他にも老朽化したビルが多くあります。A地区で使われた再開発手法でB地区、C地区と次々に周りのビルにも、税金を投入し建て替えていくおつもりなのでしょうか、お答えください。
市長！このような大手やゼネコン頼みの巨額の税金投入する再開発事業は問題ではありませんか。
今回のように大手企業主導型で事業が進み、用意されたテナントには地元の業者はほとんど残らず、首都圏のテナントが補助金を受けて配置される可能性が高いのではありませんか？都心軸の活性化と言いながら、そのやり方も中身も大企業、県外資本に塗り替えられてしまうのです。それが、地元の声にもとづいた地域経済活性化と言えるのでしょうか。地元の商店街や商店への支援策こそ強めるべきではありませんか。それらの見解を市長にお聴きして次の質問に移ります。
（市長・答弁）
片町A地区市街地再開発事業について、お尋ねがございました。
市負担は8億5000万円であります。この開発は特定業務代行者制度で行われますが、これは民間事業者の専門的な知識やノウハウ、豊富な資金量を生かして、再開発事業を行えるメリットがありまして、この方式の選択はあくまでも組合が円滑に事業を進める上で選択したものであり、市としてはこれを尊重しながら事業の推進を支援していきたいと思っています。
片町A地区以外の場合は、どういうふうになるのか、とのお尋ねがございました。再整備の手法としては、優良建築物等整備事業であるとか、耐震改修事業などさまざまありますけれども、片町A地区は権利者がひとつの手法として防災面や景観面の向上はもちろん、賑わい創出につながることを考慮し、再開発による共同建替えを選択したものであります。今後まちなかの再整備にあたっては、地元のみなさんとの意見交換、勉強会を重ねて、権利者の意向に沿った手法による再整備を進めていきたいと思っています。
また、果たして片町A地区が、地域経済の活性化につながるのか、というご指摘がありました。この片町A地区の再開発ビルが完成致しますと、県内外から多くの来外者も見込まれますし、この再開発事業は片町をはじめまちなかの活性化につながり地域経済の活性化にも資する、たいへん意義のある事業であると思っています。
④ 防災・原発について
防災・原発について伺います。
昨日の３月１１日をもって、東日本大震災から４年目です。
改めて自然災害のおそろしさ、原発の不確実性を胸に刻み、本市の安全・安心のために最善を尽くす必要を感じています。
まずは大桑地内にある東部地区防災拠点広場についてですが、新年度でいよいよ工事完了となります。
店舗の後ろにあり、積み上げられた砂利の脇にあるわかりにくい場所ですが、今後市民のために広く活用されるべきです。
まずは、東部と言っても、災害時にはどの範囲をカバーし、どのような機能をはたすのでしょうか。そして平常時は、市民に広く開放されるのかあきらかにしてください。
続いて原発について伺います。
福島原発事故から４年目を迎えますが、事故は未だ収束もせず、大量の汚染水がもれ、避難されている方は１４万人という状況です。報道でも連日特集が組まれ、離れ離れにくらす家族が映し出され、「原発さえなければ」というなげきが聴こえてきます。
まずは、市長！福島原発事故から４年目の現状を受けて、原発についてどのように受け止めておられますか？
そして志賀原発は、震災とちょうど同じ時期に１号機がトラブル、２号機が定期検査でそれぞれ運転を停止し３年が経過しました。
先月の安全規制委員会の断層調査でも福浦断層は活断層が否定されず、直下のS－１断層が活断層であれば再稼働はできません。しかし、それ以前に北陸電力は再稼働申請をしていません、というかできる状況にはないのです。
全国的に再稼働に向けた審査を申請している原発はわずか１０原発１７基。
全国の原発半径３０キロ圏内にある１５６自治体のうち、原子力規制委員会の審査を終えれば原発再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約２割にととどまっています
市長！志賀原発から５０km圏にある本市の市長として、志賀原発は再稼働させず廃炉にするのが最も市民にとって安全な対応だと考えますがいかがですか？
（市長・答弁）
防災と原発について、何点かお尋ねがございました。
まず、東部防災拠点広場についてですが、これは地域住民の避難場所として周辺約1km四方を、また救援活動の範囲としては東部方面を中心に山側環状に隣接した区域を計画上想定しているところです。広場内には、防災備蓄倉庫等々を配置し、被災者への物資供給拠点とする他、山側環状に近接している特徴を生かし、他の自治体からの救急支援隊や支援物資の受入れ拠点とするなど、広域災害時における本市の支援力、受援力強化をはかる施設と考えています。
原発のことにつきましては、地球温暖化の抑制に貢献し、エネルギーの安定供給に欠かせないという意見も聞かれるところです。ただ、あくまでも安全性の確保と信頼の回復が前提であると考えています。志賀原発におきましては、先月、原子力規制委員会が北陸電力からの最終報告書を受け、現地調査を実施したところであり、今後再稼働については、国が調査結果と新しい安全基準に基づき、厳格に判断されることを望んでいます。
（危機管理監・答弁）
東部防災拠点広場について、平常時から市民に広く親しんでもらうべきではないか、とのお尋ねにお答えします。平常時には多くの市民が気軽に利用できる多目的広場とすることを予定しています。また防災に関する学習の場として、広場内に設置する釜戸付ベンチを使った炊き出し訓練や、マンホールトイレの組立訓練など、広く市民に活用していただきたいと考えています。
⑤教育
さいごに教育についてです。
まずは味噌蔵町小学校と材木町小学校の統合計画について伺います。
今回、味噌蔵町小学校の重要な耐震改修が前倒しで予算化されました。市長の提案理由説明では材木町小学校との統合を見据えた仮校舎にするとの説明がありました。これは、教育委員会が地域に提案している、材木町小を建て替えて統合校舎とすることを前提としたものなのか。さも、決まったかのように聞こえますがお考えをあきらかにしてください。
両校の親や子、関係者や住民からは、統合に関しても「小規模校でもいいのではないか」というお声、場所をどこにするかということでも「防災上のことも考えてほしい」「計画ありきなのはおかしい」など、いろんなご意見が出ています。この間、教育委員会として何度か地域や保護者へ説明会をされていると思いますが、こうしたお声をどのように受け止めておられますか。
学校は子どもの学びの場であると同時に地域の拠点です。親や子はもちろん、いろんな世代や立ち場の方々からご意見が寄せられるはずです。ぜひ、このご意見に真摯に耳を傾け、計画ありきではなく取り組んでいくことが必要だと考えますがいかがですか。
次に中央小学校区の中学校新設について伺います。
重点戦略で、中央小学校区に中学校をという提案がされました。
まずはその目的についてあきらかにしてください。
現在、中央小学校区から中学校へ上がる子どもたちは、旧校下ごとに高岡中、小将町中、紫錦台中とばらばらに通学をしています。しかも旧校下の中でも中学校選択でバラバラになるという現状です。それは、過去の小学校統合による矛盾の浮彫であることはあきらかです。中学生の親御さんからは、次のようなお声も寄せられています。「同じ校区なのに中学校が違うと保護者同士、中学生同士も関係が希薄になり情報共有ができず、子どもたちの様子が把握できない。よって子どもたちやその家庭を地域で守ることがむずかしい。自ずと校区の行事などにも関心が薄れ参加も少ない。地域づくりまちづくりに支障をきたしている」とのこと。
過去の統合から生じているこのような矛盾をはらんだ現状について、教育委員会はどのように認識されているのかあきらかにしてください。
そして親御さんや子どもたちの中には、小学校のある地域内の中学校へ通いたいという要望もありますし、中学校通学域が別れてからの暮らしもあります。ぜひ、住民のみなさんのご意見をしっかり伺って取り組む努力が必要ですがいかがでしょうか。またその際、中学校選択制の行く末も係わってくると思いますが教育委員会の方針をあきらかにしてください。
次に特別支援教育について伺います。
本市では、小学校では中央小学校の芳斉分校に、中学校では小将町中学校に特別支援学校を設けています。
小将町中学校の特別支援学校は、市内で唯一本校舎と一緒に特別学級ではなく分校として同じ校舎の中に設置されている貴重な存在です。
まず、そのように設置された経緯と、小将町中分校ならではの取り組み、両校の子どもたちへどんな効果を期待しているのか、あきらかにしてください。
今回の重点戦略の中で、その小将町中の特学分校が芳斉分校へ移転し教育プラザと連携した施設とすることが提案されました。
新聞報道で初めて知った現場は驚いています。
まずは、どういったお考えでこの計画が提案され、芳斉に集中をすることでどのような施設にしていきたいのかあきらかにしてください。
小将町中本校や分校へお子さんを通わせている親御さんたちからお話を伺いました。「分校の生徒さんと修学旅行や運動会、文化祭などともにし、いい経験になっている」「小将町中に分校があるからこそ選んで通わせている」とよい評価が得られています。
芳斉に集中することで得られることもあるとは思いますが、小将町中で得られていたこのような経験がぜひ今後も担保されるようにするべきだと考えますがいかがですか。
そしてまずは、芳斉分校および小将町分校の現場や当事者、親御さんの意見や声を聴くべきですが、教育長に見解をお聴きして質問を終わります。
（教育長・答弁）
味噌蔵町小学校と材木町小学校の統合について、数点お尋ねがございました。
味噌蔵町小学校の耐震補強工事については、学校規模の適正化のため、材木町小と味噌蔵町小の統合について、昨年来地域住民や保護者の方々と話し合いを行っております。統合については、まだ両校下の合意は得ておりませんが、将来の両校の統合を見据えた上で児童の安全安心をはかるたに、仮校舎としての使用を予定している味噌蔵町小学校の耐震補強工事に取りかかることとしました。学校規模の適正化と学校施設の耐震化が早期にはかられるよう、地域共有を本格化させてまいります。
地域住民や保護者の方々からのご意見に対してですが、統合は子どもたちの教育環境の向上をはかることが第一義でありますが、一方で小学校の校区が地域コミュニティの基礎であることから、地域の方々のご理解がなければ進められないと思っています。さまざまなご意見があることは承知しており、ていねいな話し合いにより理解を得ていきたいと考えています。
次に中央地区での小学校新設について、数点お尋ねがございました。小中一貫教育の本格実施に向けて、現在本市中学校の通学区域のあり方について検討を行っています。通学区域の見直しが検討の基本となっており、市中心部の通学区域の現状から、新たな中学校の新設も含めて検討していくこととしたものです。通学区域の見直し等は、保護者はもちろん地域の方々の意見を聞きながら進めていかなければならないことであり、検討の結果、通学区域のの見直し等が必要となれば、それぞれの地域で協議してまいりたいと考えています。
中学校学校選択制につきましては、通学区域のあり方の検討と併せて、現在検証作業を行っており、来年度末を目処に今後の方向性を出していきたいと考えています。
次に小将町中学校の特学分校の特別支援教育に関係して、数点ご質問がございました。
小将町中学校特学分校は、昭和51年高岡町中学校の特学分校を移転し、開設されています。分校では本校との日常的な交流や運動会、文化祭などの行事を通して、生徒が互いに理解を深めることにより、仲間づくりが行われることを期待しています。
小将町中学校特学分校の移転と、中央小学校芳斉分校の改築についてですが、特別支援教育では小学校から中学校までの9年間において、集団のメリットを生かした学び舎を大切にしつつ、充実させていくことが必要であると考えています。芳斉分校の改築にあたっては、幼児期から将来の自立までの長期的に継続した支援を行うために、教育と福祉の連携を強化した施設として整備していきたいと考えています。
小将町中学校の本校と分校の生徒どうしの交流についてですが、本校と分校の交流および共同学習については、移転後においてもこれまで通り、充実した取り組みがはかられるよう努めていきたいと考えています。計画を進める上では、保護者や地域の方々、学校関係者等さまざま意見を鑑みながら取り組んでまいりたいと考えています。
