だれもが ひとしく 学ぶ機会が保障 されなくてはならない
そんなこと感覚的にも当たり前だと思えるし、憲法にもこう書いてあります。
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
しかしながら、２項の義務教育も近頃では、テスト用紙代やプリント代などかなりの負担が発生するらしいし、「教育を受ける権利」についてはまだまだ経済的な格差が影響を及ぼしているし、たとえ奨学金を利用したとしても、就職してからの足かせになっています。つまりは「学ぶ権利を保障する」をいう奨学金のあり方とは遠くはなれ、単なる教育ローンのようになっているのが実態ではないでしょうか。
そもそも、学費が高く、奨学金がなければ大学に行けないという矛盾から発生するのだと思いますが、たとえ借りたとしても、卒業後に正規職員で就職し一定の賃金が得られれば返せる可能性もあります。が、就職難、若者の２人に１人が非正規雇用という時代、奨学金が返せなくなるのは、もはや自己責任ではないでしょう。
学費が高い、つまりは国として多くの国民が学ぶということに予算をさかれていないこと、そして返せないということについては、労働者派遣法の改悪で若者の半分が非正規雇用や就職難、そして大多数の中小企業の不景気をまねいている大企業本位の経済政策も現状を招いた原因だと考えます。
年始から始まった某新聞社の連載、「新貧乏物語」を見て改めて考えました。
北陸T日新聞で「新貧乏物語」なる連載がはじまりましたね。
第一部は「学生の奨学金」が若者を苦しめている実態について。
読んでいて胸が苦しくなります。
大学生や大学を卒業した新社会人が夢や希望をもつ前に、借金に追われ苦しんでいる姿。これが日本の悲しいかな現状です。
学生の奨学金は、今や2.6人に１人が利用しているんですね。かくいう私も利用し、利子も含めて２００万円以上返済してきました。看護師や保健師という定職に就いたからなんとか返せたものの、就職できなかったり非正規だったら本当に大変なのは明らかです。
タイミングを同じにしてもう一方の記事は「返還訴訟が急増」とあり、０８年に機構が、これまで滞納が１年以上で提訴していたのを９か月と早期化し回収を強化したことが要因とのこと。
提訴されて変換不能の場合は「自己破産」です。
さいごに。
先進国（経済協力開発機構〔ＯＥＣＤ〕加盟国）で、大学の学費があり、返済不要の給付型奨学金がないのは日本だけ。また学費は世界一高いと言われています。
学費の値下げ・無償化とともに、給付型の奨学金創設を国にも、県市にも改めて求めていきたいと思います。
