民泊について、京都で学んできました。

２０１８年１月２７日、「民泊」について京都へ行って学んできました。　

 

午前中は、京都市会議員の井上議員のご案内で、住民運動が起こっている地域を現地視察させていただきました。

こういう狭い路地や袋小路に、古い木造住宅が密集しているのが京都の住宅街の特徴でもありますが、このような場所で空き家が出れば、業者から声がかかったりして民泊になっていくそうです。見た地域のひとつは、小路に立ち並ぶ民家の３分の１ほどが、すでに民泊＋民泊へと改修中のものがひしめく状況。

住民とコミュニケーションがとれ、理解と合意があればまだしも、住民から「反対」の意思が示されている所もありました。

業者との協議や、行政や議会への陳情を重ねているとのことです。

業者側が、このような掲示をしなければならない場所もありました。

 

 

午後からは、「民泊」と京のまちを考えるつどい

に参加してきました。これは、日本共産党京都府委員会と日本共産党京都府会議員団、日本共産党京都市会議員団の主催です。

 

その書き起こしです。

まずは開会のあいさつ。

倉林明子参議院議員

 

穀田恵二（こくたけいじ）衆議院議員

 

 

・消防団員は民泊がどこにあるか把握するのが大変

・１１９するにも場所がどこかわからない。外に出てさけべと言わざるをえない、という話も。

・観光は権利で、観光の理念と目的は「住んでよし、訪れてよし」国の法律はそう読める。

・国民のくらしを豊かにし、地域社会の発展につながる。安全安心第一。

・平和、豊かな国民のくらし、安全安心

・現状は無法・違法が増殖しお手上げ

・京都の観光客　外国人１３０万人↑　日本人１１０万人↓　観光満足度↓　訪日外国人の消費３３番

・H２９　国交省　６割の民泊　飽和状態を超えている　空き家対策の結果

・旅館ホテルに学んで、法律で規制緩和するのではなく、民泊法は撤廃がのぞましい

（閉会のあいさつで）

・全自治体が住民の命に責任をもつ必要

・もうけが全てであるという短期行政ではだめ

・マンションはマンションということでだめだと言える

・消防分団は火事を出さないよう必死

・住民自治がすべて

 

 

蔵田共子京都市会議員　資料参照

西脇郁子京都府会議員

・京都府も条例つくる

・４万６千室　民泊が旅館ホテルをうばう

・下京区　３４か所　東京大阪、外国資本が中心　清水小の跡地がホテル　タイのホテルに貸す学校跡地もある

・５．７％地価上昇率　マンション・土地の高騰で若い世代が住めなくなる

・京都市は民泊とホテルに飲み込まれる　バブルのよう

・なぜこうなった？世界で企業が活躍できる国づくりのひとつが観光産業　

・都市再生、カジノ、北陸新幹線延伸など

・山田知事　文化観光創造特区　市についても市に提案→京都市の建物規制緩和で宿泊施設どっと増えた

・狙われてるのは空き家、公共地跡地

・山田知事の後援者はアベノミクスつくった人たち

 

 

京滋マンション管理対策協議会・代表幹事　

・民泊を許可しているマンションはひとつもないはず。宿泊用に作っていないし、フロントもないし、防災訓練だって住民が日頃やっていてもいざという時むずかしいのに、突然来た人が逃げられるはずがない。

・法律の名前が、「住宅」と「宿泊」が共存しているのがおかしい。

・座長が安倍首相の特区の議論のなかで、大臣はできないと言っていたのに、住宅専用でもできるようにひっくり返った。

・マンションは住宅以外に使ったらだめと書いてあるのに、なぜわざわざ「民泊禁止」を規約に入れなくてはならないのか。

・特区のことは内閣府、民泊は国交省

・規約変えるのも大変

 

上京区・堀川町町内会　住民

・住民無視の民泊になってる

・北野中学校から５００ｍ　空き家が増えている　１２件/７０ｍ

・住民だった方が、不動産に売買したうちは、後ろでうちとつながっていて、においなどもしていた。

・突然の民泊の案内がきたので、塀と匂い防止の要望をだした

・地域に溶け込んでやってほしいのに、家にも来ない

・他の住民も意見があるので、説明会をしたところ、誠意も感じられない

・許可を下ろさないよう考えてほしい

 

ホームシェアリング　早田さん

・ホームステイ、簡易宿所に泊まるゲストにまずは説明を行うし、一緒に飲みに行くようにしている。

・ニーズを上回るスピードで供給されている。過当競争

・２０３０年には空き家の１/３軒が民泊になる

・そもそも人が住むべきでない土地の開発はすべきではなかった

・町の中の空き家は有効活用すべき

 

国際ツーリストビューローの方

・九条大宮が激変していて、数軒に１軒が民泊になっている

・バスプール八条口を改修、進入の工夫をすべき

・ホテルなどどこでも人手不足で、新しいホテルが引き抜いていく。集団で移動するのでサービスに影響が出る

・インバウンド対応で観光の質が落ちると、日本人が来なくなる

・安ければいいという風になってくる

・宿泊税がわからない　・旅ができる時間と余裕があることが大事

 

フロアから

 

個人タクシーの運転手さん

・八条口で仕事している。訪日外国人とはじめて出会う京都人だと思う。

・スマホ出して住所言われるがわからない。地図もなく電話番号だけのときも。

電話をかけると（５分すぎると料金かかる）相手の業者は３つ経営していて、客の確認からはじまる。業者は地元の人でないので、場所の説明ができない。

・スマホで地図を出してくるが、鳥瞰図でわからない。

・出発してから場所がわからず下ろすと、また最初からタクシーの列に並ばなければならない。

・言われる通り狭い路地に入っていくと出られなくなる。バックして１０～１５分かかったこともある。

・タクシー運転手は６５歳以上が平均なので、老眼でスマホも見えない

・ローマ字表記ではわからない　Shimizuだと清水か志水かわからない

・民泊がここにあるというシールが必要でないか　大阪ではやってる

 

清水の住民の方

・観光客が京都へ行く理由を間違えてる。東京駅のポスターの誘導は誤解をまねく

・清水自主防災会で文化財を守ってきたのに、お寺を商品化している

・おもてなしの心というが、住民がすこやかにくらしている姿を見たいのに、市バスも乗れない、動けない、年よりは散歩も行けない

・坂がすべるので赤いシールを貼って周知したら、景観にひっかかってだめと。

・民泊は夜中でもさわぐのに、市民は出て行けというのか

 

不動産関係の方

・３階以上の建物の７割がホテル・民泊の申請　１万人/年のペースで増えてる

・なぜふえるかは、インターネットの仲介サイト　

・外国人のホテルは高いから民泊へ

・左京区大宮町内　イギリス人にかした→民泊業者にまた貸し→仲介業者→リネン中国人→宿泊外国人はごみの出し方×深夜はさわぐ→注意しても言葉通じない

・結局もうかるので、大学生でも誰でもやる

 

藤森学区の住民

・大型ゲストハウス３階建て、友好的なところは、常駐を置くという約束をしている

・署名収集、オーナーにでてきてもらい交渉

・A５番のポスター貼ってる

・建築協定を結ぼうと思っている

・業者の弁護士がでてきて、「止める権利がない」とか言ってくる。こちらはお金出せないので弁護士チームをつくって対応してほしい。市が住民の立場にたった条例をつくってほしい

 

弁護士　大河原さん

・法律に違反しない限り条例つくれる

・法１条に本来のあり方が書かれている　だけども儲けありきが横行してくる

・住民のくらしと照らして具体的に条例化する必要ある　地方自治のあり方がとわれる

 

日本中小旅館ホテル協同組合の方

・インバウンドが大きく見込まれるが今の旅館ホテルでは間に合わないとのこと。国は４０００万人で足りないというが、７０００万人分用意できる。中心地はいっぱいだが、ちょっと離れると空いている。民泊する必要ない。ホテルの稼働率は大きなホテルしか調べていないのではないか。

・空いた不動産持ってる人に金もうけをさせるための法律　官邸が賛成だが、自民の７割が反対だったが、献金もらったら賛成にまわる警察のとりしまりが課題。７万件あって、５，６件しか検挙できてない

 

右京区　住民の方

・日本に京都があってよかった。住民が守ってきた。

・音がなったら管理者に連絡いくようにした

 

東山区　東高松町　住民の方

・社会的責任が民泊にもある。

・地域の住民生活との調和　ネットワーク京都

 

京都まちづくり市民会議

・岩盤規制をドリルで穴開けた結果、つけは市民にくる。踏ん張ってるそのがんばりに感動。

・市や県が条例静定権を最大限に生かしてほしい。協定では全員合意になる必要があるので難しい。

 

その他市民

・対策委員会を町会で立ち上げた

・消防車が入れなければどうやって消火活動するのか。管理者もいない

・人命か経済かどちらが大事か

 

 

まとめ

今回京都市に伺い、現地視察と住民のみなさんの生の声を聞いて、人の命と経済のどちらが優先かという根本的な問題が問われていることを真のあたりにするととももに、国会議員、地方議員の取り組みを知り、行政や議会が法律ができたもとで、住民の命をどう守るのか、観光政策をどうすすめていくのか、大変勉強になりました。

観光とは、日々のくらしから離れてはじめて訪れた町で過ごすこと。

宿泊する方の安全安心はもちろんのこと、まわりの住民もホテルや旅館の影響でで日々のくらしが失われたりしないように、これまで旅館業法という枠組みの中で、国も行政も規制の網をかけてきたのだと思います。

にもかかわらず、「旅館やホテルは建てられない地域でも営業してよい」とか「許可もいらずに届け出だけ」、「家主もいなくてもよい管理会社に委託でもよい」とか「フロント（帳場）はいらず、ICTで確認してもよい」など、インバウンド、空き家対策の名のもとに規制が緩和されたのが「住宅宿泊事業法」です。

そして、これは住民の生活だけでなく、それぞれの都市の宿泊文化を様変わりさせるものではないでしょうか。

金沢市は新幹線開業とともに、市民に観光客への「おもてなし」を求めてきました。

従来の、家主がいてゲストに金沢の文化を伝えるような民泊とはほど遠い、新法のもとでの民泊がはたして金沢の「おもてなし」なのでしょうか。安全安心を守れるのでしょうか。

条例作成はこれからなので、ぜひ市民のみなさんや宿泊業のみなさんにもご意見を伺い、具体的に取り組んでいきたいと思います。