私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
我が党は、上程された議案１５件、請願１件のうち、議案第２４号、議案第２７号および議案第２８号の議案３件と、請願１件に対する、総務常任委員会での不採択の結果について反対であります。その主な理由について述べます。
議案第２４号、平成３０年度一般会計補正予算のうち、一部に反対です。まずは、金沢駅西口での外資系ホテルの誘致に関連し、周辺の環境整備だとする事業について、今回補正予算に6100万円が計上され、総額では６億円程度が予想されるとご答弁がありました。外資系ホテル誘致のために市民の土地を売却し、土壌汚染対策費も必要になったほか、周辺の大屋根や道路の整備まで便宜をはかる、市民の理解を得られるものではありません。
小学校の統廃合にかかわっての予算に反対です。学校の統廃合は、子どもたちの教育、まちづくりにとって多大な影響が出るものであり、慎重な議論が必要です。よって、短期間で住民の理解と合意が得られないまま進めることは許されません。その点で、新竪町小学校と菊川町小学校については、災害上の十分な検討はされたのか、など住民の理解が得られていないと考えるものです。
中央小学校の再整備にかかわる予算に反対です。小将町中学校の移転先を、現在も子どもたちが通っている中央小学校とし、押し出されるように玉川子ども図書館敷地内に中央小学校新築移転と玉川子ども図書館の新築計画がされました。まちづくりや子どもの教育は後回しで、玉突きのように学校や公共施設を配置するべきではありません。
議案第２７号は、養護老人ホームの設備および運営に関する基準について、人員配置が緩和するという内容になっています。
議案第２８号は、介護医療院についてです。長期療養に伴う高齢者が入院する介護療養病床の廃止を、現在の経過措置からさらに６年延長し、新たに新設する介護医療院に移行することに伴う設備、人員等の配置基準を設けたものです。
これらに至る経緯を考えてみますと、安倍政権のもとで社会保障費の削減が進められ、法改正などが行われてきました。必要な医療や介護についての公的支出を抑え、必要な医療や介護を受けられないような実態が全国各地で生まれています。削減の中身は、例えば、特養老人ホームの入所基準の上限を要介護３以上にする、要支援１，２の方については介護保険サービスから切り離す、医療保険や介護保険の保険料並びに自己負担を相次いで引き上げる、介護報酬の改定に至っては引き下げ等が行われた結果、介護事業の経営の困難が生じ、さらには介護職の不足に伴う運営自体そのものに困難が生じています。さらに、介護職員の賃金が低く、介護離職は毎年１０万人にも及ぶとされています。介護現場、医療現場の深刻な実態が全国各地で相次いでいます。
こうした中で、今回の改定は、現場の困難を根本的に打開するものではなく、人員や配置基準を緩和して対応する内容となっています。取り分けて、介護療養病床を廃止して介護医療院に改編するという方向性は、その人員配置の問題や運営上の問題にとっても現場から大変危惧されています。したがって、必要な医療や介護のサービスが受けられるよう、制度も国の責任も根本的に改める必要があると考えるものです。高齢化社会の中で、介護保険を利用する人も、介護を担う人たちとともに、安全で安心できるような仕組み作りこそが急がれます。
請願第３０号「金沢市導入の宿泊税の導入延期を求める請願書」は、金沢市の宿泊税を考える会から出されたものです。６月に総務大臣の同意が得られたというものの、宿泊事業者にとっては、懸念や課題が払しょくできておらず、他都市との比較や観光振興の方策に係って検討を行うよう求める内容です。
市内の宿泊施設が急増し、過当競争の可能性もある中で宿泊税が導入されれば、事業者にとって、経営上はもちろん実務上でもさまざまな支障が出てきます。まずは、特別徴収義務者である宿泊業者のみなさんの状況調査を行い、ご意見を聴いて慎重に取り組むことが必要不可欠です。よって、この請願に賛成であり、総務常任委員会では「継続審査」を求めましたが否決され、不採択となりました。その結果について反対であります。
以上で討論を終わります。
