本日の「金沢市ガス・発電事業の民営化についての学習会」。市民のみなさまの市への質問と回答を聴かせていただき、大変勉強になりました。以下、一部ですがまとめました。
●金沢市企業局経営戦略2016（２０１６年から１０年間の計画）では、自由化のことがしっかり書かれている（計画の４ページから）にも関わらず、民営化の方針は出されておらず、企業局内での取り組みを掲げている。
なぜ突然今になってというのは、勘繰りたくもなる！
●あり方検討委員メンバーの決め方についても疑問の声が。（実は、メンバーのほかにはオブザーバー参加もありました。皆出席で議論をリードしていた角田憲司氏：日本ガス協会地方支援担当理事は、東京ガス→千葉ガス社長→千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスの3社が東京ガスに統合し、佐倉支社および、つくば支社を新設、という経歴の方。その道の専門家ですね。）
今後の株式会社募集要項選定委員会もだれが担うのか重大です。
●市民向けの資料では、経営があやうい印象を与えているが、価値が下がるものに民間が手を出すのかという質問に対しては、市は「このままでいく場合の見通しを示している、民間がどう判断するかはわからない」と。
しかし、人口減少と省エネの時代、公営だろうが民営だろうが危ないものは危ないでしょ、との質問に市も認めざるをえず。そして、公営であって経営が悪くなっても、議会で議決して工夫することはできるが、民営だと撤退するしかない。公共性の担い方が違う。金沢市が異議申し立てできるように出資率を高めることもできるが、「柔軟な企業運営を阻害しない範囲」としているので、「撤退もやむをえない」ことにもなるのでは、と市民から。
●市は、民営化しないとできないこととして、「ガス・発電のセット販売」や「ポイント還元」を挙げていることについて質問があり、市は「これはあくまでも例示である」と。公募段階で提案されると予想？しているだけ。ただ、民営化のメリットととして、市はその２つしか挙げていないのにどういうことか？
●骨子案では、「ガス料金は一定期間、現行料金を上限に設定する」というが、この一定期間がどのくらいかはこれから検討だとのこと。どうなるかわからない。
●基本的な考え方に対する市民のご意見。ガスや発電は市民の財産、人権なのに自由化のメリットや経営課題として語っているというのがとても奇異なこと。民営化によって、公共的責任が不明確になる①住民自治や住民参加が後退する②議会の関与が空洞化③労働は派遣や非正規などになるのではないか。働く方の身分保障が守れない。
公共サービスは国や自治体から受け取るものではなく、住民が計画に参加するものであり、本来守らなきゃいけない行政の担当者が語るのは本末転倒である。
●今回の提案は、市民がお金を出してきた事業を民間に譲渡するということ。金沢市から出資するという提案もあり、市民的な印象はあるが、情報公開請求、住民監査請求などおよぶのか、という質問に市は「およばなくなる。出資の割合に応じては監査委員の対象になるというのが制度的にはあるが。」と。
