昨日、金沢市学童保育連絡協議会のみなさん（保護者さんや指導員さん）が、金沢市に対して要望を出しました。
こちらをご覧ください。
課長からは来年度の予算にかかわることなので、はっきりとした回答はなかったものの、現場の実態に沿った改善や国からの補助金を使えないか研究しているといった言葉はありました。
保護者のみなさんからは、待機児童が切実で、学童保育に入れず働くのをあきらめる親御さんの話も出されました。市からは、待機児調査は保育事業ほど正確に行ってはいないが、各校下ごとの学童保育利用状況は追っており、その状況で必要な地域には増やすよう努力しているという返答がありました。
やはり、待機児童の正確な実態を掴むためには、申し込み作業を保育のように市に一元化するやり方をとるなど、改善する必要があります。そのうえで、必要な地域には整備していく。そのためにも、運営費を増額して運営しやすい施設にするか、公設で作っていくことも考えられます。
その点では、市は公設については考えてはいません。たしかに、金沢市は多くを民間でつくってきた歴史があり、今後つくるものは公設にとなれば差が生まれるのもたしかです。しかし、それは民間の運営が非常に大変だからであり、その運営が経営上もきちんと保障されるのであれば、可能性はあるのではないでしょうか。そうすると、予算がもっと必要になりますが、それについては市の姿勢が問われるところです。
現在の日本では、夫婦ともに働かなければくらしにくい状況であり、子どもさんがいればなおさらです。しかし、子どもが小学校に入ると、学校から帰って自宅に戻るまでの時間がある。その時間に生活の場を保障する役割が学童保育です。また、そのことで親御さんが働き続けられ収入を得ることを保障するためにも、学童保育は必要です。そして、その収入の一部は税金となり、学童保育も含め金沢市の運営に使われる。育った子どもたちは次の社会をつくっていく。この循環の中で、学童保育の役割はとても大きく、産んだことを自己責任とするのではなく、国や自治体がしっかり保障するべきと考えます。
