２０１２年になりました
時候のごあいさつは、公職選挙法上禁止されていますので、省略させて
いただきます
が、
念頭に考えたことを書きたいと思います
昨年は東北大震災をはじめ、日本中が大変な年でした。
今年は復興・被災者救援に向け引き続き国力あげて取り組むことが必要ですし
原発もマスコミなどではやや低調になってきましたが、廃炉と自然エネルギーへの
変換が求められます
また、国民の合意もなしにすすめられているＴＰＰ参加交渉は農業・医療・中小企業への
影響を考え参加表明を撤回するべきです
先日知り合いの方に、ＴＰＰ導入を希望する財界の最大の理由のひとつとして「海外の
食料や物が入り物価が下がれば、労働者の賃金を下げる口実になる」ということを聴き
ました
財界ってよく考えてるなと感心してしまいました
日本の経済構造自体を変えてしまうＴＰＰ反対の声をさらに拡げていきたいと思います
そして消費税増税問題。民主党案がいろいろ出されていますが、世論調査では反対が
賛成を上回っています
だってそのはず。
１９８９年に導入された消費税が約束の社会保障に使われてこなかった事実からして不信感
そのうえ、消費税あげないと社会保障を充実できないという脅し
しかしながら、「税と社会保障の一体改革」の中身をよく見てみると社会保障は逆に改悪って・・
さらに！法人税は減税し、証券優遇税制も延長というお金のあるところには負担を軽くする
国民には増税と社会保障の改悪をおしつけときながら、財界や大金持ちは優遇。
野田さんが首相になったとき「自分は捨て石になる」と言った言葉の意味がよーくわかります
ただ、「日本の成長は、大企業や財界のおかげ」という方がよくいらっしゃいますが、
そういう人からすれば今度の消費税増税や法人税減税は仕方ないと思えるかもしれません
でも経済の専門家ではない私でも思うのですが、本当にそうなのかな
先進国では日本の法人税は最低税率です。労働者を非正規におきかえ、必要なくなれば首切り。
賃金も下がっている一方で内部留保はうなぎのぼり
技術革新なんかではトップクラスかもしれませんが、国に利益を還元するという点ではどうなので
しょうか。
地方でも同じことが言えると思います。「公共事業がないと市民の仕事がなくなる」と言っては
何十億と投入していますが、果たしてどうか。港や道路、ダム、トンネルといった県外のゼネコン
しかできない工事が多いようなことも聞きますし、それだったら新しいものをどんどん作るのではなくて、
インフラの整備に使えば地元の中小企業まで仕事が落ちるのではないのかな
例えば、市営住宅とか学校の耐震化、融雪装置や除雪、家のリフォームなど私たちの生活に密着したもの。
金沢ってほとんどは中小零細企業ですからね
今年は、私も含めみなさんが当たり前だと思っていることを、「本当にそうか？」と国や県・金沢の
実態を調べて解明したいと思います。
こないだNHKの「日本のジレンマ」という番組でそのようなことも議論されていましたが、
日本の経済成長を促すことが日本の成長につながるのか、それとも急激な経済成長ではなく
国民誰もが豊かに暮らせる経済をめざすのか・・
「財界も善意でやっている」という言葉も見られました。「立場変われば人変わる」です。
財界は財界なりに考えているのでしょう。
しかし、この間、経済成長後押しの政策を続けてきて今の不況ですから。
誰が悪いとか、得してるとかそんなことではなく、この日本と国民をほんとの意味で豊かに
するにはどうしたらいいか。豊かの基準も人それぞれ違うでしょうから、そこから問わなければ
いけないけれど、なにせ国民の合意をどこにもっていけるのか。
憲法に照らして考え、みなさんの意見を聴いていきたいと思います。
そして、「旧姓使用」が認められたように、公約を具体的に実現させていきたいと思います。
今、力を入れているのは「保育園の完全給食」や「国民健康保険の資格証明書の扱い」について
ただしそれも、市民のみなさんのお声があってこそです。
一緒に力をあわせていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします
「地方こそ日本再生の鍵」です。
震災で明らかになった国と地方の関係、「税と社会保障の一体改革」で行われる国から
地方への責任転嫁。どれに大しても地方が声をあげ国に訴えることが必要です。
そのために地方議会でも、国へ意見書が出せるんです。
１２月議会では、ＴＰＰも消費税も全会派の合意は得られなかったけれど、会派とか言ってる
場合ではなくきっちり反対しないと地方は大変なことになる。
そろそろ、「共産党はいいこと言ってるけど、名前のイメージが悪い」とか言ってる場合でも
なさそうなことに気づいてもらえたらなと思ってやみません。
だらだら書いてしまったけど、２０１２年日本が地方がどうなるか要の年
みなさんと一緒にがんばります
