引用元：金沢市議会議事録
| 平成２４年 ４月 総務常任委員会 総務常任委員会記録 １．日時 平成24年４月23日（月） ２．開議時間 開会 午前10時01分～閉会 午前11時06分 ３．場所 第１委員会室 ４．出席委員（８名） 下沢広伸委員長、高 芳晴副委員長 広田美代、喜多浩一、山本由起子、松井純一、 中西利雄、上田 章の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員 別紙のとおり ７．事務局出席者 橋高調査グループ長、守田主任 ８．審査事件等 別紙のとおり ９．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議あいさつに引き続き、傍聴席数を４席と決定した後、説明員の自己紹介を行った。次に、職員の不祥事について報告を受けた後、所管事務の調査として平成24年度重点施策及び報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項について質問応答を行い、次回の委員会開催日時について協議し、閉会した。 | |
| △［報告］ ・職員の不祥事について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長 先日の本市職員の逮捕に関して、報告とおわびを申し上げる。 今回の件だが、去る４月13日、資産税課主任主事が石川県迷惑防止条例違反で逮捕されたものである。現在、職員は拘留中であり、拘留が解かれた後、本市において改めて詳細な調査を実施し、厳正な処分を行うこととしている。 事件発生後、再発防止に向けて局長級以上から成る幹部職員会議を緊急に招集して、所属長と所属職員との面談やグループミーティングの実施など職場ごとにきめ細かな人事管理を行うことや、職員服務指導マニュアルを改定して各職場に配付することなどを確認した。また、以前策定した職員不祥事防止行動計画の見直しも今後行いたいと考えており、再発防止と信頼回復に向け全力で取り組んでいく所存である。 このたびの不祥事により、各位並びに市民の皆様に多大な迷惑と心配をかけたことに対して深くおわびを申し上げる。 | |
| △［報告事項］ ・平成24年度市長公室重点施策について・・・・・・・・・・八田市長公室長 市長公室は、昨年４月に新設され、昨年度は秘書課、広報広聴課、東京事務所の３課であった。今年度は情報政策課と国際交流課を加えて５課体制となっている。また、東京事務所の職員は金沢営業戦略室の職員を兼ねている。 重点施策だが、ことし２月に策定した広報基本戦略に沿って広報体制を強化するとともに、ＩＣＴの活用や国際交流に関する業務を実施する。まず、広報広聴機能の強化として、広報基本戦略に基づいて営業戦略室などと連携してシティーセールスの強化を実施する。また、ＩＣＴを積極的に活用した情報発信に努めるとともに、ことし４月から広報ディレクターを設置した。庁内連携組織を整えて庁内連携の強化を図っていくとともに、広聴面では、ＮＰＯ団体等とのランチミーティングの開催を予定している。次に国際交流の推進だが、フランスシャルトル市等で開催される第３回日仏自治体交流会議の円滑な運営に努めるほか、バッファロー市姉妹都市提携50周年、全州市姉妹都市提携10周年記念事業など姉妹都市交流の推進を進めていく。このほか、防災ハンドブックの作成など外国人向け防災情報の充実を図っていく。情報通信技術の積極的な利活用だが、金沢の魅力を発信するアプリ開発の促進などＩＣＴ利活用を進めるとともに、情報セキュリティー対策など正確かつ迅速な情報処理に努める。最後に、情報収集機能の強化として、東京事務所では中央省庁や関係機関からの効果的な情報収集に努めたい。 ・平成24年度都市政策局重点施策について・・・・・・・・山口都市政策局長 資料の１ページ、機構図を見てほしい。今年度は情報政策課と国際交流課が市長公室に移管され、２部６課５室１センター、総勢100名の体制で事業に取り組んでいく。 ２ページ、重点施策について説明する。今年度は本市の新たな都市像を策定するほか、北陸新幹線の金沢開業に向けたカウントダウン・ミッションの実践、歴史都市や創造都市の推進や２次交通の充実強化を図るとともに、美術館、博物館の活性化によりまちの魅力とにぎわいの創出を図っていく。それぞれの施策だが、第１点目、責任と誇りを持てるまち金沢の実現については、国内における各分野の識者による提言を踏まえて、今年度は地元関係団体の代表者を含む識者により新たな都市像を提示する予定である。また、鈴木大拙館の開館１周年に合わせて、大拙が生まれ、大拙館が建つ金沢で現代を生きる意味を考え、社会に問い直す機会とするための「金沢・現代会議」を開催する。２点目の北陸新幹線開業に向けた取り組みだが、記念イベント等の実施計画を策定するとともに、機運の醸成を図っていく。また、首都圏等からの定住促進につなげるための金澤ふうライフを提案するほか、まちなかの拠点性の向上、強化を図るため都心軸沿線の再整備方策を検討する。２次交通の充実については、まちなかシャトルの平日運行実験を行うとともに、公共レンタサイクルまちのりの運営を行う。さらに、２次交通として重要な役割を果たす北鉄石川線、浅野川線の施設整備への支援や、その利用促進を図るとともに、並行在来線の第三セクター設立への出資を行う。 ３ページ、３点目の歴史都市の推進については、玉川公園内の加賀八家長家の上屋敷跡の調査に着手するとともに、金澤町家の再生活用を図っていく。金沢学生のまち市民交流館については、秋のオープンに向け、鋭意整備を進める。さらに、寺町台伝統的建造物群保存地区の指定にあわせ修理、修景などを支援するとともに、庭園の詳細調査を実施するほか、尾張町地区を対象に建築物の景観誘導など重要文化的景観にふさわしい規制等の見直しを検討していく。次に、創造都市との交流だが、国内外の創造都市との連携強化に向け、フォーラムを開催するほか、若手作家などをユネスコ創造都市へ派遣し、体験研究を行うクリエイティブ・ワルツを実施する。 ４ページ、４点目のまちの魅力と賑わいの創出については、美術館、博物館の計画的なリニューアルとともに、さらなる魅力向上と利用促進を図るため「ミュージアムプラス51％12（twelve）プログラム」を計画的に実施していく。また、公共施設などを建築の視点で紹介し、金沢の新たな魅力を発信することに加え、国際交流基金、パリ日本文化会館とともに平成25年度にパリで開催する加賀藩ゆかりの美術工芸品展覧会の準備に着手する。最後に、歩行者・公共交通優先の交通施策の推進として、まず、公共交通の利用促進については、シルバー定期券の割引を支援するとともに、まちのりと北鉄石川線、浅野川線の１日券セット購入の割引などを実施する。また、歩けるまちづくりの推進として、公共レンタベビーカー、略称ベビのりの社会実験をこの４月28日から行うほか、自転車の利用者実態調査を実施し、駐輪環境の向上策を検討していく。 ・北陸新幹線（白山総合車両基地・敦賀間）の認可・着工について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・吉田新幹線開業対策室長 資料番号１を見てほしい。北陸新幹線の未着工区間である白山総合車両基地－－敦賀間の認可・着工については、昨年末に政府・与党において方針が決定されたところであり、認可・着工に当たっては、１の表に掲げられているとおり着工５条件について国の確認作業が必要となる。このうち安定的な財源見通しの確保については、新幹線の貸付料等の充当により安定的な財源の確保が確認されており、また、収支採算性、投資効果については、今月初めに有識者から成る整備新幹線小委員会において国土交通省の試算の妥当性が確認されたところである。残る国の確認作業は、営業主体であるＪＲ西日本の同意、並行在来線の経営分離に関する沿線自治体の同意であり、今後、時期は未定だが石川県や本市等に対し並行在来線の経営分離の同意に関する照会が行われる予定である。本市としては、敦賀までの一日も早い認可・着工、整備が行われるよう、照会があった際にはこれに同意したいと考えている。 また、国による着工５条件の確認作業が終了した後は、２に示すように鉄道・運輸機構がＪＲとの協議を経た上で、国に工事実施計画の認可申請をして、国は関係する都道府県の意見を聴取した上でこれを認可し、着工の運びとなる。 ・金沢21世紀美術館の館内作品の修復及び公開について・・石蔵文化政策課長 資料番号２を見てほしい。金沢21世紀美術館で昨年９月に盗難被害のあったピピロッティ・リスト作「あなたは自分を再生する」という館内作品について、このほど修復が完了し、今週末の４月28日土曜日より一般公開ができる運びとなった。公開に当たっては、警備職員による巡回警備や美術館職員による巡回点検の強化に加えて、監視員による巡回監視や清掃スタッフによる確認を追加して行うほか、新たに危機管理マニュアルを作成して３月に防犯訓練を実施するなど、施設の危機管理能力の向上を図ってきた。さらに作品についても、女性トイレに設置してある対の作品もあわせて固定化して、作品の前面に防犯センサーを設置し、利用者に注意を喚起するほか、監視カメラの録画機能をデジタル化するなどの防犯対策を講じている。たくさんの方が訪れるゴールデンウイークに向けて設置が完了するので、ぜひ多くの方に見てほしいと考えている。 ・伝統的寺社建造物修復事業補助制度の創設及び町家再生活用事業の対象区域の変更について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平木歴史都市推進室長 資料番号３を見てほしい。１番目の伝統的寺社建造物修復事業補助制度については、卯辰山ろく地区及び寺町台地区の伝建地区の指定にあわせて、伝建地区以外の寺社建造物への助成制度を拡充し、従来の土塀、山門等の工作物に加え、建物本体の修理を一体的に支援する制度を創設することにより、歴史文化資産としての保存、継承を図っていくものである。補助制度の概要だが、対象区域は伝統環境保存区域、伝統環境調和区域、近代的都市景観創出区域の一部といった図の赤枠で囲まれた区域である。対象建物は昭和25年以前の寺社建築物で、補助率は寺社風景保全区域は70％、それ以外は50％として設けている。運用は４月１日からである。 次に、町家再生活用事業の対象区域の変更についてだが、金沢駅以南－－金沢駅から犀川大橋詰めまでの都心軸については金沢市歴史的風致維持向上計画における重点区域に該当しており、この区域の中にも町家が存在していることから、今回新たに事業対象区域として追加するもので、青の斜線で囲まれた区域である。 ・平成24年度総務局重点施策について・・・・・・・・・・・・・谷総務局長 資料１ページ、機構図を見てほしい。今年度は、昨年度に引き続いて９課２室１研修所の体制となっている。職員数は、会計課と４つの行政委員会のほか、美大に派遣している行政経営課付の職員12名を含めて、昨年度と比べて４名減の285名となっている。なお、所管する外部団体として土地開発公社と美術工芸大学がある。 ２ページ、総務局の主な業務は、財政、人事管理、契約事務、税の徴収、財産管理など他の部局が円滑に業務を遂行できるよう環境を整えることと考えており、これらを今年度もしっかりと行っていきたい。重点施策は３点あり、１点目は行財政改革の推進である。依然として厳しい経済・財政状況の中、健全財政の堅持と将来を見据えた財政運営を進めることが大切であることから、中期財政計画の着実な実践や新職員定員適正化計画の推進に努めていく。行政改革の推進では、平成22年に策定した第５次行政改革大綱とこれに基づく実施計画の着実な実践に努めるとともに、特に本年度は中長期を見据えた外郭団体のあり方の検討に取り組むほか、引き続き、市民行政評価制度の充実に努め、より多くの市民の意見を行政評価に反映させることで透明性の確保とさらなる簡素で効率的な行政運営を目指したいと考えている。また、外郭団体の新公益法人化や自立化に向けた取り組みに対して、引き続き支援していく。 ３ページ、税務関係については、本年度から軽自動車税のコンビニ収納に取り組むほか、来年度予定している固定資産税、個人市県民税のコンビニ収納の準備を進めていく。また、個人市民税の簿冊管理においてペーパーレス化を図るとともに、引き続き、税の公平性の確保や収入率の向上に努めていく。財産管理では、本庁舎の耐震補強工事に３カ年計画で着手するほか、本庁舎前の広場について、引き続き活用方策の検討を行っていく。また、公文書の適正管理だが、歴史的に価値のある文書等の選別を試験的に開始するとともに、その保存、公開について研究していく。選挙事務では、新たに西部環境エネルギーセンターを期日前投票所として追加するほか、若年層を対象とした啓発事業を充実強化していく。さらに、地域主権改革への対応については、条例等の整備に遺漏のないよう努めていく。 重点施策の２つ目は人材育成の推進である。引き続き、目標面接と連動した人事評価制度を実施するとともに、４ページになるが、昨年度から導入したグループ長制度の定着化を図っていく。また、職員研修では、さわやか応対、公務員倫理の徹底を図るほか、人材育成実行計画の見直しにも取り組んでいく。さらに、分権時代に対応できる人材育成を目指して文書事務研修の実施や政策法務能力の養成に努めていく。重点施策の３つ目は、入札契約制度についてである。総合評価方式における評価項目の見直しを初め、経済情勢の厳しい折、引き続き地元建設業者への受注機会確保の対策強化、また、役務関係におけるダンピング受注防止対策の強化などを通して、公平で透明性の高い制度の実現を目指していく。さらに、４月から施行された暴力団排除条例に基づき、より適正な契約執行に努めていく。 ・広告事業の実施について・・・・・・・・・・・・・・・高村行政経営課長 資料番号４を見てほしい。目的だが、本市の資産を広告媒体として活用し、有償で広告を掲載することで新たな自主財源を確保することや効率的な行財政運営を推進することである。広告対象媒体については、本市は屋外広告物を規制する立場にあるため、屋外に掲示されるものを除き、次の３つを考えている。１つ目は広報誌その他の印刷物で、家庭ごみ分け方・出し方、ふらっとバスガイド、給与等支払明細書、市民課窓口用封筒。２つ目は車両で、ふらっとバス車内広告を考えており、掲載場所は運転席後方の頭上あたりを想定している。３つ目はウエブページで、いいねっと金沢くらしの情報トップページ、観光情報トップページを考えている。広告の掲載内容及び表現については、それぞれの広告媒体が市のものであるので、広告媒体そのものの信頼性を確保する必要があることから、広告掲載要綱及び広告掲載基準において掲載禁止事項を定め、広告主等が守るよう運用していきたいと考えている。四角の枠に要綱を抜粋しているが、掲載禁止事項について、例えば法令等に違反するもの、またはそのおそれのあるもの。公の秩序もしくは善良の風俗に反するもの、またはそのおそれのあるもの等を掲げてある。なお、この要綱に加えて、別途、広告掲載基準において、風営法や貸金業法に規定する業種等17項目や市の公共性、中立性または品位を損なうおそれのあるものなど16項目について、禁止する広告の内容として設けている。このような要綱や基準を設置するが、広告媒体の選定や広告主等の選定、また、広告の内容に関することについて疑義が生じることに備えて、金沢市広告掲載審査会を設置し、必要に応じてその適否について審査する。審査会委員については、総務局長を会長として、広報広聴課長を初め５課の課長を考えている。今後のスケジュールについては、広告主の選定に当たって、他都市の多くが導入している代理店を介することとしており、その選定に当たって金沢市内に本店を有するなど制約つき一般競争入札により広告代理店を決め、入札広告を今月下旬、入札を来月中旬に予定している。その後、随時広告を掲載していくこととなる。 ・陸上自衛隊の訓練報告について・・・・・・・・・・・・・・北村総務課長 資料番号５を見てほしい。今回通知があったのは、自衛官候補生の徒歩行進訓練である。５月25日に75名が参加して山間部方面で行われる。小銃を携行するが、弾薬等の携行はしない。なお、訓練場所周辺の町会などへの周知については自衛隊が行うことを確認している。 | |
| △［報告事項に対する質問応答］ | |
| ◆広田美代委員 美術品の修復と公開について聞く。今回６項目にわたって防犯対策を見直したということだが、市民の財産を守る点で盗難の再発を防ぐのは重要なことだと考えている。まずは費用や職員の業務量、修復費について明らかにしておきたい。 ①センサーやカメラなど機材の更新や設置に対する費用や、職員や清掃スタッフ、警備員を増員して対応する費用、巡回などによる業務量について聞く。 ②保険で補償されるとは思うが、ピピロッティ氏に依頼した修復費用はいくらか。 | |
| ◎石蔵文化政策課長 ①防犯対策の経費だが、平成23年の12月に補正を行っており、録画装置のデジタル化等に約300万円、機器の配線等に約50万円かかっている。また、昨年度の人的な分については警備員、監視員等も含めて大体200万円ほどかかっている。人員については、今年度、警備員を３名から４名に増員し、監視員については、展示の内容や入館者の多少により異なるが、二十四、五名のところに１名を増員して対応することとしている。 ②今回の修復にかかる費用だが、従前の作品を修復する分については、21世紀美術館が加入する動産総合保険を適用するので経費は発生していない。ただし今回、作品のアクリル板等を固定化することから、この分については保険の適用外となり、実費相当分として70万円程度かかると聞いている。 | |
| ◆広田美代委員 防犯対策に12月補正で約300万円と配線に約50万円、人件費で約200万円、作品の修復としてアクリルの固定に実費で約70万円、そして年間の保険は事前に聞いたところ250万円ということである。そして警備員や監視員を増員するということである。 業務量について答弁が漏れていたが、盗難直後の報告では10回だった巡視を２倍の20回の頻度で行うと聞いている。21世紀美術館というと、だれに対しても開かれて、作品を目の前で楽しめるというコンセプトがあると思う。しかし、トイレという密室に作品を置き、トイレそのものを作品化するということで、密室に貴重なものを置くリスクを承知で、このコンセプトに従って展示方法を維持しようとしていると思う。しかし、先日見せてもらったが、作品はセンサーによって前後を覆われ、監視カメラが目を光らせている。基本理念を追い求める余り21世紀美術館の特徴である解放感が失われるのではないかと、市民からも声が寄せられている。ピピロッティ氏のホームページや作品紹介を見たところ、展示品にかける思いもあると思うので、いろいろな点で譲歩してもらったのではないかと推測できる。今回の監視に先ほどの多額な費用と、もともとの作品が1,560万円ということで、多額の費用がかかっていることが明らかになっている。そこで、リスクのある展示方法を乗り越えて、ピピロッティの譲歩ももらい、21世紀美術館のコンセプトを貫くことに関して、何か議論があったのか。そして、仰々しくセンサーやカメラで覆い尽くさなくても自然に展示できる方法の模索はされたのか聞く。 | |
| ◎河原歴史文化部長 このピピロッティ・リストの作品は、開設当初からトイレ自体が作品という性格のものであるので、今回の修復に当たっては、学芸課が作家と連絡をとり、今回の固定化も含めた方法で合意して再度公開する運びとなった。もともと21世紀美術館の建築の考え方として、妹島氏、西沢氏のまちに開かれた公園のような美術館というコンセプトがあり、美術館のコンセプトは守っていかなければいけない。しかし一方で、市民の大切な財産でもあり、そうしたものを良好、安全に見てもらうという課題もある。その２つの課題を両立させるよう美術館内部で検討し、また、市とも一緒になって考えた結果、報告のような対応をとり公開したい。 | |
| ◆広田美代委員 コンセプトの開かれた美術館と市民の財産を守っていくという相反する課題ではあるけれども、それを何とか両立させてこそ年間150万人を集客する美術館だと思うので、その思いを大事にしてほしいと思うが、一方では職員はもちろんのこと、ボランティアの方にも特別な催事などでは協力を得ているし、すべてが市民の税金だということで、もう少し例えば犯罪心理学的にどのように設置すればいいのかなど広く意見を取り入れた模索をしてほしかったと思うが、具体的に専門家を入れた取り組みはあったのか。 | |
| ◎河原歴史文化部長 防犯対策については、全国公立文化施設協会が出している防犯マニュアル等も十分にしんしゃくしたし、文化庁が示している防犯対策基準などにも照らし合わせ、同時に開かれた美術館というコンセプトを遵守しながら、市民の財産を守るという観点が両立するような方法を考え実行した。 | |
| ◆広田美代委員 公開されれば、その場でいろいろな意見が寄せられると思うので、ぜひ真摯に市民の意見を受け入れて運営してほしい。 職員の定数削減について聞く。平成18年度から22年度まで適正化計画が実行され、今新しい適正化計画が実行されている。そこで、平成18年度から22年度までに何名が削減され、今回新たに盛り込まれた計画では何名削減の予定か。 | |
| ◎太田職員課長 平成18年度から22年度までの５カ年間の最初の定員適正化計画だが、計画値250人削減、実績値250人の削減である。新定員適正化計画と呼んでいる平成23年度から27年度までの５カ年計画は、この４月で２カ年目を迎えるが、全体で50名の削減予定である。平成23年度は15名の削減予定に対して15名の実績、平成24年度は10名削減予定のところ、実績値は６名の削減となっている。この差４名については、県からの地域主権改革による権限移譲による４名の増員である。 | |
| ◆広田美代委員 今までに250名が削減され、これからも50名減らしていくということである。県から介護施設の指定や監督、指導などの権限移譲があり、４名の増員となったが、県はこの仕事を７名ほどで行っていたと聞いている。この部分だけを見ても心配だし、総枠として50人減らしていくということである。そういう中で３・11の震災を目にした後に市民の暮らしを守れるという保障があるのか。 | |
| ◎太田職員課長 権限移譲の部分については、この４月に増員したのは４名である。今後の権限移譲に係るさらなる業務量の増大、例えば薬事法の改正なども想定されており、これがおりてくると薬剤師の増員という話も出てくると思う。平成22年３月に新定員適正化計画を策定したが、そのときにはなかった増員要素が幾つか出ているので、今後さらなる精査をしたいと思っている。残り３年だが、もう一度各部局に今後の予定を聞き、その数を見きわめていきたい。 | |
| ◆広田美代委員 ぜひ各部局で精査してほしい。県が７名でやっていたものを４名でやるだけでも足りないと思う。今公務員バッシングがひどいが、市民の命と暮らしを守るのは行政であり職員なので、ぜひ50名削減という方針を見直して、増員して職員が充実した仕事ができるように考えるべきである。 | |
| ◎谷総務局長 定数の問題については、従来から一方的に削減するようなことはやっておらず、ふやすべきところはふやすのが基本的な考え方である。以前の計画でも、児童相談所への対応やその時々のイベントへの対応では、必ず増員を念頭に置きながら行ってきた。しかしながら簡素で効率的な行政運営という観点からは、人数の減は避けて通れない課題であり、このあたりを十分吟味して取り組んできた。新しい計画の50名削減についても、職員課長が答弁したとおり十分吟味しながらめり張りをつけて取り組んでいきたい。 | |
| ◆山本由起子委員 期日前投票について聞く。昨年度から期日前投票の終了時間が午後８時から午後５時になり、投票場所がふえたと記憶しているが、私の周りでは、働いている人は時間が短くなったことで大変困るという声をよく聞く。議論があったと思うが、時間を短くした目的、そしてその結果投票率がどうなったのか。そのことについてどのような総括をしているのか聞く。 | |
| ◎澤田選挙管理委員会書記長 近年の選挙経費の削減傾向の中で、期日前投票所を増設してほしいという要望があった。それにこたえることは選挙経費にかかわるので、議員の了解を得ながら投票所を従前の８カ所から12カ所にふやす計画を立てたが、選挙経費の中で賄うため、終了時間を午後８時から午後５時に変更せざるを得なかった。この時間短縮による投票率だが、時間短縮のない平成22年の市長選挙までは午前９時から午後５時までの投票率が全体の約８割、前回の統一地方選挙の県議会議員選挙、市議会議員選挙については95％が午前９時から午後５時に投票を行っている。次回の選挙から西部環境エネルギーセンターに１カ所増設して12カ所になるので、今後その12カ所の利用状況等を検証しながら期日前投票のあり方について検討していきたい。 | |
| ◆山本由起子委員 ８割から９割の方が午後５時までに投票するということだが、働いていてなかなか行けないという市民の声は届いていないか。 | |
| ◎澤田選挙管理委員会書記長 確かに市民センター等の10カ所の投票所についてはそうした意見はあったが、本庁の期日前投票については法令どおり午前８時半から午後８時まで行っているので、そちらを利用してほしい。 | |
| ◆広田美代委員 新幹線着工の条件に在来線の経営分離がある。既に金沢までは同意しているし、今後は敦賀までの議論となってくる。しかし、採算路線はＪＲが維持し、不採算路線は切り捨てるやり方は、県民や市民から納得できないという声が聞こえてきている。ＪＲとは、土地や線路、駅舎、車両など、そして古い物件の修復などの鉄道資産の譲渡や事前の修復について交渉中だと思うが、この交渉はどこまで進んでいるのか。 | |
| ◎高橋交通政策課長 新型車両の譲渡や譲渡前の必要な鉄道施設の修繕については、目下交渉中である。ただ、金沢市としても、新型車両などの資産譲渡や割引制度の導入等についてはＪＲ西日本に協力してほしいと強く思っており、３月に開催された第２回石川県並行在来線対策協議会においても市長からその旨を表明した。 | |
| ◆広田美代委員 ＪＲは今も黒字経営で体力十分であり、その上、採算部門のみ今後運営していくことになるとすれば、苦しい自治体には無償譲渡と施設の修理も無償でとお願いすることが当然である。その点も踏まえての交渉だと思うが、ぜひ今後ともそのようなスタンスで臨んでほしい。これは要望である。 | |
| ◆喜多浩一委員 ①今年度は市長公室の組織内の変更、また、部から局への格上げなど相当金沢市役所の中で組織の変更があったと思う。組織の変更というのは、その組織、団体、企業の意思があらわれると思う。今回も恐らく山野市長の意思がたくさんあらわれているし、金沢市がやらなければいけないことは組織の変更の中であらわれていると思う。そういった意味で、市長公室の組織変更は、山野市長の肝いりでの変更だと思う。また、ことしから新たに清水参与が加わり、山野市長のブレーンとして、また、スタッフの一人として活躍されると思うが、現実問題としてこの新しい体制になったとき、市長公室と総務局などと清水参与とのかかわり、また、新しい体制やその考えをどう生かしていくか。 ②広報広聴機能の中でＮＰＯ団体等とのランチミーティングなど、市民のいろいろな要望等をどう市政に反映していくか。 | |
| ◎八田市長公室長 ①今年度から国際交流課と情報政策課を加えて事務分掌条例上は広報広聴、東京事務所、情報化、国際化が市長公室の所管事務となっている。総務局は総務局として、都市政策局は都市政策局でそれぞれの所管があるので、そこはそれぞれの所管に応じてということになる。参与については参与設置規則があり、その中で市の重要な施策や事業について市長からの相談に応じ必要な助言を行うこと、市政一般について市長に意見を具申することの２点が参与の職務となっており、この部分について清水参与から市長に対して助言することになる。 | |
| ◎藤井広報広聴課長 ②昨年度、金沢市広報基本戦略を策定した。その中の柱の一つに、市民協働のまちづくりを進めるため双方向の広報が必要だという提言があったので、市長とのランチミーティングを初めとする市民協働のまちづくりを柱に掲げた双方向の広報を実施していくことにしている。 | |
| ◆喜多浩一委員 例えばランチミーティングやフェイスブックも含めて、市長公室へ上がった情報や提案は、清水参与には直接行かないのか。 | |
| ◎八田市長公室長 組織上のスタッフという考え方でいくと、我々は副市長の下に入ったラインの市長公室である。参与については、市長のスタッフで助言をもらう立場となっており、直接話がいくことはないが、意見交換や情報交換をしながら、副市長を中心としたラインできちっと決めていかなければいけないと思っているし、参与からもいろいろな助言を市長を通じてもらえればありがたいと思っている。 | |
| △［その他に対する質問応答］ | |
| ◆広田美代委員 職員の不祥事について、まだ拘留中で、取り調べの最中だとは思うが、市民に奉仕する公務員がこのような事態を引き起こすことは、市民との信頼関係が揺らぐことにつながり、行政側もどう対応をとるかが重要になってくると思う。平成22年度にも立て続けに起こった記憶があるので、まずは過去５年の不祥事の件数とどのような対策をとってきたかを聞く。 | |
| ◎太田職員課長 過去５年の不祥事だが、職員の逮捕を受けた懲戒処分は６件である。詳細は別として、平成22年に立て続けに職員による公然わいせつ、ストーカー行為があった。これについては前者は停職１年及び降任処分、後者については懲戒免職処分となっている。そのほか、未成年へのみだらな行為、あるいは酒気帯び運転、ひき逃げ、建造物侵入といったことで、減給３カ月から停職１年までになっている。酒気帯び運転についてはあわせて分限処分である降任処分を科している。 | |
| ◆広田美代委員 過去５年で６件立て続けに起こっているということが明らかになっているし、いずれも反社会的な行為ということで対応策が求められると思うが、一連の事件を受けて過去にとった対策はどのようなものか。 | |
| ◎太田職員課長 まず不祥事の発生いかんにかかわらず、年に数回、各課に不祥事の防止、いわゆる綱紀粛正の通知を出している。加えて、平成18年に酒気帯び運転があり、このときに職員の分限及び懲戒に関する条例について、当時、停職あるいは減給といった懲戒処分の上限が６か月であったものを条例改正を行い１年とした経緯がある。あわせて減給処分については、減給の減率を10分の１から５分の１に引き上げた。これが一つの大きな改正であり、その後は、平成22年の連続した不祥事を受けて、不祥事防止対策検討会を設置した。 | |
| ◆広田美代委員 行政の組織としてグループ長制度のもとで個々と密に接していくというやり方もやっていると思うが、市民からも厳しい目線を向けられているので、ぜひ再発防止のために、今までのことを教訓にしてきちっと対応してほしい。 | |
| ◎谷総務局長 指摘のとおりだと思う。平成22年に不祥事が相次ぎ、大変迷惑をかけた際に不祥事防止行動計画を策定した。その中身は、職場内での風通しをよくするということで、特にグループ長制を中心に職員同士コミュニケーションをとることが大きな柱となっている。また、いわゆる相談体制として、職員が気軽に相談できるような体制をつくろうということで、職員課の横の保健室に相談室を設けている。こちらではメンタル以外の相談も含めて年間400件の相談を職員から受けている。こうしたことを柱にやってきているが、今回の件を受けて、さらに行動計画について少し見直しをかけていきたいと考えている。きょうも局長級以上の会議で各局の行動計画についての徹底と見直し案を出すことを提案した。それらを集約して本体の不祥事防止行動計画を見直していきたい。 | |
| △［次回の委員会開催日時について］ ５月22日（火）午前10時と決定。 以上 |
