引用元：金沢市議会議事録
| 平成２４年 １１月 企業会計決算審査特別委員会 企業会計決算審査特別委員会記録 １．日時 平成24年11月２日（金） ２．開議時間 開会 午前10時２分～閉会 午前11時18分 ３．場所 第２委員会室 ４．出席委員（９名） 松村理治委員長、長坂星児副委員長 麦田 徹、源野和清、前 誠一、広田美代、 粟森 慨、久保洋子、上田 章の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員 糸屋公営企業管理者、山崎経営企画部長、 高野営業部長、羽土建設部長、高村施設部長、 新田経営企画課長、石野企業総務課長 ７．事務局出席者 橋高調査グループ長、守田主任 ８．審査事件等 別紙のとおり ９．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議あいさつに引き続き、本委員会に付託された議案第11号平成23年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について並びに認定第２号平成23年度金沢市公営企業特別会計決算認定のうち、ガス事業特別会計、水道事業特別会計、発電事業特別会計、工業用水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計について執行部から説明を聴取し、質疑応答を行った。その後、書類審査及び現地視察について協議し、閉会した。 | |
| △［説明］ ・認定第２号中、ガス事業会計の部、水道事業会計の部、発電事業会計の部、工業用水道事業会計の部及び公共下水道事業会計の部についての概要説明 ・・・・・・糸屋公営企業管理者 企業局が所管する５事業の平成23年度決算の概要について、資料に基づき説明する。なお、詳細については、後ほど企業総務課長が決算書に基づき説明する。また、発電事業会計の未処分利益剰余金の処分案については経営企画課長が説明する。 決算概要資料の１ページを見てほしい。まず、ガス事業である。１の業務の状況に記載してある販売量は4,248万立米余と前年度より1.8％の減少となった。主な理由は、家庭用のお客様件数が減少したことや、夏場の気温が低かったことによる空調需要の減少などが挙げられる。また、料金収入だが、ガス売上については、販売量は減少したものの、原料費調整制度による単価の値上げ調整により対前年度3.3％増の70億6,288万円余となった。２の収益、費用の状況だが、事業収益全体では75億544万円余、対前年度2.4％の増収となった。一方、事業費用は、原料費が増加したものの、修繕費や減価償却費等の経費が減少したことから、全体で71億3,192万円余と対前年度4.1％の減少となった。この結果、平成23年度純利益は３億7,352万円余となり、平成７年度以来の黒字決算となった。 ２ページ、水道事業だが、全国的な傾向として節水機器の普及や節水意識の浸透に加えて、夏場の気温が低く、また降水量が多かったことなどから、販売量は5,154万立米余と対前年度1.8％の減少となった。一方、給水収益は、販売量の減少に加えて、平成22年７月から水道料金を平均6.02％値下げ改定したことにより対前年度4.1％減の79億1,469万円余となり、２に記載してある事業収益全体でも85億397万円余と対前年度4.3％の減収となった。また、事業費用については、記載していないが、県水受水費が対前年度１億5,195万円余の減少となったことや企業債利息等の減少もあり、全体では84億8,553万円余と対前年度3.1％の減少となった。この結果、当年度の純利益は1,844万円余と昨年度から見れば大幅に減少したが、黒字決算に踏みとどまった。 ３ページ、発電事業だが、１の業務の状況の供給電力量については、昨年12月６日に発生した新内川発電所の事故の影響を受けて、前年を4.9％下回る13万5,258メガワットアワーとなった。また、電力料収入においても、供給電力量の減少により目標電力料を下回ったため渇水準備引当金を取り崩して収入を補てんし、対前年度0.1％増の８億7,837万円余となった。２の収益、費用の状況だが、電力料収入に財務収益などを加えた事業収益全体では８億9,484万円余と対前年度3.3％の減収となった。また、事業費用については、企業債利息は減少したものの、修繕費等が増加したことにより、総費用は８億4,343万円余と対前年度1.1％の増加となった。この結果、当年度純利益は5,141万円余となった。 ４ページ、工業用水道事業だが、１の業務の状況の表の一番下の契約給水量は前年度に比べ増加したが、給水量は対前年度1.5％減の26万382立米となった。また、給水収益も対前年度4.3％減の1,286万円余となった。一方、２の収益、費用の状況の事業費用については、減価償却費は減少したものの、修繕費が増加したことにより、全体で5,069万円余と対前年度0.5％の増加となった。事業収益が不足する額については、一般会計の補助で補い、収支はゼロとなっている。 ５ページ、公共下水道事業だが、１の業務の状況の表の中ほどにある整備面積では、平成23年度は59ヘクタールの面整備を進めたが、水道の販売量が減少したことに伴い有収汚水量5,297万立米余と対前年度0.8％の減少となった。また、下水道使用料も有収汚水量の減少に伴い、71億890万円余と対前年度0.9％の減収となった。そのため、２の収益、費用の状況の事業収益全体では、対前年度2.0％減の133億8,283万円余となった。一方、事業費用については、起債償還の進捗により支払い利息が減少したことに加えて、減価償却費も減少したことなどにより、総費用は129億8,805万円余と対前年度3.1％の減となった。この結果、当年度純利益は３億9,478万円余となった。 ・認定第２号中、ガス事業会計の部、水道事業会計の部、発電事業会計の部、工業用水道事業会計の部及び公共下水道事業会計の決算報告書についての説明 ・・・・・・石野企業総務課長 公営企業会計決算書に基づいて、順次５つの事業会計の決算内容を説明する。決算報告書は、予算に対する決算の状況を示すものである。予算は左から、当初予算額、補正予算額、前年度からの繰越額、合計となっている。これに対する決算額がその横に記載してある。ここでは予算に対する決算の過不足について説明する。なお、金額は端数を切り捨てて100万円単位で読み上げる。 ２ページ、ガス事業である。収益的収入及び支出の上段、収入の部だが、第１款事業収益は、３ページ左上の予算額合計78億7,800万円に対し、決算額が78億7,600万円である。事業収益全体では予算額と決算額はほぼ同額だが、冬期の気温低下などにより、予算に比べて若干販売量が増加し、第１項製品売上が6,900万円の増となり、逆に支障移設等の受託工事費の減などにより、第２項営業雑収益が6,500万円の減となった。下段の支出だが、第１款事業費用は、予算額75億5,000万円に対し、決算額は73億1,200万円で、不用額は２億3,800万円となっている。不用額の主な理由は、第１項の営業費用で減価償却費などに不用が生じたこと、第２項の営業雑費用で受託工事費が下回ったことなどである。 ４ページ、資本的収入及び支出だが、この収支は、下段の資本的支出に建設改良費などの投資的経費や企業債償還金を計上し、上段の資本的収入にその財源となる企業債などを計上することになっている。まず、下段の資本的支出から説明する。予算額が27億8,500万円に対し、決算額が24億5,200万円で、翌年度繰越額１億6,000万円を除く不用額は１億7,200万円となっている。主な理由としては、ガス管改良工事の執行差金や申請による新たなガス管布設が予算を下回ったことなどである。上段の資本的収入については、予算額10億1,200万円に対し、決算額が７億9,300万円となっている。これは工事の繰り越しに伴う企業債借入額の減２億300万円などによるものである。 ６ページ、損益計算書だが、これは１年間の経営成績を示すもので、まず製品売上のガス収益は70億6,200万円で販売量は減少したものの、原料費調整制度による単価の値上げ調整により、対前年度２億2,600万円、3.3％の増となっている。続いて、売上原価だが、合計額が36億6,900万円で、前年度よりも１億4,800万円、4.2％の増となっている。これは、ガス販売量は1.8％の減となったものの、ガス原材料の高騰により購入費が２億6,500万円の増となったことなどによるものである。この結果、売上総利益が33億9,300万円となり、営業利益は６億2,600万円、前年度比２億4,500万円の増となった。これに営業雑収益と費用、附帯事業収益と費用、さらに営業外収益と費用を加えると、７ページに記載しているとおり経常利益と当年度純利益は３億7,300万円となり、特に純利益は平成７年度以来16年ぶりの黒字となった。これにより当年度未処理欠損金は115億7,100万円となっている。 10ページ、欠損金処理計算書だが、平成23年度末の欠損金については全額を翌年度に繰り越す。 11ページ、貸借対照表だが、この貸借対照表は、先ほどの損益計算書の結果を加味した上で事業開始以来の財務状態全般を示すものである。まず、資産の部だが、固定資産は各種工事による資産の増加と減価償却による減少を差し引きしており、年度末の固定資産の合計は、190億1,900万円で、前年度から８億3,500万円減少している。これに12ページ９行目の流動資産合計24億200万円を加えた資産合計額は214億2,100万円となり、前年度から１億9,300万円減少している。次に、負債の部だが、固定負債の引当金においては、米印で注記してあるように、退職給与引当金から4,000万円余を、修繕引当金から2,000万円余を取り崩して、年度末残高は４億4,700万円となっている。負債合計は12億4,600万円である。 13ページ、資本の部だが、借入資本金として整理されている企業債残高は前年度より７億3,500万円減少し、180億2,000万円で、資本金合計は264億500万円となり、資本合計が201億7,400万円、負債資本合計が214億2,100万円となっている。 20ページ、業務量だが、供給戸数は６万8,670戸で、家庭用を中心に前年度より941戸、1.4％減少している。これにより普及率は42.7％と1.0％減少している。表の中ほど少し下あたりの供給量の小計欄が販売量の合計で、4,248万9,260立米と前年度より75万7,779立米、1.8％の減となっている。 36ページ、水道事業会計について説明する。収益的収入及び支出の上段、事業収益の予算額は88億8,300万円で、これに対する決算額は89億1,500万円と3,100万円の増となっている。これは節水機器の普及、節水意識の高まりに加えて、平成22年の猛暑よりは気温が低かったことなどにより、販売量は前年度比1.8％の減となったが、第２項営業外収益において、水道加入金929万円、東日本大震災復興派遣の負担金収入625万円などの増があったためである。下段の事業費用は、予算額89億9,000万円に対して決算額が88億700万円で、翌年度への繰越額1,100万円を除いた不用額は１億7,100万円である。その内訳は、第１項営業費用で支障移設工事の減による受託工事費の不用、建設改良工事の繰り越しによる減価償却費の減などである。 38ページ、資本的収入及び支出だが、下段の資本的支出の予算額合計が39億円で、対する決算額が33億3,100万円、翌年度への繰越額４億900万円を差し引いた不用額が１億5,900万円である。不用額の内訳は、建設改良工事の入札差金や配水管布設延長の減などである。これに対し上段の資本的収入は、予算額合計10億8,800万円に対して、決算額が８億8,600万円で２億200万円の不足となっているが、これは建設改良工事の繰り越しに伴い国庫補助金などの収入が翌年になる部分である。 40ページ、損益計算書だが、営業収益の合計額が81億100万円で、前年度比４億500万円の減収となっているが、これは販売量が減少したこと、また、平成22年７月に水道料金を平均6.02％値下げ改定したことが平年化し、前年度比較で減収となったものである。一方、営業費用は78億2,300万円で、前年度よりも２億1,300万円減少している。これは平成22年７月の県水受水単価の引き下げによる減、１億5,100万円などによるものである。この結果、営業利益は２億7,700万円となり、前年度より１億9,200万円減少した。これに水道加入金などの営業外収益４億200万円を加え、支払い利息などの営業外費用６億6,200万円を差し引き、経常利益と、41ページの当年度純利益ともに1,844万円余と前年度に比べて利益幅は小さくなったが、黒字決算に踏みとどまった。当年度未処分利益剰余金は10億5,800万円となっている。 44ページ、剰余金処分計算書である。平成23年度末の剰余金は、全額を翌年度繰越利益剰余金として繰り越す。 45ページ、貸借対照表である。資産の部では、固定資産については、固定資産合計609億1,100万円で、前年度より１億8,700万円増加している。これにより、46ページの資産合計は676億1,300万円となった。 負債の部では、一番下の米印に記載してあるとおり、退職給与引当金7,000万円余、修繕引当金2,000万円余を取り崩して、引当金の合計は５億1,400万円となり、負債合計は17億5,200万円となった。 47ページ、資本の部では、資本金のうち、企業債は前年度より５億100万円減少して96億1,700万円となり、資本金合計が356億8,000万円、剰余金合計301億8,000万円を加え、資本合計が658億6,100万円、負債資本合計が676億1,300万円となっている。 55ページ、業務量のうち、給水人口は、45万8,530人で前年度比159人の増とほぼ横ばいである。配水量においては、5,609万1,839立米と前年度比0.7％の減、また料金収入となる有収水量の計も5,154万6,406立米と前年度より1.8％減少している。 72ページ、発電事業会計である。収益的収入及び支出の上段、事業収益は、予算額が９億3,600万円、決算額が９億3,700万円と総額ではほぼ同額となっているが、第１項の営業収益では、新内川発電所の事故停止もあり、電力収入が予算に比べて369万円余下回り、第３項の事業外収益では、県の辰巳ダム湛水試験による減電補償金収入が334万円あった。下段の事業費用については、予算額８億9,600万円に対し、決算額は８億7,400万円で、不用額は2,100万円となっている。これは第１項営業費用で職員費や減価償却費に不用が生じたこと、第４項予備費を不執行としたことなどによるものである。 74ページ、資本的収入及び支出である。資本的支出では、予算額５億4,100万円に対し、決算額は５億1,600万円で、不用額の2,500万円は、建設改良費において仕様を検討し経費節減に努めたことによるものである。なお、資本勘定に収入予算はなく、表の下に付記してあるように留保資金などで補てんしている。 76ページ、損益計算書だが、電力料については８億5,300万円となったが、先ほども言った新内川発電所の事故停止の影響により、北陸電力との契約で定められた供給目標電力量を下回ったため、その額を渇水準備引当金から2,477万円余取り崩している。これを加えた８億7,800万円が電力料金収入の決算額となっている。これに事業雑収益を加えた営業収益の合計は８億8,100万円である。対する営業費用は７億7,800万円と前年度より2,600万円増加し、この結果、営業利益は前年度より2,600万円少ない１億300万円となった。これに財務収益と費用、さらに事業外収益と費用を加えた経常利益が5,140万円余と対前年度4,007万円余の減となっている。当年度純利益も同じく5,140万円余、当年度未処分利益剰余金は5,225万円となった。 80ページ、剰余金処分計算書案である。これは、議案第11号として後ほど経営企画課長から説明するが、当年度未処分利益剰余金のうち、建設改良積立金に3,900万円、地域振興積立金に1,300万円をそれぞれ積み立てし、残りの25万円余を翌年度繰越利益剰余金とする案である。 81ページ、貸借対照表だが、資産の部では、固定資産合計が76億6,400万円、これに流動資産合計20億7,900万円を加えて、資産合計は97億4,400万円と前年度比２億6,100万円の減少となった。 82ページ、負債の部では、固定負債の引当金において、米印に記載のとおり、渇水準備引当金から2,477万円を取り崩したほか、退職給与引当金と修繕準備引当金には予算の不用額を積み立て、引当金合計は前年度より1,300万円増加し、６億5,900万円となり、負債合計は７億1,900万円となった。資本の部では、資本金合計が67億9,700万円となっており、83ページ下から３段目の剰余金合計22億2,700万円を加えて資本合計が90億2,400万円、負債資本合計は97億4,400万円となっている。 100ページ、工業用水道事業会計である。収益的収入及び支出の下段、支出の事業費用から説明する。予算額は5,500万円、対する決算額は5,100万円で、不用額は一般経費などによるものである。上段の事業収益の予算額5,400万円に対する決算額は5,000万円と約358万円不足しているが、第１項営業収益で給水収益が予算を上回り、これにより第２項営業外収益で一般会計補助金が減となっている。 102ページ、資本的収入及び支出である。下段の支出はすべて企業債償還金で、予算額、決算額ともに1,700万円である。上段の収入1,400万円は全額が他会計補助金で、これは企業債元金償還金の８割を一般会計から繰り入れているものである。 104ページ、損益計算書だが、給水先は５つの事業所で、給水収益は4.3％減の1,286万円となっており、対する営業費用は4,324万円と前年度とほぼ同額となっている。この収支分を営業外収益の他会計補助金3,654万円で収支を調整しているため、経常利益と当年度純利益はともにゼロとなっている。 115ページ、業務だが、給水先事業所は５カ所で、澁谷工業が３カ所、日機装、横河電機であり、平成23年１月には日機装の増量契約があり、契約給水量は27万480立米と6.0％増となっている。実給水量については26万382立米と前年度比4,060立米、1.5％の減となっている。これは契約給水量を下回ったので、一部の企業には契約水量で料金をもらっている。 180ページ、公共下水道事業会計である。収益的収入及び支出だが、上段の事業収益は、予算額が136億7,800万円、決算額が137億4,500万円で、6,700万円の増となっている。第１項営業収益で下水道使用料が予算額に比べて１億100万円の増があったものの、新幹線関連など他工事関連の受託工事収入が減となっている。第２項営業外収益では、撤去工事に係る国庫補助金や鉄くず売却収入などがあり増となっている。下段の事業費用は、予算額が134億6,400万円に対し、決算額は132億100万円となり、繰越額を差し引いた不用額は２億3,600万円となっている。不用額の主な内訳は、営業費用のうち、西部水質管理センターの一部設備で整備の年次計画の見直しを行い、除却費が8,100万円の減、実績により犀川左岸維持管理負担金の処理単価が下がったこともあり、6,800万円が不用となった。 182ページ、資本的収入及び支出だが、下段の支出は、予算額194億2,500万円に対し、決算額が180億8,500万円となり、翌年度への繰越額12億200万円を差し引き、不用額が１億3,800万円となった。不用額の主な内訳は入札差金等によるものである。対する上段の資本的収入だが、予算額が126億6,800万円に対して決算額が113億5,400万円と13億1,400万円の不足となっているが、ほとんどは翌年度へ繰り越す工事費の財源となる国庫補助金などで、翌年度に収入となるものである。なお、平成23年度においては、企業債の金利負担軽減のために９月と３月の２回にわたって借りかえによる繰り上げ償還を実施した。２回の合計金額は21億6,190万円で、これによる将来の利息の軽減総額は４億8,137万円余となっている。 184ページ、損益計算書だが、営業収益のうち、下水道使用料は71億800万円で、前年度比6,500万円の減となっており、営業収益全体では99億8,300万円となった。ここから、営業費用90億4,500万円を差し引いた営業利益が９億3,700万円となっており、これに営業外収益を加え、営業外費用を差し引くと、一番下にあるように経常利益が３億9,400万円と前年度比２億100万円の増となった。 185ページ、当年度純利益は３億9,400万円、前年度比１億4,400万円の増となり、これにより当年度未処理欠損金は13億7,600万円に減っている。 188ページ、欠損金処理計算書だが、未処理欠損金13億7,600万円については、そのまま翌年度に繰り越すこととしている。 189ページ、貸借対照表だが、固定資産の合計は3,496億4,500万円で、これに流動資産合計93億1,700万円を加えて、資産合計が3,589億6,200万円となっている。 190ページ、負債の部では、一番下に米印で記載してあるとおり、退職給与引当金から888万円余を取り崩しており、固定負債合計の200億1,200万円に流動負債合計51億8,200万円を加え、負債合計は251億9,500万円となっている。 191ページ、資本の部では、企業債残高が1,452億4,900万円で、前年度に比べて52億8,100万円減少している。資本金合計が1,470億5,400万円、さらに剰余金合計1,867億1,200万円を加えた資本合計が3,337億6,600万円で、負債資本合計が3,589億6,200万円となっている。 200ページ、業務量だが、整備面積については、59ヘクタールふえて8,162ヘクタールとなっている。普及率は96.6％と対前年度比1.0％上昇している。水洗化率についても93.1％と0.3％上昇しているが、有収汚水量合計は5,297万1,618立米と前年度比0.8％の減となっている。これは新たな下水道整備により水洗化戸数は増加しているものの、水道使用量が減少したことによるものである。 ・議案第11号についての説明・・・・・・・・・・・・・・新田経営企画課長 議案第11号平成23年度金沢市公営企業特別会計未処分利益余剰金の処分について説明する。議案書21ページと別紙Ａ３の補足説明資料を見てほしい。 まず、利益の処分案を議案として提出した経緯から説明する。昨年度までは、利益の処分案については決算書の中に記載して、決算の認定にあわせて議会の同意を得ていたが、地方公営企業法の見直しが行われて、利益の処分方法については地域主権の原則に従い、その自治体の判断にゆだねられることになった。これにより、利益処分案については決算とは別に議案として提出するよう国から指導があったため、９月議会に提出したものである。 次に、Ａ３の資料を使い、この背景となった会計制度の見直しから説明する。会計制度の見直しについては、会計基準の見直しと資本制度の見直しの二本立てとなっている。会計基準の見直しについては、民間の会計制度との整合性を図ることで相互の比較分析を容易にするという目的があり、右欄の事例のように、企業債を借入資本金という勘定科目から負債に整理し直すなどの変更がある。施行は本年２月１日からだが、適用は平成26年度予算からとなる。一方、資本制度については、地域主権の確立に沿って経営の自由度を高めるというねらいがあり、今回の利益の処分など３項目の見直しとなっている。法改正後は条例または議決で対応することとなっている。 次に、利益処分について、法改正前後の違いを説明する。改正前は、その年度に利益が生じた場合は、前年度からの欠損金があればまずそれに充て、なお残額がある場合にはその５％以上を減債積立金、いわゆる起債の償還元金に充てるために積み立てなければならないという規定があった。この規定がなくなり、自治体の意思で自由に処分できるようになった。本市においては、利益の処分方法は今後の事業運営にかかわることでもあるので、その都度、議会の議決を経て対応していくこととしている。 どの事業が該当するかということだが、Ａ３の資料の右側を見てほしい。各会計の決算状況が記載されているが、５つの事業のうち、工業用水道事業を除くと、平成23年度はいずれも当年度純利益を計上している。そのうち、ガス事業と下水道事業については前年度からの欠損金があり、平成23年度の利益を充ててもまだ欠損金が残るので利益処分の対象とはならない。また、水道事業については利益処分は可能だが、欄外にあるように、現在も続いている料金収入の減により、今後は赤字が続くと予想され、将来の損失に備えることで少しでも長く現行の料金水準を維持したいと考えているため、処分は行わない。したがって、今年度の利益処分の対象事業は発電事業会計のみとなる。 利益処分の考え方について説明する。現在、発電事業は、５つの発電所を有しており、今後二、三年のうちに順次、発電所設置以来の大幅な更新時期を迎えることになり、多額の資金が必要となる。このため、今後発生する利益については、設備更新に備えるため建設改良積立金に積み立てたいと考えている。ただし、収入の増や経費の削減により予定以上の利益が生じた場合については、その範囲内で地域貢献を目的とした積立金に積み立てることとしたい。地域振興積立金はこれまで美術品の購入に充てていたが、クリーンなエネルギーである水力発電から生まれた利益を源泉としており、今後は、例にあるように、市の再生可能エネルギー関係の事業等に充てることも視野に検討を進めている。このような考え方で整理したのが(2)の利益処分案で、処分対象となるのは当年度未処分利益剰余金5,225万1,000円で、これは各会計の決算状況にもあるとおり、当年度純利益の5,141万円と前年度からの繰越利益84万1,000円を加えたものである。このうち、予算で定めた予定利益が約3,900万円であったため、これを建設改良積立金に積み、残りの1,300万円を地域振興積立金に積み、端数は翌年度に繰り越すという案である。 | |
| △［説明に対する質疑応答］ | |
| ◆広田美代委員 本市の水は、県から引き入れている県水と本市の末と犀川の浄水場でろ過されている自己水とで構成されているが、まず、平成23年度中のそれぞれの単価と、それを合わせて計算されている本市の供給単価、いわゆる水道料金の単価を聞く。 | |
| ◎新田経営企画課長 県水の単価だが、平成22年７月から99円となっている。これに比べて、自己水でつくられた水の単価は30円98銭となっている。供給単価は約153円である。 | |
| ◆広田美代委員 県水が99円、自己水が30円98銭ということで、自己水の３倍以上もの値段の県水を引き入れていることになる。 平成23年度中の全体の配水量と、その内訳である県水、自己水のそれぞれの配水量と割合を１日単位で教えてほしい。 | |
| ◎高村施設部長 平成23年度の県水と自己水の比率だが、県水が１日当たりの平均で54.0％、自己水が、末と犀川を合わせ残りの46.0％となっている。量は、１日当たり、県水が８万2,828立米で、残りが自己水で７万428立米となっている。 | |
| ◆広田美代委員 県水が１日８万2,828立米で、これは協定水量11万8,950立米の７割ということである。自己水が７万428立米で、54％対46％で、県水のほうが上回っている状況である。 ①平成23年度中の配水能力は、末、犀川２つの浄水場を合わせてどれだけあるのか。 ②実際に配水しているのはその何割か。 | |
| ◎山崎経営企画部長 ①配水能力は、末浄水場が１日10万5,000トン、犀川浄水場が10万トンで、合わせて20万5,000トンである。 ②配水量は、両方合わせると年間2,577万6,738立米である。 | |
| ◆広田美代委員 実際に配水している割合はどうか。 | |
| ◎山崎経営企画部長 割合は全体の46％である。 | |
| ◆広田美代委員 違う。能力の割合である。 | |
| ◎高村施設部長 施設利用率になると思うが、２つの浄水場の平均値で34.4％である。 | |
| ◆広田美代委員 つまり、平成23年度中も本市の自己水は末と犀川合わせて20万5,000トンの配水能力がありながら、その34.4％しか使っていないことになる。 では、平成23年度中に県に支払った額を聞く。 | |
| ◎新田経営企画課長 税抜きで約30億円、税込みでは31億5,900万円である。 | |
| ◆広田美代委員 平成23年度中は、30億円かけて自己水の３倍の値段の県水を、能力がありながら引き受けているということである。先ほども責任水量という話が出たが、安くておいしい本市の水を使わずに県水を引き入れるのはなぜか。 | |
| ◎山崎経営企画部長 県水については昭和55年７月から受水しているが、これは渇水等のための水源の確保である。自己水だけでは不足する場合があるので、水源の確保という観点から県水を受水している。 | |
| ◆広田美代委員 渇水等の理由で最初は県と協定が結ばれたと聞いているが、そのときと状況は大幅に変わっている。平成８年からは人口減少、節水機器の普及や意識の変化などによって水の需要はずっと減ってきている。今後、責任水量が見直されなければ、本市の水道事業が後退することは目に見えていると思うが、平成23年度中、県にどのような要望を出したのか。 | |
| ◎山崎経営企画部長 委員が言ったとおり、県の水量は市の水道全体の54％と大変大きな負担となっているので、今年度は責任水量の引き下げを要望した。また、現在、１日最大の受水量は、平成18年度から平成27年度までの10年間凍結となっているが、このままほうっておくと平成28年度から、また増量となるので、平成28年度以降についても、現在の水量で凍結してほしいということをあわせて要望した。 | |
| ◆広田美代委員 ①新内川発電所で平成23年度中に事故があり、８カ月にわたって運転が停止したが、この原因と対応策を聞く。 ②ほかの発電所でこうしたトラブルが予想されないのか。 | |
| ◎高村施設部長 ①新内川発電所の事故は、昨年12月６日に発生した。事故状況だが、発電機固定コイルの焼損に伴い水車発電機の運転が不能になったもので、事故の原因は、運転開始後27年が経過している水車発電機の起動停止時の振動による発電機コイルの内部絶縁不良である。再発防止策としては、発電機コイルの拘束力の強化による振動対策とコイルの絶縁性能の改良強化を実施した。 ②ほかの発電所については、発電所全体でいうと保安規定を国に届けており、それに基づいて点検を行っている。基本的には無人で月２回巡視点検を行い、その中で項目ごとに年に１回こういう点検をするとか10年に１回オーバーホールをすることなどが規定されており、それに基づいて点検整備を実施している。今回の事故を踏まえて、今後の事故再発防止として、その他の発電所についても、大規模な分解点検時には、今まで実施していなかった発電機のコイルの打音チェックなどによりコイルの緩みや発電機絶縁診断など、新たな点検項目を追加することにしている。来年度は新内川第二発電所で、平成26年度については新辰巳発電所で発電機絶縁診断を実施する。また、上寺津発電所は、以前実施した診断の結果に基づいて平成26年度に発電機コイルを取りかえ、予防保全に努め、今後、他の発電所も同様に事故が発生しないように再発防止を図る計画である。 | |
| ◆広田美代委員 補足資料で発電事業の利益処分について説明があった。平成23年度以前までで７億円分の美術品を買ってきたという経過がある。今回法律が変わったこともあり、設備更新や地域振興積立基金の積み立てに充てるとあったが、使い道に対する考え方がどう変わったのか。 | |
| ◎新田経営企画課長 美術品の購入は発電事業から生まれる利益を源泉としている。発電事業における純利益は以前は約２億円あった。この中から2,000万円の美術品を買っていたが、電力の自由化が進み、異業種が発電事業に参入した結果、電力単価が低下してきており、年々利益が減ってきている。ここ二、三年の利益は約3,000万円しかない状況が続いている。その中から2,000万円を繰り出すのは非常に難しいということが一つある。また、ここ二、三年のうちには大規模な更新事業が待ち構えている。そのため、起債をしなければならない事態になることから、今後の利益は発電の設備更新に充てたいという思いである。ただ、発電事業は市営の事業であり、何らかの地域貢献はしなければならないということもあり、予定を上回った利益については、今後は美術品の購入以外に何か地域振興に役立つような使い道がないかということで、現在、検討している。 | |
| ◆源野和清委員 ガス事業だが、今回の決算で利益は出ているが、累積の債務がある。前年度から見れば久しぶりに利益が出て、前年度実績でも好調な結果が見られる。平成23年には企業局として経営計画を立て、中長期の財政計画で年度単位の目標を定めているので、それに基づいて、今回決算が終わった上でどのような形になっているのか確認したい。確認したいのは、計画以上に今回は利益が出ていたが、それに対して、売り上げは報告のとおり、単価の上昇が大きな要因である。一方のもともとの計画の中でも本年は純損益で１億4,700万円の利益が出ることになっていた。ただ、出た結果は３億7,300万円で、決算結果は非常によかったと思っている。その中で、減価償却等は計画どおりで、経常費用として見ればほぼ狂いのない数字になっている。今回、それを踏まえて、平成23年時点での企業債の返還がどのように進んでいるのか聞く。 | |
| ◎新田経営企画課長 企業債については、政府債－－政府系の資金を借りている。したがって、我々の都合で返したり返さなかったりするものではなく、例えば水道、下水道では30年かかって返すことになる。最初の５年間が利息だけ、次の25年間は元利均等償還というルールになっている。その中で、ガス事業の残高だが、約180億円あり、当初の予定どおり順調に返している。 | |
| ◆源野和清委員 ということは、決算にある180億2,000万円は計画どおりに進んでいると解釈してよいか。 | |
| ◎新田経営企画課長 そうである。 | |
| ◆粟森慨委員 水道事業もそうだが、ガス事業もすべて含めて、社会が人口減少の流れにあることと、節電、節水の努力を市民が行い、恐らくこれからも水道の利用などはどんどん減ってくると思うが、その対応策は何かしているのか。 | |
| ◎新田経営企画課長 水道の使用量は平成８年度から減少を続けている。これまで職員数の削減や投資の厳選、あるいは遊休地の売却などをしながらどうにかやってきた。これからは人口減少になり、ますます経営状況は厳しくなると思っており、第一に県水の受水費を下げたいという思いがある。また、例えば施設の規模の見直しなどをやりながら経費の節減を図っていかなければならないと考えている。 | |
| ◆粟森慨委員 平成23年度の決算に関しては特段問題ないと思っているが、今後も厳しい状況が予測されるので、そのあたりの取り組みをしっかりお願いしたい。 地域振興積立金でこれまで美術品を買ってきたということで、今の話では７億円程度買ってきたということである。平成23年度の決算審査意見書の66ページで美術品の累計点数の数え方を見直したことによって、平成23年度は21点買ったことになっているが、これは実際は幾つ買って、その物件が幾らだったのか。 | |
| ◎石野企業総務課長 平成23年度の点数は21点で間違いない。平成23年度に買った内容は、国内の有名なコレクターの前田藩ゆかりの能装束などが市場に出回った機会にめぐり会ったこともあり、能楽美術館のために、能装束を21点購入した。金額は、税込みで1,740万円であり、金沢市の購入の一部分を地域振興積立金で協力したものである。 | |
| ◆粟森慨委員 ①地域振興を目的にして美術品を買っていると理解しているし、これまで我々市議会としても賛成してきたが、利用状況がよくわからないし、それらを展示してきて地域にどんな貢献ができたのかという見解を聞きたい。 ②議案第11号の補足説明資料の中で、今後の方針は金沢市が実施する再生可能エネルギー関係の事業等へほぼ投入されるような書き方がされているが、それで間違いないのか。 | |
| ◎石野企業総務課長 ①発電会計で美術品を買い出した歴史から話さなければいけない。昭和59年に初めて発電会計から、予算以外にある基金的なお金を用いて買い物をした。これはどんなものかというと、松田権六先生の作品が市場に出回り県外流出する可能性があり、何としても地元の有名な先生方の作品は地元にとどめおきたい。しかし、一般会計の場合は補正予算を組まないと買えない。そんなことから、どこかで何とかならないかという金沢市の判断があり、発電会計という現金を持っているところで支出したことが始まりであったと聞いている。したがって、買い出した当初は松田権六、大場松魚といった有名な先生方の作品を買っていて、近年も、県内の民間の美術館から有名な作品が売りに出され、金沢市で買いたいというときに発電会計で協力したこともある。そういった形で、地元の有名な作家の作品で、歴史に残さなければいけないようなものの収集に弾力的に協力できるという形から発電会計の地域振興基金を活用してきた。それ以外にも、平成12年に金沢湯涌夢二館が開館する前には夢二館の収蔵品に、平年だと2,000万円ぐらいのところを6,000万円余り、５年間ぐらい夢二館の収蔵品の収蔵に協力している。また、平成16年には21世紀美術館がオープンしているが、このときにも5,000万円から6,000万円規模の協力をしている。ここから見える21世紀美術館屋上に金色の「雲を測る男」という作品があるが、あれも発電会計の所有美術品である。 昨年、発電事業が90周年を迎えて、それぞれの美術館にあるものを一堂に展示しようということで、９月から10月の初めにかけて、発電の所蔵美術品のうち地元の伝統工芸、人間国宝の作家に注目して約50点の作品を展示し、通常の中村記念美術館の入館者の３割増しの入場があったと聞いている。 そういったことで、金沢市の美術館はさまざまあるが、購入し、展示しているものの一部に発電会計が協力してきた。また、活用についても、冒頭に話したように、有名な作品を地元に残す、施設のオープンに向けて収集に協力してきた、こうしたことが、陰ながらではあるが、発電会計の果たしてきた役割だと思っている。 | |
| ◆粟森慨委員 市民のために、市民が払ったお金でそれなりの金額のものを買ったものであるから、これからもうまく利用していってほしい。 | |
| ◎糸屋公営企業管理者 ②上下水道事業やガス事業と違い、発電事業は北陸電力に売電しているが、一つの企業として何か地域貢献ができないかということで美術品を買ってきた。先ほど経営企画課長も答弁したが、金額も少なくなってきており、また、このような時期に、電気ということで、再生可能エネルギーに向けていくことが一番わかりやすくて市民にも納得がいくのではないかと思っているので、その方向で環境局等を含め検討している最中である。 | |
| ◆広田美代委員 工業用水道事業について、平成23年度の給水収益とその他一般会計からの繰り入れ額を聞く。 | |
| ◎新田経営企画課長 平成23年度の給水収益は1,351万円である。それに対して一般会計からの繰入金は、収益の部で3,654万円、資本の部で1,423万7,000円、合計すると5,077万7,000円になる。 | |
| ◆広田美代委員 5,077万円を一般会計から繰り入れており、収益は1,351万円ということである。先ほどの説明にもあったが、平成23年度中も給水収益以外のほとんどの部分が一般会計からの繰り入れということになるが、一般会計からの繰り入れはどういった考えで行っているのか。 | |
| ◎山崎経営企画部長 工業用水道事業は企業局で行っている。工業用水道事業は地方公営企業法が適用されるので、企業局で行ったほうが効率がいいといったこともある。ただ、この事業を始めるに当たっては、金沢市として政策的に始めた事業ということであり、収支の不足分については一般会計から補助金をもらい収支の均衡を図っているのが現状である。 | |
| ◆広田美代委員 ①平成23年度中にこの水を使用している企業は、先ほど５カ所ということだったが、そのほとんどが日機装と聞いている。全体の何割を日機装が占めるのか。 ②平成９年から平成23年度までに一般会計から幾ら繰り入れているのか。 | |
| ◎新田経営企画課長 ①全体の契約水量は、５つの事業所を合わせて735立米である。そのうち日機装の分は680立米であり、92.5％になる。 ②繰出金の合計だが、繰出金は平成９年度から繰り入れており、15年間で９億6,570万円である。 | |
| △［書類審査について］ 11月５日（月）午後５時までに申し出があれば行うことと決定した。 | |
| △［現地視察について］ 実施の有無について正副委員長に一任することと決定した。 以上 |
