引用元：金沢市議会議事録
| 平成２４年 １２月 総務常任委員会 総務常任委員会記録 １．日時 平成24年12月13日（木） ２．開議時間 開会 午前10時２分～閉会 午前10時58分 ３．場所 第１委員会室 ４．出席委員（８名） 下沢広伸委員長、高 芳晴副委員長 喜多浩一、広田美代、山本由起子、上田 章 中西利雄、松井純一の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員 別紙のとおり ７．事務局出席者 橋高調査グループ長、守田主任 ８．審査事件等 別紙のとおり ９．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議あいさつに引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案３件について執行部より説明を聴取し、採決した結果、議案３件はいずれも全会一致で可決すべきものと決した。次に、請願１件について審査した結果、請願１件は、賛成少数で不採択とすべきものと決した。引き続き、所管事務の調査として、別紙のとおり閉会中も継続して調査することと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った後、次回以降の委員会開催日時を協議し、閉会した。 | |
| △［議案の説明］ ・議案第１号中、本委員会所管分についての説明・・・・・・・・松田財政課長 議案第１号平成24年度金沢市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会所管分について補正予算説明書で説明する。 ４ページ、歳入である。13款分担金及び負担金１項負担金１目民生費負担金の保育所運営費負担金は、いわゆる保育料だが、所得の高階層世帯の増加などにより保育料が増となったものである。３目農林水産業費負担金の市単土地改良事業費負担金は、９月の大雨で被害を受けた農道や水路の補修工事に伴う地元負担金である。 ５ページ、14款使用料及び手数料２項手数料４目土木手数料の低炭素建築物認定申請手数料は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物の新築等に係る認定申請手数料を新設するもので、手数料条例の一部改正もあわせて諮っている。 ６ページ、15款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金は、サービス利用者の増などによる給付費の増額等に伴うものである。２節児童福祉費負担金の児童保護措置費負担金は、保護単価の増などによる措置費の増額に伴うものである。また、保育所運営費負担金は、私立保育所への入所児童数の増に伴うものである。３節生活保護費負担金は、被保護者の増による生活扶助費等の増額に伴うものである。２項国庫補助金１目民生費国庫補助金の１節社会福祉費補助金の社会福祉施設等整備費補助は、国の予備費の内示を受け、障害者福祉施設の整備を前倒しするものである。２目衛生費国庫補助金１節保健衛生費補助金の不妊治療助成費補助は、助成件数の増加に伴い増額となるものである。５目土木費国庫補助金２節道路橋りょう費補助金の道整備交付金は北間・中橋線における整備の前倒しに伴う増額で、道路更新防災等対策事業費補助は、国の予備費の内示を受けて市内の４つの橋で長寿命化のための補修工事を前倒しして実施するものである。７目教育費国庫補助金２節小学校費補助金の学校施設環境改善交付金は、小学校の校舎及び体育館の耐震補強工事について国の補助内示があったものである。 ７ページ、16款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金１節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金は、サービスの利用者増に伴う給付費の増額に伴うものである。２項県補助金２目民生費県補助金３節児童福祉費補助金の母子父子等医療助成費補助は、ひとり親家庭等医療費助成における助成件数の増に伴うものである。５目農林水産業費県補助金１節農業費補助金の農業生産振興対策費補助は、農地の集積を進める集落営農組織等への農地提供者に対し協力金を交付するもので、県を経由しているが全額国費である。３項委託金１目総務費委託金４節統計調査費委託金の基幹統計調査委託金は、県の交付決定を受け経済センサスに係る委託金を追加するものである。 ８ページ、18款１項寄附金４目教育費寄附金の青少年育成基金寄附金は、社会教育の振興のために寄附の申し出があったことによるものである。 ９ページ、20款繰越金だが、今回の補正予算の一般財源所要に平成23年度からの純繰越金の一部を補正財源として使用するものである。 10ページ、21款諸収入５項雑入４目雑入11節生活保護費雑入の生活保護費還付金は、生活保護費返還金が増となったものである。 11ページ、22款１項市債２目民生債１節社会福祉債の社会福祉施設整備事業債は障害者福祉施設の整備費補助に、４目農林水産業債１節農業債の地域活性化事業債は９月の大雨で被害を受けた農道や水路の復旧費に、５目土木債２節道路橋りょう債の公共事業等債は橋梁補修費や道路新設改良事業費に、５節都市計画債の公共事業等債は木越福増線の道路築造に、７目教育債１節小学校債の緊急防災・減災事業債は小学校の校舎及び体育館の耐震補強工事にそれぞれ充てるものである。いずれも交付税措置のある起債を計上している。 12ページからは歳出である。職員費については、職員の異動などに伴う増減を費目ごとに整理しているものである。次ページ以降の職員費についても同様であるので、以下、説明を省略する。 13ページ、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費の庁舎管理費は電気、ガス料金の増などにより庁舎光熱水費等を増額するもので、一般経費は産休代替等の臨時職員の増に伴うものである。７目企画費の北陸新幹線開業対策費は開業イベント等を広く周知するためキャッチフレーズやロゴマークを作成するもので、まちなか賑わい交流推進費はまちなかのホールでの講演活動を行う団体に対する奨励金の追加である。11目文化施設費の施設改修費は文化ホールにおける設備機器等の緊急修繕費である。 14ページ、５項統計調査費１目統計調査費の基幹統計調査費は県からの追加内示に伴う調査費の増額である。 33ページ、10款教育費５項大学費１目美術工芸大学費の公立大学法人金沢美術工芸大学運営費交付金は教員の予定外退職に伴い退職手当分を追加するものである。 40ページ、補正予算に係る地方債の現在高の見込みに関する調書だが、平成24年度末現在高の見込み額は、2,447億7,407万円となる。 ・議案第37号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長 議案書（その２）の699ページを見てほしい。金沢市手数料条例の一部改正についてである。先ほど歳入でも触れたが、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い、低炭素建築物の新築等計画を認定する際の審査手数料を定めるものである。施行日は公布の日となっている。 ・議案第40号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長 議案書（その２）の717ページを見てほしい。金沢市暴力団排除条例の一部改正についてである。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、引用条項に変更があったため、その整理を行うものであり、内容の変更はない。施行日は公布の日となっている。 | |
| △［議案に対する質疑応答］ なし | |
| △［討論］ なし | |
| △［採決］ 議案第１号中本委員会所管分、議案第37号及び議案第40号 ・・・・・・・・全会一致で可決すべきもの | |
| △［請願第18号について］ | |
| ◆広田美代委員 北陸電力志賀原子力発電所の廃炉を求める請願について、我が党は賛成である。原子力規制委員会の専門家会合が、敦賀原発直下の断層が活断層である可能性が高いことを全会一致で判断した。このことは、地元はもちろん、石川県でも衝撃を広げている。志賀原発をめぐっても、ことし７月の旧原子力安全・保安院の意見聴取会で、直下を走るＳ－１断層が活断層である可能性が高いことが指摘され、原子力規制委員会は年明けにも現地に調査団を派遣し、詳細に調べた上で活断層と判断すれば再稼働を認めない方針を示している。原発はどこの国でも危険だが、地震多発国の日本において原発をこれだけ立地することは世界的に見ても高い危険性があると指摘せざるを得ない。石川県知事はこの間、志賀原発についても国任せの姿勢を続けているため、本市住民の生活と安全を守る立場から、県に意見書を提出することは重要だと考える。 | |
| △［採決］ 請願第18号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの （賛成：広田美代委員、山本由起子委員） | |
| △［閉会中の継続調査］ 別紙事項について、閉会中も継続して調査することに決定。 | |
| △［報告事項］ ・新たな都市像検討懇話会提言について・・・・・・・・・・相川企画調整課長 資料番号１を見てほしい。今回の提言の骨子だが、世界の「交流拠点都市金沢」の実現について、「市民が創る誇りあるまち」が大切であるという趣旨で提言がなされている。歴史を礎として、学術や文化などの個性を守り、磨き高めてきた本市では、他都市に類を見ない資産を有している。その資産を活用して、個性ある新たな価値を創造し続けることが必要で、そのためには人・モノ・情報の交流拠点となることが最も重要であり、世界の「交流拠点都市金沢」の実現を目指していくこととしている。 これまで歴史、伝統、学術、文化を保存、継承すると同時に、革新の息吹を与えて創造的なまちづくりを進めるなど、歴史都市、創造都市の取り組みを両輪にまちづくりを進めてきたが、先人たちによって磨き高められた金沢のブランドが認知されつつある中、新幹線時代に向けてまちの魅力を国の内外に向けて発信すると同時に、交流に生かしていくことが重要であり、ビジネスや芸術、文化などさまざまな面でチャンスが生まれる環境を整えるなど、まちの求心力を強めて持続的な発展につなげていくことが大切である。 世界の交流拠点としての機能を高めていくためには、高速交通網の整備などのハード面はもちろんのこと、その前提として都市の品格と魅力を高めるとともに、市民協働によるまちづくりを進めていくことが重要であり、市民一人一人が主体的にまちづくりに参加することにより、愛着を持って誇りあるまちをつくっていくことが求められている。きずなや支え合いが見直されている現代にこそ、新たなコミュニティーを形成していくことが不可欠である。さらに、それらに加えて、最も現代的で重要な課題である環境を重視した社会への転換を図るとともに、安全で安心な都市の構築の具現化を通じて、世界の交流拠点都市の実現につなげていくということが提言の趣旨である。 さまざまな面から交流を生み出して拠点性を高めていくことが、これまで培ってきたまちの個性を生かしていくことにつながる。市民参画によるまちづくりをさらに推進していきたいという思いが込められた提言である。 今後、重点方針を精査して、基本方針等の取りまとめを急ぎ、議員各位や市民団体等の意見も聞きながら、年度末までに策定したい。 ・金沢市交通まちづくり協議会二次交通施策推進分科会の設置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高橋交通政策課長 資料番号２を見てほしい。新幹線開業をにらみ、市内２次交通の充実を図っていくことは重要な課題であると認識している。このため、11月26日に関係者が集う金沢市二次交通対策推進に向けた関係者会合を開催して、分科会の設置について合意し、同日、設置した。なお、この分科会は道路運送法施行規則に基づく法的根拠のある会議である。 これまで金沢市では、個別の調整を個々の事業者と行ってきたが、新幹線開業をにらみ、事業者の垣根を越えた横断的な取り組みを推進していくこととしている。この分科会の構成メンバーは、交通事業者及び交通事業者団体等から成る７名で、具体的なメンバーは３に記載している。このうち、金沢市都市政策局交通政策部長が分科会長を務める。 この関係者会合において合意した事項について簡単に説明する。４を見てほしい。この分科会を進めていく上での基本的な考え方について、関係者で合意を図ったものをイメージとして掲載してある。金沢市では、平成19年に策定した金沢魅力発信行動計画において、まちなかシャトル構想を立ち上げている。具体的には、絵の中の黄緑の四角で囲んだコンセプトに書いてあるように、金沢駅と中心部を結ぶわかりやすい車両デザイン等４つの項目について実現を図っていくことをうたっている。このコンセプトを総括し、現在、一部社会実験として北陸鉄道が運行している兼六園シャトルを活用して、この構想の具体化を図っている。あわせて、金沢商業活性化センター－－ＴＭＯがＪＲバスに委託しているショッピングライナーまちバスが買い物客にとって利便性の高いかけがえのない足になっていることも勘案し、この２つのバスの共存共栄を図っていくこととしている。また、利用者にとって実益のある具体的な取り組みを進めていくこともあわせて重要なことだと考えている。５に書いてあるように、初めて金沢を訪れる方々にも一目で目的地、発車時間等がわかるバス情報を提供していくことが重要だと思っており、具体的には空港の飛行機の発着案内板のような案内板の設置など、いろいろなバスに関して情報の一覧性を持って提示していく取り組みを進めていきたい。 また、タクシーについては、金沢駅構内に乗り入れるタクシーについて、接客マナーの改善を図っていくこととしているが、こうしたことを契機として、タクシーのおもてなしの向上についても取り組みを進めていくため、構成員の理解を得たところである。 分科会は、なるべく速やかに開催したいと考えている。 ・加越国境城郭群と古道－松根城跡発掘調査の結果・・・・出越文化財保護課長 資料番号３を見てほしい。概要だが、1584年、85年の前田利家と佐々成政の抗争を反映して、道を相互に押さえる特徴が全国的にも評価されている古道小原越沿いにある切山城と松根城の調査を進めている。調査スケジュールだが、平成23年度に委員会を設置して切山城の発掘調査を行い、今年度は松根城の航空レーザー測量と発掘調査を実施している。平成25年度以降は、小原越の測量調査などを予定しており、平成26年度以降に史跡指定に関する作業を行う予定となっている。調査の概要だが、松根城の調査は、本年６月４日に航空レーザー測量を実施し、発掘は10月３日から12月４日まで実施した。概要としては、出入り口の門の跡や道を切る大堀切などを調査した。調査の成果だが、１番目として、航空レーザー測量により新たな遺構を確認した。２番目として、９世紀、13、14世紀、16世紀の複合遺跡であることが判明し、現在残る山城は16世紀後葉のものであることを確認した。３番目として、古道の旧小原越を初めて発掘した。右下の写真を見てほしい。幅約0.5から１メートルの旧道を２本確認した。４番目として、山城が軍事的に道路を切断していることを全国で初めて確認した。右図のように小原越を切断して、幅25メートルの堀を構築しているが、小原越を戦時封鎖したと考えられる。現在の小原越は、大堀切を迂回する形でつくられており、これは1585年に佐々が降伏した後、廃城後に大堀切を迂回した可能性が高いと考えられる。 ・行政評価の取り組みについて・・・・・・・・・・・・・・高村行政経営課長 資料番号４を見てほしい。事務事業評価は第４次行政改革大綱に基づいて導入された手法であり、平成16年度より本格実施している。 評価対象事業は、重点かつ詳細な評価を実施するために、平成21年度の行政評価において継続の評価を受けたもののうち、その後、評価を受けていない469事業を初めとした489事業である。スケジュールについては、まず、内部評価として事業担当課による１次評価、その後、庁内ワーキンググループによる２次評価を実施し、外部評価として市民からの意見募集を１カ月間行い、約36名の方から119件の応募をもらい、それらの意見を踏まえて市民行政評価委員会を６回開催した。対象事業は、２次評価において廃止または見直しとなった事業のうち、23事業を対象に、廃止、見直し、継続の３区分で評価した。市民行政評価委員会は、金沢市行政改革推進委員会の岡田委員長を初めとする学識経験者、公募委員から成る９名で構成されている。 次に、指定管理者の管理運営状況に関する評価についてだが、指定管理者制度導入施設の管理運営の状況、実績などを評価することにより、制度の適正な運用を図ることを目的している。評価は指定管理者制度を導入している220全施設を対象に、各施設所管課が安定性、効率性、専門性、サービスの向上の４項目について評価し、その合計点により４段階で総合評価した。その後、市民行政評価委員会がそれらの評価が妥当であるかを、過大、妥当、過小で評価した。 ２ページを見てほしい。まず、事務事業の市民行政評価の結果である。ここでは事務事業に対して、廃止、見直しと評価する場合があるが、これらは事業の目的を否定しているものではなく、達成する手段が適切かどうかを評価している。なお、表の左から、事業概要、１次評価、２次評価、市民行政評価の結果、一番右側が市民からの意見となっている。結果について主なものを簡潔に説明する。まず、１、農業大学校修了生就農支援事業費及び２、金沢林業大学校研修生就業支援費については、ともに修了生を対象とし、事業開始に当たって初期投資の経費に上限はあるものの、３年間から５年間100％等の補助を実施するものだが、新たな担い手育成のための支援は必要であるが、修了生の自立を促すには補助率が高過ぎるため見直しと評価された。 ３ページの一番下、８、まちなかパフォーマンス・シアター開催事業費については、２次評価で事業効果が低下しており廃止したが、市民行政評価委員会で、イベントの実施について減少から横ばいと改めた説明があったことや市民の意見を踏まえて、まちなかの活性化のために重要な事業であるが、10年経過し、イベント内容の固定化も懸念され、新幹線開業を見据え、費用対効果を高め、より一層のにぎわい創出に向けて事業内容を見直しと評価された。 ４ページ、９、高齢者バス回数券支給費については、高齢者の公共交通による外出を促進するために、高齢者が松寿荘を初めとした老人福祉センターなど特定の５施設を利用した場合に、往路で公共交通を利用した場合、帰路のバス回数券を支給するものだが、制度開始から40年が経過し、高齢者人口が増加するなど社会状況が大きく変化している中、施設利用者が回数券を利用する割合は低下し、本制度は一定の役割は終えたと考えられ、また、新たにシルバー定期券助成制度も開始されたため、回数券利用者の実態やシルバー定期券助成制度の利用状況等を踏まえて廃止の方向という評価がされた。11、ＳＯＨＯ支援事業費については、ビジネスプラザ南町は空室率が高い現状から、契約更新時期に合わせ廃止すべきで、ビジネスプラザ尾山についても利用者のメリットを高めてより魅力ある施設とするなど、事業内容について見直しと評価された。 ５ページ、13、尾張町老舗交流館運営費については、しにせ文化の発信という面が薄れてきていることから、老舗交流館にふさわしい企画展の実施や情報発信の強化を図るなど、廃止を含めて事業見直しと評価された。 ６ページ、18、学社連携子ども文化体験事業費については、茶室体験学習を高岡町にある松声庵で実施しているが、対象児童数が限られ、参加する学校に偏りがあることから、より多くの児童が体験できるよう、実施する場所や時期を含め、実施方法を見直すべきという評価を受けた。 ７ページ、21から23の事業については、毎年約8,000万円を取り崩し、七、八年後には基金の原資が枯渇する可能性のある金沢の技と芸の人づくり基金に基づく事業について、持続可能性の観点から評価、見直すもので、21、卯辰山工芸工房技術研修者奨励金及び22、金沢の技と芸の人づくり奨励金については、財源に限りがある中、持続可能な制度とするために、前者では対象者の要件や支給額の見直し、支援の重点化、後者は後継者不足等の現状を踏まえて実態に応じた奨励金の支給の重点化、加えて、両制度について、奨励金の将来的な返還を視野に入れた奨学金形式の導入を図るなど、事業内容の見直しと評価された。 ８ページは、指定管理者の運営状況についての市民行政評価の結果である。今年度は金沢湯涌創作の森、金沢湯涌江戸村、体育施設－－プール等４施設、卯辰山公園健康交流センター千寿閣、旧高峰家・旧検事正官舎について評価した。所管課の評価は、いずれもＡ－－適正である。市民行政評価委員会においても、評価は妥当とされ、意見については、記載のとおりである。 | |
| △［報告・その他に対する質問応答］ | |
| ◆広田美代委員 行政評価について聞く。 ①事務事業評価について、評価方法として、１次評価で事業担当課による評価、２次評価で庁内ワーキンググループによる総合評価を経て市民行政評価を行うとのことだが、利用者や現場の意見はいつ聞くのか。 ②１次評価で大概が継続となっているが、２次評価で見直し、廃止など厳しい評価が下されている。庁内ワーキンググループはだれが入っているのか。 | |
| ◎高村行政経営課長 ①利用者等の意見だが、市民行政評価委員会では、担当課から事業に係る詳細な事業内容、例えば事業の経緯、必要性などを説明しており、その中には利用状況等々も入っている。また、直接利用者とはかかわらないかもしれないが、評価に先立って市民から広く意見をもらい、そういった意見を踏まえて評価している。 ②ワーキンググループの構成は、行政経営課、企画調整課、財政課、職員課、会計課の各課長である。 | |
| ◆広田美代委員 結局のところ、２次評価は今言った課長の評価なので、経営や効率優先で話が進められるというのは、だれが見ても明らかであり、市民行政評価で担当部署が利用者や現場の意見を代弁するとのことだが、１次評価で担当部署が継続としているにもかかわらず、市民行政評価で廃止となっているということは、やはり２次評価の影響が色濃く出ていると思う。そのやり方で見ると、例えば高齢者バス回数券支給費などは、シルバー定期券助成制度が開始されたばかりだが、既にそのことを加味して、効率優先で話し合いがされている。もう少しアンケートなども経て、行政目線だけではなく市民目線でやってほしい。 | |
| ◎高村行政経営課長 １次評価については事業実施課が評価するため、事業に至る事情もわかっており、また、直接事業にかかわっていることから、継続という評価になりがちである。ただ、２次評価では、昨今の厳しい財政状況を踏まえて、全庁的な視点で優先順位や妥当性を見るなど、横断的かつ客観的な評価をすることで、別の評価が出ていると思う。市民目線でという指摘もあったが、市民行政評価委員会の委員の中には公募委員が４名入っており、また、この評価に先立って広く市民の意見を聞いている。市民行政評価は市民目線で見るという目的で実施しているので、そういった意味では指摘の形で対応していると考えている。 | |
| ◆広田美代委員 市民行政評価委員を体験した方から、２次評価で廃止と出た以上、市民行政評価で覆すことはなかなか難しいと聞いた。やり方を見直すかは別にして、経営優先の話だけではなく、観点をそれぞれ変えて市民の方が議論できるようにアドバイスしてほしい。 | |
| ◎谷総務局長 行政評価の取り組みは、国よりも早く地方が取り組んでおり、金沢市では平成16年度からスタートして、その後第三者評価を取り入れ、平成23年度からは市民行政評価という取り組みをしている。 今ほど説明があったように、１次評価は市民や団体と担当課が非常に密接につながっている、あるいは、意見を酌み取って仕事をしているので、どうしても継続となることが多い。それぞれが意味のある事業だと認識している。継続となっているが、全庁的な視点で２次評価を行う必要があるので、そういった観点から取り組んでいる。事業を廃止することは非常に難しいことであるので、市民行政評価で公募の委員を入れて評価してもらい、さらにこの上は予算編成の中で議論していくこととなることを理解してほしい。 | |
| ◆中西利雄委員 期日前投票について聞く。期日前投票は前回と比較して非常に低調であるとの報道がある。今回は冬場で天候も影響していると思うが、期日前投票のやり方が前回と変わっている。具体的にどういった問題があるかというと、午前８時30分から午後８時までだったものが午後５時で打ち切られる。公示の翌日から期日前投票できたものが、本庁だけとなり、市民センターなどは公示の４日後からとなり、実際にせっかく市民センターまで足を運んだのに投票できなかったという方がたくさんいる。この点について、選挙管理委員会としてどう対処しようとしているのか。 | |
| ◎澤田選挙管理委員会書記長 期日前投票所の箇所をふやしてほしいというかねてからの要望にこたえる中で、どうしても国政選挙になると国からの委託金による限られた財源の中で執行していく必要があるので、期間の短縮、時間の短縮について、議会にも報告し、ふやしてもらえるならそれもやむを得ないという意見をもらったので、選挙管理委員会で協議して、今回の期間短縮、時間短縮を行った。こういった経費の問題もあるので、今後、期日前投票所のあり方も含めて研究していきたい。 | |
| ◆中西利雄委員 書記長の言うとおり、８カ所が12カ所となり、予算の関係もある。経費がかかることは十分わかるが、市民でそういうシステムになっていることを知らない方がたくさんいる。もっと周知徹底するべきではないか。それを簡単に財源の関係でと一言で済ますのは問題があると思うがどうか。 | |
| ◎澤田選挙管理委員会書記長 今回の期間短縮、時間短縮については、新聞広報、ホームページ等々で周知してきた。委員指摘のとおり、周知不足があったと思うので、経費の面もあるが、市民等からの要望を受けとめながら研究していきたい。 | |
| ◆中西利雄委員 現実に５時までだと仕事帰りに投票所へ足を運ぼうと思っても閉まっている。 細かいことを聞くが、期日前投票の事務をしている職員は市の職員か。 | |
| ◎澤田選挙管理委員会書記長 期日前投票所での事務従事者だが、基本的に従事している職員は臨時職員である。投票管理者、職務代理者については市の職員が従事しており、投票立会人はシルバー人材センターに派遣をお願いしている。 | |
| ◆中西利雄委員 今回の場合は、選挙区、比例、裁判官の３種類があるそうだが、対応が非常に悪いという話を聞いている。まず、選挙区の投票用紙を書いて、次に比例の用紙をもらうシステムだと思う。ところが、期日前投票の場合は、それらを一遍に渡すそうである。これだと、若い人ならいざ知らず、高齢者にとってはどこにどちらの名前を書いていいのかわからないという苦情もある。また、高齢者を連れて行って、娘さんがサポートしようとしたら注意されたという話もある。それもつっけんどんな言い方をされたそうである。その辺のところの対応もしっかりやってほしいが、あわせて考え方を聞く。 | |
| ◎澤田選挙管理委員会書記長 期日前投票所の職員の対応について、不適切なところがあったことに関しては、おわびしたい。 期日前投票所については、限られたスペースの中で実施しており、今回なら３つの投票用紙を渡さざるを得ない状況である。ただ、渡すときには、それぞれの投票用紙の色が違うので、これは衆議院の小選挙区ですよ、これは比例ですよと説明しながら、間違わないように指導している。また、受付事務の職員だけではなく、案内する臨時職員も配置しているので、そちらの職員に対しても適切な案内や記載方法の説明をするよう対応をとっていきたい。 | |
| ◆中西利雄委員 投票率を上げようということに関してはお互いに意見は一致している。何とか投票率のアップにつながればいいという思いで、あえて質問したわけだが、限られた財源の中で苦労していることは十分わかった。 余談だが、３年前、消防の操法大会が消防学校であったとき、選挙管理委員会の広報車がその消防学校へ来て駐車して、消防団の応援していたことがあった。これは名誉のために言っておくが、金沢市選挙管理委員会ではなかった。こういう非常識きわまりない選管もあるので、そういうことのないようにぜひ戒めてほしい。 | |
| △［今後の委員会開催日時について］ 次回は１月17日（木）午前10時、次々回は２月15日（金）午前10時と決定。 以上 |
