引用元：金沢市議会議事録
| 平成２７年 ６月 経済環境常任委員会 経済環境常任委員会記録 １．日時 平成27年６月４日（木） ２．開議時間 開会 午前10時１分～閉会 午後０時57分 ３．場所 第２委員会室 ４．出席委員（７名） 下沢広伸委員長、麦田 徹副委員長 広田美代、前 誠一、松村理治、松井純一、田中展郎 の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員 別紙のとおり ７．事務局出席者 三傳調査係長、河口主査 ８．審査事件等 別紙のとおり ９．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴席数を６席と決定し、説明員の自己紹介を行った後、所管事務の調査として執行部から平成27年度重点施策及び報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他所管に関する事項について質問応答を行った後、行政視察の日程を協議し、閉会した。 | |
| △［平成27年度重点施策及び報告事項］ ・平成27年度重点施策（経済局機構図・当初予算総括表）・・・・八田経済局長 経済局当初予算説明資料の１ページ、経済局機構図だが、経済局には、商業振興課、ものづくり産業支援課、労働政策課のほか、営業戦略部に金沢営業戦略室、クラフト政策推進課、企業立地課、観光交流課、プロモーション推進課を設け、全部で８課、予算定数は61名である。 ２ページ、経済局当初予算だが、一般会計合計は30億9,358万9,000円で、対前年度比2.1％減である。経済局全体では特別会計を含めて35億9,360万7,000円で、対前年度比17.8％減だが、これは森本インター工業団地の造成が完了したことによる減である。 経済局重点施策だが、国の地方創生の流れなどを受け、「経済の活性化をめざして」を１つ目の柱とし、拠点性の向上として、本社機能の誘致促進や中心商店街施策などで新規事業に取り組むことしている。経済基盤の強化・拡充として、商業環境の整備では商店街の振興や起業者支援を、ものづくり産業の振興ではひとづくりの推進や付加価値を高めるものづくりの促進などを、人材の育成・雇用の確保では若年者・女性・高年齢者等の就労促進などに取り組むほか、金沢港の振興にも取り組む。 新幹線の開業という契機を生かして、「交流拠点都市をめざして」を２つ目の柱とし、発信力の強化ではＭＩＣＥの誘致、首都圏におけるプロモーションの展開、都市間交流・連携によるプロモーション推進などを進める。魅力の発掘・創造では金沢の食文化の継承及び振興、クラフトビジネスの推進、滞在型観光の促進などの魅力ある企画づくりを進めるほか、受け入れ環境の整備、海外誘客の推進に取り組む。 ・平成27年度重点施策（商業振興課所管分）・・・・・・・・江口商業振興課長 経済局当初予算説明資料の３ページ、第47回全国商工会議所女性会連合会・全国大会開催助成費は、10月に約3,500人が参加する全国大会の開催を県とともに支援して金沢の魅力を全国に発信するものである。 ４ページ、まちの食料品店出店促進・販売力向上支援事業費補助は、生鮮三品を取り扱う小売店の出店やリニューアルに対する補助金を３分の１から２分の１に引き上げ、商店の開設を促す。 ５ページ、地域活性化商業施設整備支援事業費は、まちのにぎわい創出のため、商店街が行う交流施設の整備費に対する国の補助に市が上乗せして積極的な投資を促すものである。 ６ページ、竪町商店街コミュニティモール整備支援事業費は、平成11年に整備した街路灯や休憩スペースの再整備に対して支援するものである。 ７ページ、地域商店街出店支援事業費は、郊外の商店街の減少に歯どめをかけ、住民の暮らしを支える商店街として機能強化を図り、郊外の空き店舗への出店を促すため、家賃等を新たに支援するものである。金沢まちなかもてなし塾開設費補助は、株式会社金沢商業活性化センターが実施する商店街のもてなし力を向上させるための接遇や外国語の研修を支援するものである。 ８ページ、金沢まちなか情報発信事業費補助は、外国人観光客に対応するために５カ国語のショッピングマップを作成するものである。 ９ページ、金沢の食文化フォーラム開催費は、北陸新幹線開業１周年に合わせ、関係団体と協力して金沢の食文化に対する理解を深めるためのフォーラムを開催する。料理人海外研修支援事業費は、本市食文化の海外発信に加え、料理人育成のために関係団体が料理人を海外派遣する経費を支援するものである。大学等食文化継承連携事業費は、連携協定を結んでいる金沢学院大学とセミナーやワークショップを開催し、ネットワークづくりに取りかかるものである。金沢食文化名工会支援事業費は、本市食文化の振興と技術者の育成の一翼を担う食文化名工会の創立20周年記念事業式典に対して助成するものである。 10ページ、金沢港乗下船型クルーズ誘致推進事業費補助は、県民クルーズの実施のほか、経済効果が高いクルーズ船の誘致を図るものである。 12ページ、中心市街地業務機能集積促進費補助は、都市機能の強化及びオフィス街における業務機能の集積を促進するため、進出企業に対し助成するものである。 13ページからの金融対策費は、資金繰り支援のための中小企業振興特別資金の融資限度額を引き上げるほか、設備投資や創業支援するものである。 ・平成27年度重点施策（ものづくり産業支援課所管分） ・・・・・・長谷ものづくり産業支援課長 経済局当初予算説明資料の16ページ、クリエイター誘致事業費は、首都圏等から映像やコンテンツ制作などの分野のクリエーターの誘致を図るため、オフィス開設奨励金の交付と家賃助成を行うものであり、５月に第１号の認定を行っている。先端デジタルものづくりセミナー開催費は、ものづくりのデジタル化が進展している中、地場産業の技術力と最新デジタル技術を結びつける機会を提供するもので、今年度は新たに３Ｄプリンターと手仕事を組み合わせ、作品を制作するワークショップを開催する。 17ページ、クリエイティブ人材発掘育成事業費は、ＩＴ、映像、デザインなどのいわゆるデジタルコンテンツ分野で目覚ましい活動を行っている個人、団体を表彰するほか、19回開催したイート金沢を民間主体のイベントとして開催するための支援を行うことにより、新たな人材を本市に呼び込み、クリエーティブ産業の振興につなげるものである。 18ページ、金沢かがやきブランドＰＲ強化費と金沢かがやきブランド認定製品開発奨励費は、金沢ブランド優秀新製品開発奨励事業が立ち上げから10年を迎えることを契機に、ブランドの名称を「金沢かがやきブランド」に改めるとともに、認定製品の認知度向上と販路拡大を促進するためＰＲ強化事業を実施するものである。小規模企業者新分野展開モデル事業費は、小規模企業者の新分野への事業展開を促進するため、今後の成長が見込まれるシルバー市場向け製品を開発するためのモデル事業を実施するものである。 19ページ、中小企業人材キャリアアップ事業費は、若手経営者の経営力や生産管理者の技術力を高めるため、各分野の専門家を招いたセミナーを開催するとともに、中小企業大学校の受講料助成制度を設けるものである。金沢の食 商品パッケージ等改良支援費は、加工食品のパッケージ改良のためのデザイン制作費や製版費等を支援するものである。 20ページ、中小企業者海外販路開拓支援費は、中小企業の海外への販路開拓に向け、外国語版ホームページの整備に要する経費を助成するものである。 21ページ、ものづくりアドバイザー設置費は、異業種研修会館内にものづくりアドバイザーを設置し、中小ものづくり企業のための相談体制を強化するもので、石川県、産業創出支援機構、中小企業基盤整備機構、ジェトロなど他の支援機関と連携し、企業からの技術に関する相談などに応じるものである。 ・平成27年度重点施策（労働政策課所管分）・・・・・・・・廣田労働政策課長 経済局当初予算説明資料の22ページ、学卒未就職者安定雇用促進奨励金は、大学等を卒業後３年以内の未就職者を正規雇用した事業主に対し、１人当たり12万円の奨励金を支給し、若年者の雇用の促進と安定を図るものである。金沢ＵＪＩターン応援プロジェクト推進費は、首都圏や関西圏でセミナーを開催し、金沢の働きやすさ、生活のしやすさなどをＰＲしてＵＪＩターンにつなげていくほか、大都市圏の大学が地方で行う保護者懇談会等でＰＲしたり、高校の同窓会と連携して金沢市が行う企業見学会等の就活情報を高校同窓会の機関誌やホームページに掲載したり、ダイレクトメールなどで卒業生に情報を発信していくものである。 24ページ、安定雇用促進奨励金は、ハローワークなどから紹介のあった求職者を最大３カ月ある国のトライアル雇用制度を利用し、さらにその後３カ月以上常用雇用する事業主に奨励金を支給するものである。 25ページ、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業費補助は、育児支援や介護補助など人材不足分野で現役世代をシルバー世代がサポートするなど、シルバー人材センターの就業を開拓する取り組みを支援するものである。 26ページ、緊急地域雇用創出費は、国の地域人づくり事業で13事業、72人の雇用創出を図るとともに、離職率が高いとされる若手社員のフォローアップ事業を初めとする処遇改善事業で４事業、61事業所の処遇改善などを行うものである。 ・平成27年度重点施策（金沢営業戦略室所管分）・・・・・・新木営業戦略部長 経済局当初予算説明資料の27ページ、金沢営業戦略室は、東京事務所内に設置し、首都圏での観光プロモーションや企業誘致、ＭＩＣＥ、教育旅行などの誘致活動を行っている。ゆかりの地金沢ＰＲ事業費は、加賀藩上屋敷があった文京区本郷での本郷いちょうまつりへのブース出展や、板橋区、目黒区に加え、新たに七日市藩があった富岡市においてもかなざわ講座を開催するものである。 ・平成27年度重点施策（クラフト政策推進課所管分） ・・・・・・松本クラフト政策推進課長 経済局当初予算説明資料の28ページ、「おしゃれメッセ2015」開催費は、毎年10月に開催し、ことしで10回目を迎えるが、これまでのファッションコンペティションやかなざわくらふとマルシェのほか、新たに工房ギャラリーマップを活用し、金沢のまち全体をギャラリーと見立てて市内の工房やショップをめぐる仕組みを充実させるものである。金沢クラフト「首都圏魅力発信拠点」運営費は、昨年10月に開設した「dining gallery 銀座の金沢」の運営費である。本市の強みであるクラフトと食文化を中心に金沢の魅力を国内外に発信するとともに、首都圏におけるゆかりの人のベースキャンプとしても活用する。工房・ギャラリー発信事業費は、市内の作家、職人等の工房・ギャラリーマップのデータベースを作成し、市民や観光客などに対して工芸品のよさを周知するとともに、クラフトツーリズムにおける観光資源として活用するものである。 29ページ、「平成の百工比照」展開催費は、５月25日から28日にかけてのユネスコ創造都市ネットワーク世界会議金沢開催に合わせ、金沢に質の高い工芸が息づいた歴史や文化的背景、わざの魅力を国内外に広く発信する「平成の百工比照」展の開催費であり、５月21日から31日までの11日間、金沢21世紀美術館市民ギャラリーＡで開催した。金沢美術工芸大学が全国から収集した5,000点を超える収集品に加え、同大学が所蔵する作品230点を展示し、国内外の多くの方に工芸の魅力に触れてもらった。金沢クラフトビジネス創造機構運営費だが、金沢クラフトの販路拡大や新製品開発、情報発信、マーケティングなどのビジネス化の支援を行っている同機構の運営費であり、今年度からは金沢・クラフト広坂とdining gallery 銀座の金沢の運営を一本化するとともに、専門のディレクターを配置し、作り手や商品を発掘するなど企画内容等の強化、販路の拡大を図るほか、工芸のＰＲ映像の制作や金沢美術工芸大学の学生、あるいは卯辰山工芸工房の研修生の作品展を銀座の金沢で開催したいと考えている。 30ページ、「国際ガラス展・金沢2016」開催準備費補助は、３年に一度開催される国際ガラス展の準備経費として、県と協調した補助事業である。平成28年８月の本展開催に向け、今年度は作品の公募等の準備年になる。 31ページ、世界工芸コンペティション・金沢（仮称）開催費は、金沢市工芸協会の設立90周年記念事業として、全国規模の公募展と金沢を代表する工芸作家による展覧会を10月に金沢21世紀美術館等を会場として開催するものである。 ・平成27年度重点施策（企業立地課所管分）・・・・・・・・鳥倉企業立地課長 経済局当初予算説明資料の33ページ、本社機能強化促進企業立地助成金は、国が行う地方創生に呼応し、地域経済の活性化や雇用拡大を目指し、本社機能の市外からの移転や市内における拡充を図るため、本社機能の移転整備に対して支援制度を創設したものであり、企業誘致の呼び水として、本社機能の集積を促し、まちの拠点性向上につなげていく。助成内容だが、工場などの生産機能と本社機能の拠点化を目指す産業集積型と、駅西広場周辺から広坂に至るメーンストリート沿いのオフィス機能の集積を誘導する中心市街地集積型を柱として、土地取得費、建物や機械設備整備費など投資額5,000万円以上を対象に助成するものであり、北陸新幹線金沢開業を企業誘致の好機と捉えて制度のＰＲに努め、地域経済の活性化と拠点性の向上を促進していく。企業立地助成金は、生産拡大や業務集約のために金沢市の工業団地に進出した企業に対して支援をするもので、金沢森本インター工業団地では株式会社ぶどうの木、コマツ石川株式会社、かたつ工業団地では株式会社ＨＩＫＡＲＩ、いなほ工業団地では株式会社芝寿しの４社に対して助成をするものである。 34ページ、金沢テクノパーク企業誘致促進費は、国内において成長が見込まれ、設備投資が期待される医療や環境関連分野の企業を中心に重点的な企業誘致を進めるものである。今年度は北陸新幹線開業を背景に従来から取り組む企業訪問に加え、市長トップセミナーや首都圏の大手不動産会社を招請した現地説明会を実施し、災害リスクが少ない環境や良好な交通アクセスなど、金沢の立地環境の優位性をアピールした誘致活動に取り組む。また、神戸の国際フロンティア産業メッセに出展し、医薬品や医療機器の大手企業が集積する関西企業への誘致活動も強化する。 35ページ、工業団地造成事業費特別会計だが、歳入の財産売払収入は、いなほ工業団地、金沢森本インター工業団地について、平成26年度の分譲代金の残金を計上しており、かたつ工業団地及び安原異業種工業団地では、それぞれ１区画の分譲を見込んでいる。歳出では、地元企業が行う設備投資の受け皿となる工業団地として、昨年１月から分譲中の金沢森本インター工業団地を中心に、良好な立地環境をアピールし、分譲を推進するための事業費を計上している。 ・平成27年度重点施策（観光交流課所管分）・・・・・・・・土村観光交流課長 経済局当初予算説明資料の36ページ、都市間交流プロモーション推進費は、文化・観光交流協定を締結している高松市の第50回高松総おどりに金沢の踊りのチームを派遣し、相互の交流を深め、金沢のＰＲを行うものである。また、那覇市及び静岡市においては金沢の歴史、伝統、文化など金沢の魅力を伝える金沢学講座を開催するなど、全国の交流都市との交流拡大と誘客を促進する。Ｊリーグ連携型観光ＰＲ事業費は、ことしＪ２に昇格したツエーゲン金沢と締結している観光誘客プロモーション協定に基づき、交流都市である高松市や加賀藩とつながりが深い水戸市などと連携し、ホーム、アウエーの試合で双方向に観光ＰＲを実施するものである。金沢市観光協会旅行商品企画等支援費及び金沢周辺広域観光ツアー企画費は、金沢市観光協会が旅行業の資格を取得したことから、食と工芸などの体験を組み合わせた着地型旅行商品や金沢と金沢周辺の自治体の観光資源を組み合わせた新たな観光モデルコースの企画造成等を支援することにより、魅力的な着地型旅行を提供する取り組みを進めるものである。 37ページ、石川県金沢観光情報センター管理運営費は、県と共同し、北陸新幹線開業に合わせリニューアルオープンした金沢駅の観光案内所の経費である。当日宿泊予約の受付、着地型旅行商品の販売、宿泊施設への手荷物の配送サービスなど観光客にワンストップで対応している。 38ページ、いしかわの食文化魅力発信事業費補助は、金沢の食文化の魅力を発信し、観光客が気軽に加賀料理を楽しめるよう料亭や都市型ホテルが統一価格を設定し、情報発信を行う取り組みに対し県と連携して支援するものである。伝統芸能新人発掘ＰＲ事業費は、金沢の大切な文化である金沢芸妓の魅力を発信するため、新人の発掘につながる冊子やホームページを作成し、全国的なＰＲ活動を行うものである。 39ページ、金沢市観光戦略プラン策定費は、北陸新幹線開業による環境の変化を踏まえ、さらなる誘客の推進と東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた外国人観光客の受け入れ体制の強化を目指し、新たなプランを作成するものであり、計画期間は平成28年から平成32年までの５カ年を予定している。国際青年会議所（ＪＣＩ）世界会議金沢大会開催費補助は、県と連携し支援するものであり、ことしの11月３日から８日までの開催期間中、海外から約3,000人、国内から約7,000人が参加する予定となっている。世界各国の若手経済人を通じ、金沢の魅力が世界に発信される絶好の機会となることを期待している。海外誘客セミナー開催費は、今後ますます増加が見込まれる外国人観光客を受け入れ、地域経済の活性化につなげるため、観光関係者等を対象に海外誘客の展望や多言語対応の必要性、免税制度などをテーマにしたセミナーを開催するものである。外国人旅行者受入環境整備事業費は、外国人観光客の誘客を進めるため、宿泊、観光、飲食、商業等の市内の観光関連事業者が行う外国語の看板やメニューの整備、公衆無線ＬＡＮの設置、クレジット決済の導入などに対し、県と連携し支援を行うものである。 40ページ、外国人向け和風旅館改修費補助は、中小の旅館からの要望が多い共同浴場の改修を新たに補助対象に加え、洋式トイレや客室等の浴室など補助対象を設備整備に重点化し、支援を行うものである。金沢ＭＩＣＥ促進事業費補助は、金沢の魅力を生かしたＭＩＣＥ誘致を支援するため、これまでのクラフトツーリズムと伝統芸能の開催に係る経費に加え、新たに会場が分散する大規模な大会や会議でのシャトルバス運行に要する経費の一部を支援するものである。 41ページ、第64回金沢百万石まつり開催費は、北陸新幹線開業後の初めての開催となるため、沿線都市や交流都市からの行列参加や北陸新幹線を利用した旅行商品化を推進するほか、昨年、非常に好評だったおもてなし隊を拡充するなど、さらなる魅力の向上に努めるものである。あしたから６月７日までの３日間、メーンとなる百万石行列や踊り流し、子ども提灯太鼓行列、加賀百万石「盆正月」など、出演者と市民、観光客が一体となり、祭りが盛り上がるよう安全対策にも万全を期す。 ・平成27年度重点施策（プロモーション推進課所管分） ・・・・・・桑原プロモーション推進課長 経済局当初予算説明資料の43ページ、百貨店連携観光プロモーション事業費は、４月に三越銀座店でステージイベント等の観光プロモーションを展開したものである。ＪＲ東日本管内集中キャンペーン事業費は、首都圏のＪＲ駅でデザイン性の高いポスターを掲出するほか、長野市と共同でＪＲ池袋駅や大阪駅で観光ＰＲを行うなど、ＪＲ駅を中心にＰＲ展開するものである。 44ページ、「金沢一号一絵展」開催費は、関東で活躍する金沢美術工芸大学同窓会の会員に金沢の魅力を１号サイズの絵などで表現してもらい、銀座の金沢で展覧会を開催し、広告業界、デザイン界、マスコミなどに金沢の魅力をＰＲするものである。誘客推進ナイトイベント開催費は、県が北陸新幹線開業を記念してゴールデンウイークに金沢城公園で開催したいしかわ百万石・金沢祭りに合わせて、県と連携して５月３日にプロジェクションマッピングを開催したものである。 45ページ、長野市集中観光ＰＲキャンペーン事業費は、北陸新幹線開業直後に７年に一度の善光寺御開帳を迎える長野市において集中的なＰＲを５月末まで実施したほか、北陸新幹線により約１時間で結ばれるメリットを活用した広域観光を推進するものである。観光列車活用魅力発信事業費は、ＪＲのデスティネーションキャンペーンが始まる10月からＪＲ七尾線において運行される観光列車花嫁のれんを活用した誘客事業費である。北陸新幹線開業１周年記念イベント開催費は、開業効果を持続させるため、開業１年後に開催するイベントの事業費であり、観光客と市民とが触れ合える市民参加型イベントとして市民のおもてなしの心をさらに高めていきたい。 ・金沢市と楽天株式会社との連携協定締結について ・・・・江口商業振興課長 金沢市と楽天株式会社との連携協定締結について報告する。経済局報告案件－１を見てほしい。協定の目的は、インターネットを活用した金沢市内事業者の販路拡大、地場産品の販売促進など、楽天が提供するさまざまなサービスによる連携協力を通して、地元企業、事業主を支援し、地域経済の活性化、地元産業の振興、地域社会の発展に寄与することである。 連携の内容は３つあり、１つ目が事業者の販路拡大に関する事項として、具体的には各種電子商取引セミナーの開催、２つ目が地場産品の魅力発信・販路拡大に関する事項、３つ目が観光誘客・振興に関する事項である。協定締結日は６月２日である。 ・金沢市訪問団による台南市等交流・観光誘客について・・・土村観光交流課長 金沢市訪問団による台南市等交流・観光誘客について報告する。 経済局報告案件－２を見てほしい。５月６日から８日までの３日間、金沢市長を団長とする金沢市訪問団が台湾を訪問した。市からの訪問は５年連続で、台南市の旅行団体と友好交流協定を締結している金沢市観光協会のほか、ことし４年目となる工芸展関係者や伝統芸能披露の関係者を含めて14人で訪問した。 台南市では、初めて加賀市との合同企画として、新光三越百貨店において金沢加賀工芸展を開催した。台南市の頼市長にも来場してもらい、台南市民に両市の工芸の魅力を存分に伝えることができた。会場では、にし茶屋街の芸妓の舞も披露され、期間中は大変にぎわった。 これに先立ち、初日の６日には新幹線時代における海外観光誘客の第一歩として台北市にある台湾の大手旅行会社や報道機関に対し、市長による観光誘客プロモーションを行い、首都圏からのアクセス向上とリニューアルしたＪＲ金沢駅を観光名所として売り込んだ。 また、台南市政府や台南市議会を訪問し、交流を深めるとともに、ことし11月の金沢マラソンに台南市から選手、家族を含め約300人がチャーター便で金沢へ入ることを確認した。 烏山頭ダムを管理する嘉南農田水利会では、今後とも双方向での交流を深め、八田技師の顕彰活動に取り組むことも確認した。 ５月８日に行われた八田與一技師夫妻の墓前祭には、ことしも多くの方が参列し、八田技師夫妻の功績が今なお台湾の多くの皆様にたたえられ評価されていることを実感した。今後ともさまざまな機会を捉え、台湾との交流を深めるとともに誘客促進に取り組んでいく。 ・平成27年度重点施策（農林局機構図・当初予算総括表）・・・・村本農林局長 農林局当初予算説明資料の１ページ、農林局の機構図だが、組織体制は農業振興課、農業センター、農業基盤整備課、森林再生課、卸売市場、中央卸売市場事務局と公設花き地方卸売市場事務局、農業委員会事務局であり、定数は87名である。 ２ページ、平成27年度農林局当初予算だが、総合計は64億5,759万7,000円である。昨年度に比べての増減だが、一般会計の農業振興課は、多面的機能支払制度事業を農業基盤整備課から引き継いだことによる増額である。特別会計の市営地方競馬事業費は、勝馬投票券の売得収入が増額する見込みであるため、それに伴う払戻金、開催経費がふえたことによる増額である。農村下水道事業費は、処理施設改修工事費がふえたことによる増額である。中央卸売市場事業費は、水産センターの建設改良費が終了したことによる減額である。 農林局の重点施策だが、金沢市の農業の基本プランである金沢の農業と森づくりプランが平成27年度で目標年次に達することから、今年度改定し、平成28年度からの10年間における新・金沢の農業と森づくりプラン（仮称）を策定する。その主な骨子は、農業の担い手の育成として、農業大学校の研修生の支援、就職等のあっせん等を行う予定である。また、「金沢で農業」プロジェクトによる中山間地の定住促進や農産物のブランド力の向上と生産の拡大、林業の担い手育成、森林整備や木材の活用、里山集落の活性化を図るとともに、水産業では、水産業の振興と海の幸の魅力発信、ＰＲ事業を中心に行っていきたい。 ・平成27年度重点施策（農業振興課所管分）・・・・・・・・中山農業振興課長 農林局当初予算説明資料の３ページ、青年就農給付金交付費は45歳未満の新規就農者に営農直後の所得確保のために給付金を交付するものである。 ４ページ、首都圏食文化魅力発信事業費は、銀座の金沢において、金沢の食材をテーマとした食談、生産者との交流会や試食会を開催するものである。「金沢マルシェ in 池袋」開催費は、ＪＲ池袋駅で加賀野菜や加工品の販売を実施するものである。加賀野菜情報発信力強化費は、ブランド力の向上を目指し、加賀野菜のホームページをリニューアルするとともに、加賀野菜の歴史や生産にまつわる逸話を後世に伝える篤農家の聞き書き集を作成するものである。食文化講演会開催費は、金沢の食材や食文化に関する理解と関心を高めるため、講演会やパネルディスカッションを開催するものである。 ５ページ、新・金沢の農業と森づくりプラン（仮称）策定費は、現行のプランが今年度で計画の最終年となるため、新しいプランを策定するものである。「金沢で農業」プロジェクト推進費は、遊休農地や空き家を活用し、市外から新規就農者を誘致することにより中山間地域の活性化を推進するものである。滞在型市民農園整備事業は、湯涌地区において宿泊施設と市民農園を活用したモデル事業を実施するものである。新規就農者誘致事業は、全国から担い手を募集するために遊休農地や空き家の実態調査を実施するとともに、定住に向けた支援策を検討するものである。 ６ページ、中山間地域活性化拠点整備事業費は、旧三谷小学校跡地を利用し、市民農園や芝生広場などを整備するものであり、今年度は実施設計及び進入路造成工事に着手する。イノシシ等獣害防止対策費は、イノシシ等による農作物被害の防止対策を推進するものであり、捕獲技能講習を実施するほか、電気柵や捕獲おり、緩衝帯の設置、狩猟免許の取得に対して支援する。また、今年度は小動物やハクビシン、タヌキの捕獲おりについても対象としている。また、捕獲時のメール通報装置の実証実験を行う。 ７ページ、食肉流通センター管理運営費だが、今年度はＨＡＣＣＰ導入型の新しい衛生管理基準に対応するための準備にかかる。 ８ページ、金沢の海の幸魅力発信事業費は、金沢の水産物の魅力を首都圏に発信するため、ＰＲ動画の作成や料理講習会を開催するものである。漁業実習生研修センター整備支援事業費は、インドネシア人漁業実習生の増加に対応するため、石川県漁協が行う研修センター・寄宿舎の整備に対し助成するものである。 ９ページ、市営地方競馬事業費特別会計だが、歳入の主なものは、勝馬投票券発売金収入や他の競馬場の勝馬投票券を販売することによる協力金収入などである。歳出の主なものは、勝馬投票券払戻金のほか、勝馬賞金などの賞典費、また競馬開催に係る県との共通経費である。なお、本年度においても年３回、合計11日間の開催を予定している。開催日については資料のとおりであり、６月14日には恒例の重賞百万石賞を実施する。 10ページ、金沢農業大学校運営費だが、新たな担い手を育成するため、農業センターで２年間の研修を行っており、今年度から経営力向上研修、オープンキャンパス、学生との交流セミナーを研修に追加する。 11ページ、砂丘畑防砂垣改修支援事業費は、水路内の砂の堆積を防ぐため、老朽化した防砂垣の改修を支援するものである。金沢特産花き産地強化事業費は、フリージアなど金沢特産の花きの生産拡大を目指し、パイプハウスの導入等を支援するものである。 12ページ、金沢の新野菜育成研究事業費は、農家の所得向上を図るため、本市独自の新品種の育成研修に取りかかるものであり、赤肉メロン、西洋かぼちゃを対象に研究を始めていく。 ・平成27年度重点施策（農業基盤整備課所管分）・・・・清水農業基盤整備課長 農林局当初予算説明資料の13ページ、県単土地改良かんがい排水整備事業費は、河原市町地内にある河原市用水の放水路のり面が崩壊し、上部の管理通路が危険なため、土地改良区が事業主体となって実施する水路護岸整備工事に県・市で支援するものである。老朽溜池防災整備事業費の震災対策緊急点検調査は、東日本大震災においてため池が決壊し、人命を奪うなど甚大が被害が発生したことを受け、国費100％の農村地域防災減災事業費を国が拡張したことに呼応して、受益面積２ヘクタール以上のため池85カ所を対象に現地調査や決壊危険度調査、氾濫解析などの調査を実施するものである。この点検を受けて緊急性の高いものの詳細調査や防災対策工事につなげていきたいと考えている。 農業水利施設保全合理化事業費は、河北潟周辺の排水機場の停電対策として、２つの変電所から受電し、長時間の停電を回避する方法が有効かつ事業費が小さいことから、現在の受電とは別の変電所から受電するための配線や切りかえ装置を整備するものである。下段は、当課が管理する医王ダムが設置から15年経過し、機器類の老朽化が著しいことから、更新事業を平成27年度から５年かけて順次改修するものである。犀川上流域浄化槽整備事業費は、当該地区の生活排水処理は農村下水道区域として予定していたが、小さな集落が点在しているため管路延長が長く、処理施設も右岸、左岸に２カ所必要となることなどから事業費が大きくなるため、代替施設として合併浄化槽へ処理方法を変更し、事業費を圧縮し、整備する全体事業81基について３年間で支援するものである。 14ページ、土地改良施設長寿命化推進支援事業費は、地元の土地改良区が管理する排水機場や揚水ポンプなどの改修工事について公的助成制度を活用し、計画的に整備するものに対して支援するものである。今回は河北潟沿岸土地改良区が大場排水機場と八田排水機場の改修、大場土地改良区が揚水ポンプの改修を実施する事業に対して支援する。 15ページ、農村下水道事業費特別会計だが、歳入の下水道使用料6,190万円、補助金の2,335万円は生活排水処理施設整備事業の補助金や、歳出で説明する処理施設の改修に伴う国の農山漁村地域整備交付金によるものである。一般会計繰入金３億9,065万3,000円は事業費全体の不足分を補うものである。 歳出の建設改良費5,050万円は処理施設の統合による維持管理の削減を目指し、二俣地区と田島地区の集落排水施設の統合計画作成経費と、平成24年度から計画的に進めている改修工事を別所地区で実施する経費である。施設管理費7,777万1,000円は、市内の21地区の管路や処理施設の維持管理費である。長期債元利金は３億5,751万1,000円で、歳出合計５億182万7,000円を計上している。 ・平成27年度重点施策（森林再生課所管分）・・・・・・・・朝倉森林再生課長 農林局当初予算説明資料の16ページ、次世代林業経営者育成費は、次世代の林業経営者を育成するため、特用林産物の販路拡大に関する研究や若者向けの林業体験講座、有識者による意見交換会を実施するものである。 17ページ、森の魅力創造発信事業費は、国内外の観光客を対象として、里山トレイルなど四季折々の森の魅力が体験できるツアーを実施するものである。金沢産材生産力増強事業費は、安全で低コストな金沢産材の生産システムを構築するため、金沢森林組合が実施する高性能林業機械の導入を支援するものである。 金沢・木の駅プロジェクトモデル事業費は、森林所有者などによる森林整備を促進するため、間伐材などを地域通貨に交換するモデル事業を実施するものであり、今年度は四十万地区に加え、宮野地区での実施を予定している。 18ページ、「里山の灯（あかり）サポート」モデル事業費は、中山間地の活性化を図るため、熊走町において薬草の栽培や販売に向けての調査研究を行うとともに、これまでの事業の成果を踏まえ、将来構想を策定するものである。 19ページ、林道インフラ保全整備事業費は、林道施設の適切な維持管理や更新を図るため、市内５カ所の橋梁点検を実施するものである。人とクマとのすみ分け推進費は、市街地への熊の出没件数の増加を踏まえ、やぶ刈りなどの環境整備を進めるとともに、地域に出向いて研修会を開催するなど普及啓発活動を進めていくものである。 20ページ、クマ出没防止対策費は、人里への熊の出没を防止するため、電気柵の設置ややぶ刈りなどを行う町会に助成するものである。今年度はこれまでの実績を踏まえ、交付金の上限を２倍に拡大したところである。松くい虫防除費は、海岸べりの松林などで伐倒駆除や薬剤の樹幹注入による防除を実施するとともに、薬剤散布については近隣農作物への影響を調査するなど研究を続けていくものである。 ・平成27年度重点施策（中央卸売市場所管分）・・山田中央卸売市場事務局次長 農林局当初予算説明資料の22ページ、中央卸売市場特別会計分だが、業務の予定量は青果部と水産物部の合計で取扱数量は14万3,500トン、取扱金額は対前年度比4.2％増の750億5,130万4,000円を見込んでいる。予算規模は、収益的収支と資本的収支の収入の合計で11億1,952万6,000円、支出の合計が11億2,599万3,000円で、損益収支では１億8,375万3,000円の利益を見込んでいる。１款事業費用の１項１目市場管理費の第10次整備計画策定費は、今年度に農水省が発表する整備方針に対応して、来年度から５年間の整備計画を策定するものである。中長期経営戦略策定費は、総務省の通知に基づき、市場の経営基盤の強化やマネジメントの向上のため、来年度から10年間の経営戦略を策定するものである。市場後継者育成費は、卸売業者や仲卸業者の課題解決に向け、マネジメントに重点を置いた人材育成を実施する費用である。 23ページ、重箱でもてなす金沢のおせち料理発信事業費は、金沢の食文化の継承のため、市場から出荷される食材を使ったおせち料理の講習会を開催するほか、普及に向け、おせち料理のレシピや市場のＰＲを掲載したパンフレットを店舗等に配布する費用である。講習会の参加者にはフェイスブック等で完成したおせち料理を発信してもらうこととしている。１款事業収益の１項１目売上高割使用料は、青果、水産の業務取扱予定金額に1,000分の３を乗じて算出したものである。 24ページ、２款資本的支出の１項１目市場施設費の施設改良費の主なものとして、卸売場の監視カメラ設備の改修を行い、盗難防止を含めた管理体制の強化を図るほか、万一の給水管の破損等による断水に対応できるよう給水管の２系統化を実施する。また、大規模災害対応として第２卸売場の耐震診断を行う。 ・平成27年度重点施策（公設花き地方卸売市場所管分） ・・・・・・永田公設花き地方卸売市場事務局長 農林局当初予算説明資料の27ページ、業務の予定量は、取扱数量で対前年度比6.9％減の2,420万本、取扱金額は前年度と同額の15億円を見込んでいる。予算規模は、総収入額で4,635万3,000円、総支出額で4,587万1,000円であり、48万2,000円の利益を見込んでいる。予算内容だが、１款事業費用の１項１目市場管理費、中長期経営戦略の策定は、中央卸売市場と同様に策定するもので、中央卸売市場の委託結果を参考にして策定することから、策定に要する経費は計上していない。花き普及促進費は、新たに花き産地見学ツアーを開催し、産地の見学とともに市場流通の仕組みと役割について理解を深め、花きの普及促進に努めるものである。 28ページ、１款事業収益の１項１目売上高割使用料は、取扱金額に1,000分の３を乗じて算出したものである。 ・平成27年度重点施策（農業委員会所管分）・・・・・寺西農業委員会事務局長 農林局当初予算説明資料の29ページ、農地基本台帳作成費は、農地法に係る農地の貸し借りや権利移動、許可、届け出の業務を処理するための農地台帳システムの運用に係る経費である。農地利用調整推進費は、高齢化などにより農作業が困難となっている農家に対し、農作業を請け負う担い手を紹介するものであり、非常勤職員１名を配して料金の算定、相談などの支援を行っている。 ・手取川の濁りについて・・・・・・・・・・・・・・・清水農業基盤整備課長 手取川の濁りについて報告する。農林局報告案件－１を見てほしい。現状だが、５月初旬から１級河川手取川（国管理）において著しい濁りが確認されたものである。原因は、手取川上流の中ノ川（仙人谷）における大規模な斜面崩落による自然災害であり、この状態が当分の間続くと思われる。金沢市における濁りの範囲は、手取川白山頭首工から農業取水した下流域、高橋川、伏見川、犀川の左岸地域である。 影響を受ける主な農業受益地は、福増川、安原川、馬場川、十人川から農業取水している安原地区土地改良区と二塚土地改良区の区域などで、受益面積は約124ヘクタールとなっている。当該地区のうち、井戸水を利用している地区については影響がない。その他、当該流域の市街化区域内にも少し農地がある。 今後、想定される営農及び農業水利施設への影響だが、水田への土砂の流入、取水施設、水門、揚水ポンプなどの機能低下、用水路の土砂の堆積などが考えられる。 現時点の被害状況だが、当該地区の濁りの程度は上流部よりかなり薄い状態であり、現在のところ、農業及び漁業への影響は出ていない。 今後の対応だが、現在、庁内関係部局７課により情報連絡会を設けており、内水整備課が窓口となり、国、県などから情報収集や関係部局との情報共有を図っている。手取川濁水関係連絡会、国土交通省、林野庁主催の会議に内水整備課からも出席して情報収集を図っている。今後、梅雨時期を迎え、濁りの長期化が想定されることから、関係機関との連携を図りながら被害状況に注意していく必要がある。 右の図についてだが、場所は手取川の本川より分かれ、尾添川、一里野温泉のある川の尾添川上流中ノ川である。その最上流、白山直下付近で災害が発生している当時の写真である。今ほど話をした農業受益地の一番南－－一番下流に犀川と書いてあるが、高速道路から北側にある安原地区、二塚地区が主な農業受益地となっている。 ６月２日に林野庁の対策チームが崩壊現場を調査しており、状況としては川沿いに土砂が堆積しているため、しばらく濁りが続くということである。現場はかなり急な斜面で、早急な本格的工事は困難だということで、当面は下流域での被害防止を図る対症療法が中心となる。大規模な崩落であり、専門家のアドバイスを受けて今後対策を講じたいということであり、林野庁、環境省、国土交通省、農林水産省で対応を協議する。 ・平成27年度重点施策（環境局所管分）・・・・・・・・・・・・蚊戸環境局長 環境局当初予算説明資料１ページを見てほしい。組織については、これまでどおり４課体制で、室等にも変更はない。職員数は西部環境エネルギーセンターの周辺整備の完了に伴い、環境政策課で１名減となっているほか、次期埋立場本体工事着手により埋立場建設事務所で１名増となっている。また、収集職員の定年退職などにより東西の管理センターで８名減となり、環境局の職員定数は合計275名である。 ２ページ、重点施策は、世界の交流拠点都市の実現に向け、さまざまなネットワークや協働により、環境負荷の低減と潤いある生活環境の確保に努めるとともに、市民や来街者が金沢を気持ちよく楽しめる環境づくりを推進していく。特に平成26年10月に認定を受けた次世代エネルギーパークの整備及び活用に全力を挙げるとともに、国の動向を踏まえ、低炭素都市づくり行動計画を見直し、温暖化対策を強化する。また、さらなるごみの減量化、資源化に向け、家庭ごみ有料化の検討や生ごみ、紙ごみリサイクルの拡充を図るなど、ごみ処理基本計画の推進に職員一丸となって取り組んでいく。 ３ページ、平成27年度当初予算は、環境政策課、リサイクル推進課、環境指導課、合わせて55億5,558万4,000円で、対前年度比5.37％減である。括弧内の32億4,698万9,000円は、手数料などの収入を除いた金額である。 ４ページ、戸室リサイクルプラザ展示設備等リニューアル費は、次世代エネルギーパークの拠点施設として、開設後11年を経過したプラザ棟の展示設備等をリニューアルするものである。次世代エネルギーパーク普及啓発費は、市内に点在している再生可能エネルギー施設の見学ツアーを実施し、普及啓発に努めていくものである。防災拠点等太陽光パネル設置費は、防災拠点や指定避難場所となる市有施設に、災害時の非常用電源となる太陽光発電設備を計画的に整備してきたが、新たに西部環境エネルギーセンターの資源搬入ステーション並びに紫錦台中学校体育館に設置するものである。再生可能エネルギー導入促進ネットワーク構築費は、昨年開催した全国フォーラムを踏まえ、大学、ＮＰＯ、企業、研究機関と連携したネットワークを構築し、再生可能エネルギー導入の促進とエネルギー自給率のさらなる向上を図っていくものである。 ５ページ、ＬＥＤ照明導入計画策定費は、公共施設の照明などのＬＥＤ化を推進するため、民間活力を考慮した導入計画を策定するものである。金沢市低炭素都市づくり行動計画改定費は、平成23年３月に策定した行動計画を国の動向を踏まえた目標とその達成に向けた計画に見直していくものである。 ６ページ、地域との協働による環境保全活動の推進は、環境保全活動に積極的な地区をモデル地区に指定し、環境整備や普及啓発活動を支援していくものである。金沢市生物多様性地域戦略策定費は、国連大学と連携して本市独自の生物多様性を保全するための地域戦略を策定し、国内外に発信していくものである。 ７ページ、地盤沈下防止対策費は、地盤沈下のメカニズムを解析し、将来の地盤沈下量を予測するとともに、地下水の適正な揚水量などについて検討していくものである。大気汚染悪臭・水質汚濁防止対策費は、浅野川下流水域の環境基準達成に向け、海水の逆流による河川水質への影響を調査するものである。 ８ページ、生ごみリサイクル循環システム構築費は、生ごみの減量化をより一層推進するため、家庭用生ごみ処理機購入費の補助率等を引き上げる改正を行うほか、新たに小学４年生を対象とした段ボールコンポストの出前講座を実施するものであり、給食の残飯などを堆肥化する実践学習へとつなげたい。西部環境エネルギーセンター資源搬入ステーション運営費は、家庭での資源ごみの保管の軽減と利便性向上のため、西部環境エネルギーセンター敷地内に自己搬入できる資源搬入ステーションを設置するものであり、４月１日より受け入れを開始したところである。平日は13時から21時まで、休日は10時から21時まで開設し、年末年始を除き１年を通じ受け入れる。 ９ページ、ごみ減量運動推進費は、新たに家庭ごみ有料化について検討する上で、まずは広く市民の意見を聞く市民フォーラムを開催し、課題を整理していくものである。家庭系生ごみ減量化推進費は、森林再生課が山間地活性化事業として実施している熊走町の山の灯り「里」に生ごみ処理機を設置し、家庭ごみの減量化を推進していくものである。金沢マラソン・コース清掃費は、金沢マラソン開催日の１週間前に市民や中学生と協働でマラソン・コースを清掃し、開催に向けた機運を醸成していくものである。 10ページ、定期ごみ収集費のごみ収集体制検討費は、資源化の促進と燃やすごみの減量化を目指し、新たに紙ごみの分別収集を一部地域において試験導入するものである。粗大ごみ等戸別収集費は、資源化を促進するため、これまで有料で収集していた小型家電類13品目をステーション収集に変更し、資源化を図っていくものである。西部環境エネルギーセンター整備運営費は、旧工場跡地に完成した米丸交流広場の駐車場整備工事に着手するほか、米丸交流広場においてオープニングイベントを開催するものである。 11ページ、中山町、戸室新保町地内で建設を行っている次期廃棄物埋立場建設事業だが、今年度より埋立場本体工事となり、埋立地整備工事のほか外周道路周辺造成工事に着手する。今年度の事業費は環境影響評価などを含め約１億5,600万円である。 ・戸室新保埋立場周辺の環境測定結果(平成26年度分)について ・・・・佐久間環境政策課長 戸室新保埋立場周辺の環境測定結果(平成26年度分)について報告する。環境局報告案件－１を見てほしい。平成25年10月末で受け入れが終了した岩手県宮古市の災害廃棄物について、平成26年度に実施した埋立場周辺の環境測定結果は、浸出液処理施設の浸出液、放流水と埋立場の地下水の放射能濃度は全て不検出で、災害廃棄物埋立上部の放射線量についても１時間当たり0.04から0.07マイクロシーベルトで、市内の放射線量と同じレベルで、問題はなく、全て異常なしという状況である。今後も継続的に測定を行っていく。 ・平成26年度廃棄物発生量について・・・・・・・・・野田リサイクル推進課長 平成26年度廃棄物発生量について報告する。環境局報告案件－２を見てほしい。左側の表は、ごみの種類ごとに平成22年度から26年度までの過去５年間の発生量を示している。平成26年度の欄は前年度比とあわせて掲載している。また、右側のグラフは、発生量の推移と平成22年度を100とした発生量の年次比を示したものである。 一般廃棄物だが、家庭系の廃棄物については燃やすごみが平成26年度では前年度比0.2％増でほぼ前年度並み、埋立ごみが19.3％減と大幅に減少している。事業系の廃棄物については燃やすごみが前年度比2.7％増、埋立ごみが1.8％増で前年度に引き続き増加している。 家庭系の資源ごみは、全体で前年度比4.9％減となっている。金属類については13.5％増で、収集時間の変更などにより金属の持ち去り防止措置などの効果があったことや小型家電などが金属ごみとしてふえたことが増加の要因と思われる。また一方で、容器包装プラスチックは17.0％減少している。 産業廃棄物だが、埋立ごみは前年度比7.6％減である。 引き続き、市民、事業者の理解を得ながらごみの減量化や資源化に向けた取り組みを行っていく。 ・ごみ不法投棄の現状と対策について・・・・・・・・野田リサイクル推進課長 ごみ不法投棄の現状と対策について報告する。 環境局報告案件－３を見てほしい。金沢市内における不法投棄の状況だが、平成26年度は処理件数が590件、処理量が18.8トンであり、処理件数は平成22年度をピークに減少傾向にある。また、処理量についても平成25年度に投棄量が3.6トンを超える大規模な事案が発生し増加したものの、全体として減少傾向となっている。パトロール活動や監視カメラによる監視体制の強化などにより、処理件数の減少につながっていると推測している。 不法投棄物の回収場所だが、人けのない山間部あるいは海岸部で多く回収されており、件数は平成22年度に比べ約３分の１となっている。主な不法投棄物だが、タイヤやテレビなどの家電４品目などが多い状況である。 平成27年度の不法投棄防止に向けた主な取り組みだが、廃棄物対策推進員による監視の継続に加え、新たに専任の再任用職員２名がパトロールを年間を通して実施するほか、監視カメラや不法投棄防止看板を設置し、未然防止を図っていく。 ５月30日のごみゼロの日から６月５日までの全国ごみ不法投棄監視ウイーク及び６月の環境月間では、不法投棄撲滅街頭キャンペーンを香林坊アトリオ前などにおいて５月30日に実施したほか、６月１日から６月30日にかけて環境局巡視車が不法投棄撲滅を呼びかけながら市内を巡回していく。これに加え、不法投棄防止啓発パネル展を戸板、大徳の両小学校で開催する予定である。 11月の金沢市不法投棄防止強化月間では金沢市不法投棄防止ネットワーク会議やパトロールのほか、金沢菊水ライオンズクラブと合同の不法投棄物回収作業、不法投棄防止啓発パネル展などを開催していく。不法投棄は人々の健康や暮らしを破壊する悪質な犯罪行為であり、今後とも撲滅に向け、市民、事業者、行政が連携して対処していきたい。 ・「金沢ごみ減量・資源化フォーラム」（１回目）の開催について ・・・・・・野田リサイクル推進課長 「金沢ごみ減量・資源化フォーラム」（１回目）の開催について報告する。環境局報告案件－４を見てほしい。家庭ごみの減量化や資源化を促進し、本市にふさわしい循環型社会の形成を図るため、導入の検討を行っている「家庭ごみの有料化」をテーマに５月31日に石川県女性センターで１回目の市民フォーラムを開催した。約200名の市民が参加し、東洋大学経済学部の山谷修作教授が「ごみ減量と家庭ごみ有料化」について基調講演を行い、金沢市のごみ処理基本計画を説明した後、パネルディスカッションや意見交換会を通じて市民の意見を聞いた。 意見交換会で出た主な反対意見だが、「負担がふえる」という意見に加え、「有料化により不法投棄がふえるのではないか」「紙ごみ分別や生ごみの堆肥化など有料化する前にすべきごみ減量方法があるのではないか」、さらに「有料化の手数料の使い道が明確でない」などの意見があった。また、フォーラムが終わった後に参加者からアンケートをもらい、160人分回収したが、ごみの有料化について聞いたところ、「積極的に実施すべき」16％、「不法投棄対策などの条件が整えば実施すべき」33％、「実施すべきではない」28％、「よくわからない」14％、その他は未記入であった。 今後の予定だが、６月21日に第２回フォーラムを文化ホールにて行うが、内容は有料化先行都市の職員からの事例紹介及び市民との意見交換をする。また、第３回については７月５日に駅西健康ホールで行い、内容は有料化先行都市の市民団体からの事例紹介及び市民との意見交換会の予定ある。 なお、アンケート結果の詳細については全３回のフォーラムが終了した段階でまとめて報告する。 ・手取川上流の斜面崩落による河川の水質への影響について ・・・・・・松岡環境指導課長 手取川上流の斜面崩落による河川の水質への影響について報告する。環境局報告案件－５を見てほしい。現状だが、手取川上流における斜面崩落により、５月初旬から伏見川など市内一部の河川で濁水の流下が見られたことから、河川の濁りの指標である浮遊物質量の測定をした。河川水１リットルに含まれる浮遊物質の量で、崩落前の４月８日が伏見川の伏見川橋で21ミリグラム、犀川の二ツ寺橋で13ミリグラムであったものが、５月７日にはそれぞれ540ミリグラム、490ミリグラムと大幅に増加している。５月25日にはそれぞれ25ミリグラムと21ミリグラムとなり、大幅に改善してきている。また、６月１日の結果も出ており、伏見川橋で21ミリグラム、二ツ寺橋で13ミリグラムということで、平成26年度の平均値よりは若干高い状態となっており、崩落の影響が少しあると判断している。 なお、濁水となっている範囲は、右の地図の濃い青色の実線部分、犀川の左岸側全てで見られることが判明している。濁水による水生生物への影響も考えられるが、現時点では被害等の報告は寄せられていない。 今後の対応だが、斜面崩落の復旧のめどが立たない中で、今後は水質調査を強化して水生生物への被害等について監視していく。まず、調査地点について安原川と福増川の２地点を新たにふやし、調査頻度についても月１回から週１回に、調査項目も水の濁りの程度をあらわす指標である濁度についても測定していく。 参考ではあるが、河川の濁りが水生生物に及ぼす影響については環境省で調査が行われており、光の遮蔽による水生生物や藻類の成長阻害、イワナ、アユ等の成長低下、濁りの度合いや継続時間によっては生存への影響も出てくるとされている。また国土交通省でも浮遊物質量がアユに及ぼす影響の調査をしており、1,000ミリグラムでは死なないが、3,200ミリグラムでは48時間後には２割が死に、１万ミリグラム以上では短時間で死滅するという結果が出ている。 今後も河川の水質については調査していく。 ・土壌汚染対策法に基づく土壌汚染区域の指定解除及び新たな指定について ・・・・・・松岡環境指導課長 土壌汚染対策法に基づく土壌汚染区域の指定解除及び新たな指定について報告する。 報告案件－６を見てほしい。国立大学法人金沢大学の宝町団地、小立野の大学病院等のある区画の一部を形質変更時要届出区域に指定していたが、この区域の土壌の除去措置が完了したことから５月11日付で指定を解除した。また、これとは別に同団地内で新たな土壌汚染が確認されたので、敷地の一部を要措置区域及び形質変更時要届出区域に指定した。 この要措置区域及び形質変更時要届出区域だが、基準は超えているけれども健康への被害がない場合は形質変更時要届出区域、人への健康被害が生ずるおそれがある場合が要措置区域という形で指定している。 土壌汚染区域の指定解除だが、平成25年12月24日に指定した区域であり、指定区域位置は拡大図の①の地点の赤色で塗り潰した３点、面積は326.351平方メートルであり、水銀、鉛に汚染されていたが、金沢大学において汚染土壌152.64立方メートルを掘削除去したので指定を解除したものである。 土壌汚染区域の指定だが、要措置区域の位置は拡大図の②の緑で塗り潰した区画100平方メートルで、ヒ素が基準の1.6倍検出されたため、汚染土壌の除去と地下水の測定を指示している。 形質変更時要届出区域は、拡大図の③、④、⑤の青で塗り潰した区画、合わせて316平方メートルで、汚染物質としては、③で鉛が基準の1.8倍、④で水銀が基準の2.2倍、⑤で鉛が基準の1.9倍検出されている。 今後の対応としては、形質変更時要届出区域も含めて金沢大学で今年度中に汚染土壌を全量除去することとしており、除去後、地下水に汚染がないことを確認できた段階で指定を解除する。 | |
| △［平成27年度重点施策及び報告事項に対する質問応答］ | |
| ◆広田美代委員 今回、新たに第５期ごみ処理基本計画が策定され、その中に家庭ごみの有料化の検討が盛り込まれた上で第１回目のフォーラムが開かれた。私も参加して、市民の皆さんの声を聞いたが、その中で感じたのは、山谷氏の講演もパネルディスカッションもまずごみの有料化ありきで進められていたということである。また、市民の意識はなぜ今有料化なのか、これまでごみの減量や資源化のために頑張ってきたところにとどまっていて、市当局の意識とは大きく乖離していた。アンケートの結果でも積極的賛成は16％にとどまり、あとはわからないや反対の意見が多かった中で、どのように感じたのか。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 このフォーラムを行ったのは、全国の自治体の６割で既に導入されているごみの有料化がごみの減量あるいは資源化の一つの大きなインセンティブになっていて、実際、ごみの量は若干減っているがほぼ横ばいであり、資源化率に至っては平成25年度が11.7％と全国平均に比べて非常に低い現状がある。このままではごみの処理を今後続けていくためにはいろんな課題が出てくるので、まずはごみの減量化、資源化を進めていきたいということでフォーラムを開いた。市民に新たな負担が発生することになるので、広く市民の意見を聞いて慎重に検討していくために行ったのが今回のフォーラムである。 | |
| ◆広田美代委員 開催趣旨はわかっているつもりである。感想について答えてほしい。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 反対の声もあり、賛成に近い意見もあった。また、全国の自治体でいろんな取り組みを行っているから金沢市も取り組めばどうかという意見もあった。ごみ処理の取り組みは全国の自治体でもばらばらであり、人口規模、年齢構成、地形、産業などでいろいろ変わってくると思う。参考になるような事例があればいろいろ調べて施策に反映して、それでも減量化あるいは資源化に結びつかないということであれば、有料化も含めて新たな施策を検討していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 表面的な事実だけを言っているが、しっかりと背景も見ておかなければならない。全国の自治体の６割と言うが、中核市で見れば２割、人口比率で見れば４割にとどまっていることも説明してほしい。資源化率が減少しているという説明があったが、家庭系の燃やすごみが若干ふえ、埋立ごみと資源系ごみが平成24年度から減っているのは、これまでの議会答弁でもあったように西部環境エネルギーセンターの稼働に伴い分別方法が変わったからだと、市民の皆さんにわかりやすく理由を伝えてほしいと思う。 私が感じた市民と市当局の意識の乖離は、仲間内で聞いた意見だけではなく、会場で出た意見を客観的に受けとめた結果である。例えば金沢市町会連合会の東会長は、賛成とも反対とも言えないとはっきり述べながら、これまで金沢方式で町会で取り組んできたことを具体的に説明するとともに、フォーラムを開催してぜひ意見を聞いてほしいと言っていた。金沢市校下婦人会連絡協議会の能木場会長は、段ボールコンポストや雑誌の古紙回収、牛乳パックの資源化などに取り組んできたが、資源化率が落ちてきているのは西部環境エネルギーセンターなどができて分別方法が変わって緩くなったという現状をしっかり認識していた。また、金沢５３ダイエット・ネットワークの福田さんは、30年以上も前から生ごみの堆肥化に取り組んできたこと、スーパーでの古紙回収も10年やってきて１回で８トンも集まることもあったなど具体的にこれまで頑張ってきたことを紹介した。市当局からもモデル的に始めた古紙回収や、すとあーくるステーションについての説明もあった。そして、会場からの意見を聞いていても、ごみ有料化の前にやるべきことがあるという前向きな発言がたくさん出たと思う。 それらを聞いて、市民一人一人、そして町会、婦人会からの協力を得て、金沢市の施策と一緒になってこれまでごみの減量化を進めてきたと感じた。それがもとで金沢市の家庭ごみは、平成24年に西部環境エネルギーセンターが稼働したにもかかわらず、家庭ごみは着実に減っている状況で、パンフレットでは事業系と家庭系が合算して書かれていて成果がぼやけているが、中核市平均よりもずっと少なく８位という実態も計画のコラムの中に記載されている。 私はこれまでの成果を大事にして進めていくべきだと思う。一方的にごみの有料化を持ち出すことは半ば強権的だと言わざるを得ないし、これまでの金沢市の伝統や市民の努力を壊すものになるのではないか。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 金沢市ではこれまでいろいろなごみの減量化、資源化に取り組んできた。最近では生ごみリサイクルに取り組んだり、ことしの４月から新たに資源搬入ステーションを西部環境エネルギーセンター内につくったり、市民と事業者などと一緒に活動する５３ダイエット・ネットワークなどいろんなことに取り組んできた。先進都市の状況を参考にしながら新たな施策に取り組んできたわけだが、ごみの量は若干減っているがほぼ横ばいという状況だと認識している。 また、資源化率については、汚れた容器包装プラスチックや硬質プラスチックを熱回収するという観点から、平成24年度から燃やすごみに転換したが、それだけで資源化率が下落するとは考えにくい。一生懸命に取り組んでいる方がいることは重々承知しているが、ルールをお知らせしたりＰＲしたりするだけではなかなか分別方法を市民の隅々まで徹底することが難しい状況になっている現実もある。その点を踏まえて新たなきっかけの一つとしてごみの有料化があると思う。先行都市でもごみの減量あるいは資源化が進んでいるという情報も得ており、ごみの有料化が一つの方法であると考えている。 | |
| ◆広田美代委員 環境局がこれまで頑張ってきたことを前に進める形でごみの減量化、資源化を進めていってほしいと思う。市民も自分たちのやってきたこと、そして市当局と力を合わせてやってきたことを評価しているということが第１回目のフォーラムで出たわけであり、もっと意見交換して、ごみの有料化をどうするのか考えてほしい。 パンフレットには、家庭ごみの有料化について市民の意見を踏まえ、検討しますとしっかり書かれていて、有料化を前提にしたものではなく、市民の意見を十分聞いて判断するという意思のあらわれだと思っている。予定している３回程度のフォーラムですぐに有料化という考えは問題であり、埋立ごみの一部を燃えるごみに変更したときのように各町会へ回って話し合いを持つことや市民アンケートの実施などをぜひ今後のスケジュールの中に入れてほしいと思うがどうか。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 今回のフォーラムは公開討論会ということでいろいろ関心のある方に出席してもらった。また、広く市民の意見を聞くという姿勢は変わっていないので、パブリックコメントなども実施していきたいと考えている。ごみ処理基本計画やごみの有料化の内容などについては、金沢かがやき発信講座などを利用してもらって、要望があれば出前講座などを行い、きめ細かく説明して意見を聞いていきたいと考えている。 | |
| ◆松井純一委員 ごみ有料化が実施されると何割ぐらいごみの減量化になるのか、他の自治体での事例を聞かせてほしい。また、有料化になると一般世帯及び一人暮らしで平均して月に幾らぐらいの負担になるのか、これも他都市の事例があれば聞かせてほしい。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 あるアンケートでの情報だが、ごみの有料化を行うと平均で５年後にごみ量は14％減る。資源化率は平均で５年後に６％ふえる。 負担額についてだが、全国の自治体でいろいろあるが、通常はごみの容量で金額を決めており、リッター１円が平均的な価格である。一番大きいごみ袋が45リッターとすると、例えばそのごみ袋を使うと45円であり、平均的な夫婦と子ども２人の４人家族では月に400円程度の負担になると試算している。年間では5,000円弱になり、これがひとり世帯だと、その４分の１になると考えている。 | |
| ◆麦田徹副委員長 ①私もフォーラムに参加したが、反対意見に対する拍手と何となく賛成かなと感じた人の意見に対する拍手はさほど変わっていなかったように思う。この後続く２回目、３回目のフォーラムで理解を得るような取り組みをしてほしいと思う。 ②西部環境エネルギーセンターで４月から新たに資源ごみを受け入れているという説明があったが、現在までの利用状況はどう推移しているのか。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 ①これからフォーラムを２回行うので、しっかりと市民の声を受けとめていきたい。 ②西部環境エネルギーセンターの資源搬入ステーションの状況だが、４月からの２カ月間で４万6,700キログラムの資源が回収されている。西部管理センターの資源搬入コーナーは土曜、日曜だけだが、４月と５月で７万2,060キログラムであり、それに比べるとちょっと少ないが、４月が１万4,560キログラムだったのに比べ、５月が３万2,140キログラムと倍以上になっている。また、西部管理センターと西部環境エネルギーセンターを合算すると11万8,760キログラムであり、去年に比べふえている。西部環境エネルギーセンターでは平日も開設しているので、今後とも周知に努め、認知してもらえればもっと利用がふえると考えている。 | |
| ◎蚊戸環境局長 ごみの減量化について、家庭系のごみだけではなく事業系のごみの対応も重要だということは十分認識している。家庭ごみの有料化については、リサイクル推進課長が言ったとおり、できるだけ多くの機会を持って市民の意見を真摯に聞き、慎重に検討していきたいと思っているので、協力をお願いする。 | |
| ◆田中展郎委員 賛成が16％、反対が27％、不法投棄対策がなされれば33％が賛成ということだが、不法投棄は実際にふえるのか。また、不法投棄対策としてどのようなことを考えているのか。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 アンケートの結果については、条件つき賛成には不法投棄以外にもいろんな条件があったが不法投棄が条件の中で一番多かったということである。先行都市にも聞いているが、不法投棄が一時的にふえたところ、ふえなかったところとそれぞれあり、どちらかというとそれほどふえなかったというところが多かった。実際には有料化を始めたとすれば、当然不法投棄対策も同時並行で考えなければならず、パトロールなども当然ふやすとともに、例えば宅配業者や郵便局、運送業者などに不法投棄があれば通報してもらうというシステムの導入も考えていく必要がある。また、不法投棄は犯罪なので、当然警察関係と連携して対応していくとともに、看板などをふやして対応することも他都市では行っているようである。 | |
| ◆松村理治委員 企業立地、企業誘致について聞く。新幹線が開通して交流人口が増加し、そのこと自体は非常に喜ばしいが、本質的には市民の活力を増進させることが必要であり、そういう意味で企業立地、企業誘致が重要だが、東京事務所だけに任せて、金沢に企業立地しようと本気でやっているのか疑問である。知事はみずから石川県の企業立地について汗をかいて実績も上げているが、金沢市は効果が上がっているのか。 | |
| ◎鳥倉企業立地課長 企業誘致については、東京に営業戦略室があり、金沢市に企業立地課もあるので、双方で情報共有を図りながら企業誘致に取り組んでいるところである。ことしは北陸新幹線開業で東京での金沢の認知度も高まっており、企業立地については企業のリスク回避や、交通アクセスが三大都市圏から２時間半でつながったという金沢市の特性を十分生かしながら東京の営業戦略室と一体となって誘致活動に取り組んでいきたい。また、本社機能の移転助成金制度を新たに設けたところであり、そういった支援策も含めた総合的な誘致活動に取り組んでいきたいと考えている。 | |
| ◆松村理治委員 即座に結果を求めることは厳しいと承知しているが、しっかりとやってほしい。 安原工業団地には異業種研修会館が開設されているが、安原工業団地の中に勤労者プラザ的なものの開設を検討できないか。異業種研修会館は、東京の大手企業の講習会などにしか利用されておらず、実際に工業団地の従業員が利用できる勤労者プラザ的なところがこの団地にはないとのことであり、経済局長に調べて報告してほしいとお願いしていたが、いまだに報告がない。やる気がないのか、それとも調べるつもりがないのか、私にはわからないが、実態はどうなっているのか。 | |
| ◎廣田労働政策課長 工業団地に隣接している施設は二、三あり、工業団地の企業が直接つくったもの、県が工業団地をつくるときにつくった施設を市に渡したものなどがあったが、市が単独でつくったという施設はなかった。金沢市内には勤労者プラザがあるが、これは昔、国の補助金を利用しながら県と市協力してつくったものである。しかし、この補助金制度は既になくなっており、今後つくるとすれば市単独でつくるしかなく、慎重に研究していかなければならないと考えている。 | |
| ◆松村理治委員 そういう要望があるということを十二分に理解した上で、検討してほしいと思う。 金沢森本インター工業団地分譲の進捗状況について聞く。 | |
| ◎鳥倉企業立地課長 ことし１月に第２期分譲開始ということで、造成工事は全て完了した。全体で18区画あるが、そのうち10区画が分譲済みであり、企業としては５社の進出が決定している。引き続き、地元企業の意向も踏まえながら分譲に取り組んでいきたいと考えている。 | |
| ◆松村理治委員 中央卸売市場における、この一、二カ月間の青果及び鮮魚の売り上げの推移について聞く。 | |
| ◎山田中央卸売市場事務局次長 青果については、３月、４月に九州、四国、中京、関東での日照不足や長雨があり、４月にはその影響を直接受けるキュウリやナスがまず高値になり、次いで、葉物のホウレンソウやレタスなどが高値になり、今は最終的な段階で根物のジャガイモやタマネギが少し影響を受けているが、あと10日ほどすれば全て落ち着いてくる見込みである。そのため、野菜類が４、５月で前年度同期比90.9％と取扱量が低調で、青果全体の取扱量も94.2％となっているが、取扱金額は単価高により前年度同期比111.3％と高くなっている。 水産については、鮮魚が特に好調で、４、５月の取扱量で前年度同期比108.2％、水産全体でも106.0％となっている。取扱金額についても、鮮魚では111.2％、水産全体で104.7％となっている。その要因だが、一つは新幹線開業効果で観光客からのノドグロ需要が高く、九州方面等からの入荷が増加して高値で取引されていること。また、県内でとれた魚をその日のうちにスーパー等に並べるための朝競り用の入荷も好調で前年度同期比で約２倍となっている。それから、関西圏などで新幹線開業に合わせて業界等がいしかわフェア等を実施して、石川県の魚はおいしいという評判を受け、イワシ等の値段も高値で推移していることもあり、今の結果が出ているのではないかと考えている。 | |
| ◆松村理治委員 明年、金沢市中央卸売市場開設50周年事業が展開されると思うが、50周年に向けたいろんな施策や思い等を聞く。 | |
| ◎西川卸売市場長 中央卸売市場は昭和41年７月18日にオープンし、来年７月で市場開設50年の大きな節目を迎える。50周年を迎えるに当たっては、生産者や市場関係者の長年の努力、そして市民の皆様の支援により、この節目が迎えられることに感謝しなければならないと考えている。また、最近の市場の状況は、全国的な傾向であるが、少子化や流通の変化等により厳しいものがあるが、50周年の節目を市場の関係者が未来に向けて行動する機会にしていきたいと考えており、現在、市場関係者で構成される一般社団法人金沢市中央市場運営協会で記念事業の実施や内容等の検討を進めており、秋ごろまでには実施案を固める予定である。業界と連携して有意義なものになるよう、しっかり準備を進めていきたいと思っている。 | |
| ◆前誠一委員 農産物のブランドである加賀野菜や金沢そだちがかなり定着しており、加賀野菜については全国的なものになったと思っているが、金沢そだちについては地元の生産部会やＪＡ等々から品目追加の要望があると思う。そのことについて、報告があるのかどうか聞く。 | |
| ◎中山農業振興課長 金沢そだちについては、現在、すいか、なし、だいこんが認証を受けており、農協や生産者等からは金沢そだちの品目を追加してほしいという声も聞いているところであり、今後、意見を聞きながら、追加すればよいのか、またどの品目を追加すればいいのかということを検討していきたいと考えている。 | |
| ◆前誠一委員 農協の関係者から追加したい５品目の具体的な名前を聞いているが、改めて聞く。 | |
| ◎中山農業振興課長 ５品目という話も聞いているし、またちょっと違う数の品目を言っている方もいるので、今後、関係者の意見を聞きながら、どのように進めていけばいいのか検討していきたい。 | |
| ◆前誠一委員 私は農協の理事もやっているが、理事会でも発表されているし、内部的にはそういう形で進んでいるものと農協関係者は思っている。ことしとれるものから１円でも収入がふえるような手段を一日も早くとってほしい。 公設花き地方卸売市場については、取扱数量が若干減って、取扱金額は据え置きということだが、単価が高くなるという予想でこのような見込みなのか。 | |
| ◎永田公設花き地方卸売市場事務局長 平成25年度の平均単価に消費税率の引き上げ分を上乗せし、その単価に取扱数量を乗じて15億円という金額を算出している。 | |
| ◆前誠一委員 金沢そだちの中には花卉も要望として入っていると聞いており、単価高が生産者にとっては一番いいことなので、ぜひそういう流れになればいいと思っている。 今イノシシがタケノコの芽を食べるような始末になっている。竹林の整備に今年度も500万円の予算が計上されているが、早く執行してほしい。また、伐採した後の竹材については野積みにするのではなく、竹チップをつくる機械等の導入に向けた予算化を早急にやってほしいが、どうか。 | |
| ◎朝倉森林再生課長 竹林資源活用事業で、今年度500万円を予算計上しているが、そのほかにも民有天然林再生整備ということで約14ヘクタールの竹林伐採に対して補助金を交付するなど、竹林の伐採を進めていく計画である。また、伐採した後の竹の問題については、金沢・木の駅プロジェクトモデル事業の中で、昨年は伐採した竹を1,500本ほど集め、それを地域通貨に交換して有効活用を図るといった事業も進めており、引き続き伐採後の竹の処分について対応していきたいと考えている。 | |
| ◆田中展郎委員 楽天株式会社との連携協定についてだが、その経緯について聞く。また、なぜ楽天なのかについても教えてほしい。 | |
| ◎江口商業振興課長 楽天と協定を締結した経緯については、ことし３月４日に楽天株式会社が駅前のヴィサージュに北陸支所を開設したが、そのことが直接のきっかけになっている。その際、楽天から連携の話を持ちかけられており、他都市の状況や、あるいは本市と楽天が連携したときに金沢市にとってどういったメリットがあるか、何をしてもらえるのか、何を望むことができるかということを検討した上で、金沢市としてのメリットを認めて協定を結ぶことにした。 | |
| ◆田中展郎委員 具体的にはどんなメリットがあるのか。また、今後も民間企業との連携という話が出てくるのか。 | |
| ◎江口商業振興課長 楽天との協定でのメリットだが、楽天のノウハウや情報ネットワークを利用できることが大きなメリットだと思っている。具体的には、金沢でも新たに事業を起こす方がふえているが、そういう方や、商店街の経営者を対象とした電子商取引のセミナー等を開いてほしいといった要望があるので、楽天から講師を派遣してもらうとか、既に電子商取引をしているが、なかなか成果が広がらないといった相談もあるので、成果を上げるためのノウハウを学ぶことができると考えており、そういったことを通じて市内の経済の活性化につながっていけばいいと考えている。 また、楽天トラベルという会社もあり、そこが持っている情報を活用して本市の観光の強み、金沢市のどういったところが魅力で、どういったところが弱いのかといった情報を聞きながら、より魅力的な観光商品をつくることができればいいと考えている。 他の事業者から連携を持ちかけられたらどうするかということだが、楽天と協定したからといってほかの業者を排除するものではなく、その都度検討して結論を出していきたい。ちなみに楽天は10都道府県と８市で協定を結んでいる実績もあり、北陸では金沢市が初めてである。 | |
| ◆松井純一委員 昨年の11月にオープンした銀座の金沢だが、最初は地元のマスコミ等で取り上げられていたが、最近はあまり聞いていない。オープンして半年たつが、この半年間で誘客にどのような効果があったのか。また、費用対効果についてはどうか。 | |
| ◎松本クラフト政策推進課長 来場者数は４月末現在で７万3,000人を超えており、一月平均では１万2,000人を超えている。売り上げも5,700万円を超えており、これも一月当たり約1,000万円である。 費用対効果は数字的にはちょっとあらわしづらい面はあるが、銀座の金沢のダイニング機能、ギャラリー機能、施設そのものを活用したベースキャンプ機能をそれぞれ活用しており、例えばダイニング機能であれば、加賀野菜など地元の食材を用いた郷土料理や地酒、お菓子などを提供することで食文化の魅力発信に大きくつながっていると思っている。 また、ダイニングでは地元作家がつくった器を使用することで、これもまた食文化の一つである金沢の工芸そのものもじかに体験してもらうといったことも行っている。ギャラリーでは、これまで地元の若手作家を中心に55名の作品を展示販売しているほか、金沢には人間国宝あるいは日本芸術院会員の方もたくさんおり、そういった方々のレベルの高い美術工芸品も展示販売している。特に地元の若手作家からは、売れた金額そのものより、銀座で見たよというお客さんが自分の店に来たとか、首都圏の方から直接引き合いが出ているとか、そういった効果も出てきている。このことがギャラリーを通じての大きな目的の一つであり、そういった意味では非常に効果が出ていると考えている。 なお、この施設ではいろんな東京のゆかりの方々、県人会や美大ＯＢのけやき会、あるいは地元金沢ゆかりの企業の方々にも大いに利用してもらっているので、そういった意味では金沢におけるベースキャンプの役割も果たしていると思っている。 | |
| ◆広田美代委員 白山の斜面崩壊に伴う手取川の濁水が非常に大きな問題となっているが、環境指導課として金沢市民の飲み水、水道のことで何か情報を得ていれば教えてほしい。 | |
| ◎松岡環境指導課長 飲み水に関しては特に情報はつかんでいない。 | |
| ◆広田美代委員 きょう報告があったのは農業用水と河川についてだったが、企業局にも確認したところ、鶴来の浄水場で濁度が上がっていて、通常の処理で事足りるがこれからは様子を見なければいけないということであった。鶴来の浄水場からは金沢市内にも一部、水道水を引っ張っている。まだこれという対策が打ち出されていない中、梅雨を迎えるので、情報収集及び万全な連携、対応をお願いしたい。 楽天との連携については、なぜ楽天だけがあっという間に協定締結に至ったのかということもあるが、気になるのは楽天自身が通販事業をやっているわけで、やはり資本主義社会だから与えてもらうだけでは終わらないと思う。こちらからも何か仕事を提供するといった関係につながっていくのではないか。そうすると一社独占になっていくのではないかということを懸念しているが、そのあたりは、どう対応しているのか。 | |
| ◎江口商業振興課長 今のところ、金沢市から何か楽天に対して提供する、あるいは楽天から提供してほしいといったことは聞いていない。今後、連携を進める中で、金沢市がいろいろ楽天にお願いすることも出てくると思うし、その際に楽天からお願いされることが出てくるかもしれないが、その都度検討して適切に判断していきたいと考えている。 | |
| ◆広田美代委員 協定を締結すると、大々的に新聞やテレビで取り上げられるだけで楽天の名前は売れる。その点で金沢市は市民の税金を預かる公的な機関として民間とのつき合いを考えてほしい。 環境局長から事業系ごみの話が出たので確認したいが、一般廃棄物と産業廃棄物があって、一般廃棄物の中に家庭系と事業系がある。今回もパンフレットには２つ一緒に合算した数字が書かれていたが、家庭系と事業系は別ルートで収集し、ごみの内容も異なってくるので、これからの計画も資源化、そして減量についての対策がそれぞれ異なってくる。計画を見たが、家庭系は有料化だが、事業系にも実は手数料の改定という金銭的な問題が入っている。この点については事業系ごみを出す事業者にどのように説明して意見を集めていくのか。そして、そもそも事業系とはどういった方が捨てるごみになるのか。 | |
| ◎野田リサイクル推進課長 廃棄物の区分けだが、廃棄物処理法に明記してあり、まずは産業廃棄物を限定列挙していて、それ以外が一般廃棄物ということになる。一般廃棄物は市町村の処理、産業廃棄物は民間事業者の処理というのが大原則である。事業系の一般廃棄物だが、見た目は家庭系と区別がつかないものも相当ある。しかし、通常のルートは一般廃棄物の許可業者が収集運搬して処理しており、手数料は平均でキロ当たり8.6円である。 今後、ごみの減量に当たって事業系をどうするかということだが、まず事業者の方には資源化を、特に紙ごみは一般の事業所から出るものはほとんど一般廃棄物なので、それを資源のほうに回す取り組みに誘導することが第一ではないかと思っている。それをある程度進めた後、紙ごみを市のクリーンセンターに入れる、あるいは手数料を今の8.6円から引き上げることで減量化を図っていく流れになろうかと考えている。 | |
| ◆広田美代委員 ぜひ事業系ごみを出す方にも広く意見を聞いてほしいと思うし、そもそも家庭系と事業系はごみの中身も、そして出されるルートも違うので、課題と対策を分けて市民に説明してほしい。 | |
| △［その他］ | |
| ◆広田美代委員 金沢市でも昨年度の補正予算で組まれた国の地方交付金を使ってのプレミアム商品券がいよいよ８月から発売される。金沢市では約20億円、約16万セットで１セット当たり１万2,000円の商品券を１万円で販売するのでプレミアム率が20％で、そのプレミアム率の分に国からの交付金4,500億円を充てる事業である。税金を使っているので、ぜひ慎重な使い方をしてほしいが、鳥取や秋田などではもう既にネットで転売されているという実態が明らかになっている。ネットでもヤフーオークションや楽天オークションを調べてみたら、岡山、高知、徳島で発売されるや否や転売にかかっているという状況が見受けられる。 金沢市では、利ざやをもうけるために転売されることがないように対策を講じてほしいと思うが、どうか。 | |
| ◎江口商業振興課長 本市のプレミアム商品券に関しては、転売禁止を明記した上で、購入は１人３セットまでとしている。これからもそういったほかの自治体の情報を入手しながらスムーズな販売と、消費者による消費喚起につなげていきたい。 | |
| △［委員会視察について］ 委員会視察の日程を７月29日（水）～31日（金）を第１候補、７月22日（水）～24日（金）を第２候補と決定した。 以上 |
