昨日、経済環境常任委員会がありました。

市議会は、本議会だけでなく、常任委員会というところで、月に１回議論をしています。

市政の業務を５つにわけ、５つの常任委員会としています。

総務、経済環境、教育消防、市民福祉、建設企業

という５つの中で、今年わたしは経済環境常任委員会という、経済局、農林局、環境局を

担当する委員会です。

今回は年度はじめての委員会ということで、最初は予算の説明が１時間ほど。

そのあと、質疑が行われました。

わたしからは、主に３点。

※また、テープ起こしがあがっていないので、私の発言以外は要約となります。

まず

①ごみの有料化計画について

たくさん質問したいことはあり、そもそも有料化が法的にありなのかが問われている今、

そのことも問いたかったですが、今回はフォーラムのことに絞って質問。

 

広田：先日のフォーラムに参加したが、講演もパネルディスカッションも、まず、ごみ有料化ありきで進められていると感じた。市民の意識はまだ、なぜ今有料化なのかであり、他にやるべきこともあるなど、市当局の意識とのかい離が見受けられた。アンケートの結果も積極的賛成派１６％にとどまっている。主催した環境局はどう感じたのか。

担当課長：全国で６割の自治体ですでに有料化が行われており、減量・資源化に大きなインセンティブとなっている現状がある。ごみ処理基本計画でも、ごみの量はほぼ横ばい、資源化率に至っては、全国平均に比べ非常に低い。ごみの減量・資源化を目指すにあたり、今回フォーラムを開き、広く市民の意見を聴き、慎重に検討していきたい。

反対の声もあったが賛成に近い声もあった、ごみ処理は自治体でバラバラであり、参考になる箇所があれば、有料化を含めて、いろんな意見がある中で、今後どうすればいいか判断していきたい。

会場で集まった１６０名分のアンケートもが公表されました。

積極的に実施すべき・・１６％

条件が整えば実施すべき・・３３％

実施すべきでない・・２８％

よくわからない・・１４％

と選択肢が恣意的ですが、このような結果。

アンケート用紙はこちら　

 

 

翌日の地元紙はこのように報道。　　

とまあ、表現の仕方がうまいなと思いながら、有料化を通したい誰かの強い意志を感じます。

 

 

質問の続きですが、

広田：

課長の言葉は表面的なことばかりですが、実施自治体を中核市でみると２割、人口比では４割にすぎないというようなことも説明の中に入れてください。また、資源化率が２４年度からがくっと減っているのは西部環境エネルギーセンターの稼働にともない、埋め立てゴミや容器包装プラスチックが市の指導のもとで、燃えるゴミへと分別が変わったからです。資源化率がおちるのは当たり前のことです。こういったこともしっかり説明の中に入れてください。

 そして、わたしが、市当局と市民のみなさんの意識がかい離していると感じたのは、会場から出されたご意見からです。

町会連合会長の東さんも「賛成とも反対とも言えない」とおっしゃりながら、金沢方式で町会で取り組んでいることが出され、フォーラムをやって意見を聴くことの必要性も話しておられました。効下婦人会の能木場さんからも「段ボールコンポストや雑誌の古紙回収、牛乳パックの資源化など取り組んできたけど、資源化が落ちてきているのは西部環境エネルギーセンターなどできて分別が変わったから」という現状も話されました。５３ダイエットネットワークの福田さんからは「３０年以上も前から生ごみのたい肥化に取り組んできたし、スーパー前での古紙回収も１０年やってきて、１回で８トン集まることもあった。」と話されました。市当局からも、モデル的に今はじめた古紙回収のことやストアくるステーションのことなど、発言もありました。そしてフロアからも、ごみ有料化ではなくやるべきことがあるという前向きな発言がたくさん出されました。わたしはそれらを聴き、金沢市は、市民ひとりひとりや町会婦人会に協力をいただきが、市の施策や支援と一緒になって、ごみの減量化をすすめてきたという到達があるのではないかと感じました。それがもとで、金沢市の家庭ごみは着実に減っています。今回のパンフレットでは事業系と家庭系を合算してかかれ、その成果がぼやけてしまっていますが、中核市平均よりもずっと少なく８位だという実態も計画の中にも記載してあるのです。これまでやってきた到達こそ大事にして、進めていくべきであり、一方的にごみの有料化をもちこむことは強権的と言わざるをえませんし、これまでの伝統やみなさんがたの努力をぶちこわすものになるのではないでしょうか。いかがですか。

 

担当課長：これまで金沢市はごみの減量化・資源化にいろいろ取り組んできた。最近では生ごみリサイクルに取り組んだりして、ことり４月から資源搬入ステーションを西武環境エネルギーセンターに開設するなど、いろいろ取り組んできた。先進都市の状況も踏まえながら新たな施策に取り組んできたが、ごにの量は若干減ってきてはいるがほぼ横ばいと認識している。資源化率については、汚れた容器包装プラスチックを埋め立てから燃えるごみに変えたが、これだけでは資源化率の下落は考えにくい。これまで市民や町会などが一生懸命取り組んでこられたことは承知しているが、ルールをPRしたりだけでは分別を市民の隅々まで周知することが難しいということも現実としてある。新たなきっかけの一つとしてのごみ有料化であり、先行都市では、減量化・資源化が進んでいるという情報も聴いている。

 

 

広田：私があの会場で感じたのは、市民のみなさんは、市民や町会、団体がやってきたことに自信をもち、また環境局の施策を評価しているということです。ぜひ、プライドをもって、これまで環境局ががんばってきたことを前に進める形で、ごみの減量化・資源化を進めてほしい。

また、今回のパンフレットには「家庭ごみの有料化について、市民のみなさまのご意見を踏まえ検討します」という言葉があります。有料化を前提にしたものでなく市民のご意見を十分聞いて判断するというなら、どのような取り組みを行うのかが求められます。

今予定している、３回程度のフォーラムですぐに有料化という考えは問題ではないでしょうか。埋め立てゴミの一部を燃えるごみに変更したときのように、各町会をまわって説明と話し合いをもつとか。市民アンケートをとるとか。フォーラムの際も、有料化ありきでない方を呼ぶとか。今後のスケジュールなど具体的取り組みについて伺います。

 

担当課長：３回のフォーラム、パブリックコメントを行いたい。また「かがやき発信講座」というものがあるので、呼んでいただければいつでも出前講座をする。

 

 

ここで、他の議員が発言・・

松井議員： 有料化になると何割ぐらいごみの減量化になるのか。ほかの自治体での事例を聴かせてほしい。一般世帯や一人世帯では月平均でどれくらいの金額になるのか。

担当課長：ごみの量は、有料化５年後で平均１４％減り、資源化率は５年後に６％増えるというようなことである。負担額だが、平均的にはリッター１円で、４人世帯で月に４００円、年で５千円弱、一人世帯ではその４分の１ということになると考えている。

麦田議員：会場では、反対意見に対する拍手と賛成意見に対する拍手をくらべると、さほど変わってなかったと思う。フォーラムを開いて市民の意見を聴いてほしい。

新たに４月から西部環境エネルギーセンターで資源搬入ステーションを開設し、ごみの受け入れを始めているとのことだったが、これまでの利用状況はどうか。

 担当課長：４月からの２か月間で、４６７００キロの資源が回収されている。西武管理センターの資源搬入ステーションでは土日だけだが、７２０６０キロ回収しており、それに比べると少ないが、西部環境エネルギーセンターでは４月が１４５６０キロだったが５月は３２１４０キロと倍以上。平日も開設しているので、今後周知して認知されれば利用は増えると考えている。

局長：ごみ減量化については、家庭ごみだけではなく事業ごみについての対応も重要であると認識している。家庭ごみの有料化については、課長が述べたように、できるだけ多くの機会を持って、市民の意見を真摯にきき、慎重に検討していきたいと思っているのでよろしくご協力のほどお願いする。

 

田中議員：アンケートでは賛成が１６％、反対が２８％、不法投棄の対策がなされれば賛成というのが３３％ということで、不法投棄の対策がなされれば半分が賛成ということである。有料化で不法投棄が本当にふえるのか。逆にごみに対する意識が変わって減ることもあるのではないか。また、不法投棄の対策はどんなことを考えているのか。

 

担当課長：アンケート結果だが、条件付き賛成の中で不法投棄対策が一番多かったということであり、不法投棄の対策が全てではない。先行都市についてたずねたところ、不法投棄が一時的にふえたところ、ふえなかったところとバラバラであるが、あまりふえなかったところが多かった。もし有料化を始めるとしたら、不法投棄対策もあわせて考えなければならない。パトロールをふやしたり、宅配業者や郵便局のネットワークで不法投棄を通報するシステムもある。また、不法投棄は犯罪であるので、警察関係と連携して対応していくし、看板をふやすなどして対応している市もある。

 

戻って、わたし。

 

広田：計画の中では、家庭系ごみと事業系ごみを合算して書かれている。減っている家庭ごみと増えている事業ごみを一緒に論じないでほしい、課題と対策を別々に、市民にも事業者にもわかりやすく話、意見を聴いてほしい。事業系ごみも「手数料を改定する」と計画にのっているが、事業系のみなさまにはどのように説明して意見を求めていくのか。

担当課長： 廃棄物の区分けだが、廃棄物処理法に明記してあり、まず、産業廃棄物を限定列挙し、それ以外が一般廃棄物である。一般廃棄物は市町村の処理、産業廃棄物は全国の民間事業者の処理というのが原則である。事業系の一般廃棄物だが、見た目は家庭系と変わらないものが相当あるが、一般廃棄物の許可業者が収集運搬して処理する。料金は平均で１キロ当たり８．６円の手数料である。ごみの減量にあたっては、事業者に資源化、特に紙ごみを資源にまわすような取り組みへ誘導していくことが第一かと思っている。それがある程度進んでから、紙ごみの搬入を停止するとか、手数料の値上げなどで減量化を進めていく流れになろうかと考えている。

 

というわけで、環境局の反応を見ていると、西武環境エネルギーセンターの稼働で分別か変わったことが資源化率低下の原因であるとわかっているし、これまでもこれからも、さまざまな施策でごみの減量化や資源化をやろうとしていることが頭にはあるのだなと感じました。今年度は特に、西武環境エネルギーセンターのところで、平日も夜間も資源を受け付ける取り組みやごみステーションで紙資源を民間事業者が集めるモデル事業もはじめているし、ストアくるステーションの設置個所も増やそうとしているんです。

つまりは、他の自治体もそうだと思いますが、環境省の方針に沿ってやらざるを得ない感が強い。

地方分権ということならば、環境局のみなさんと市民でがんばってきたことを盾に、「有料化ありき」のこの一方的な流れを止めたいとかたく思うのでした。

 

 

さて、２回目のフォーラムも準備されています！http://www4.city.kanazawa.lg.jp/25003/recycle/gomi_forum_2.html

平成27年６月21日（日） 金沢市文化ホール　２階　大集会室（金沢市高岡町15番１号） 13時00分～15時00分（開場12時30分） 200名（事前申込要・先着順）

 

 

みなさん、長い取り組みですが、ついていきてください！

 

 

 

 

 

他におこなった質問は、

②手取川の混濁について

みなさんもご存知の通り、白山の国立公園の保護区に指定されている斜面が崩落して、それにつながる手取川に土砂が混じり濁っている現状です。

農業や漁業、水道水には今のところ、影響はないとするものの、抜本的な対策がとれないうえ、これから梅雨に向かうという時期、各課、情報を共有し、連携して、万全の態勢で対応をするよう求めました。

 

③プレミアム商品券について

アベノミクスの地方創生の一貫として、地域の商店街活性化策として「プレミアム商品兼」なるものが各地で予算化されています。金沢市では１２０００円分の商品券を１００００円で２０億円分（１６万セット）販売するそうです。プレミアム率の２０％はみなさまの税金４５００億円が国からの交付金として使われています。一時のものでどうなのかという批判もありつつも販売は８月下旬に迫っている中、他都市では、販売時に長蛇の列とか、すぐに完売とか異常な状態。そしてなんと！ネットで転売されている！という問題がありましたので、金沢市としてそのようなことがないように対応を求めておきました。

 

そうそう、金沢市議会の新任期メンバーをご紹介します★

約１名、めちゃくちゃ歯を出して笑っていますｗ