戦争できる国づくりについて
平和都市宣言と現状についての市長の見解
－広田議員
私は、日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問いたします。
はじめに戦争できる国づくりについてです。アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃から３ヶ月以上が経ちました。ホルムズ海峡が事実上封鎖状態に陥るなど、世界経済と国民生活に深刻な影響を及ぼしてきました。昨日、戦闘終結に向けた「覚書」について合意されたと報道があったところですが、戦争がいかに人々の命やくらしを犠牲にするかはあきらかです。
ところが、高市政権はアメリカに追随し「戦争できる国づくり」に突き進むような動きを加速させています。防衛費は５年間で43兆円を予定し、敵基地攻撃可能な長射程ミサイルを各地に配備、４月には閣議決定で殺傷・破壊能力を持つ武器輸出を全面解禁しました。非核三原則については「持ち込ませず」の廃棄を狙っています。５月末には国家情報会議の設置法が可決。９条をはじめとした憲法の「改正」に対しても高市首相は来年の党大会までに取りまとめる意向を示しています。
一方で、憲法の前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意する」とあります。今、政府がしようとしていることは、再び日本が戦争の惨禍へ近づくよう陥れる行為ではないでしょうか。
その不安や懸念から全国各地、金沢でもスタンディングやデモなどで「戦争反対」「憲法守れ」と連日のように声があがっています。「戦争できる国づくり」ではなく、日本が戦争による惨禍に見舞われることが二度とないよう、外交努力と平和憲法を守り活かすことこそが必要です。世界の恒久平和と核兵器の全面禁止･廃絶を求める平和都市宣言をかかげる金沢市の市長として見解を伺います。
－村山市長
核兵器の廃絶と世界の恒久平和は、人類すべての願いであり、憲法で平和主義を掲げる我が国としても世界の平和に貢献していく必要があると考えています。また本市では平和都市宣言において、本市固有の歴史・文化を発信し、世界の人々と友好関係を高める中で、恒久平和に貢献していくということを宣言しており、世界の恒久平和の実現に向けて不断の努力をしていかなければならないと思っています。
公務員における予備自衛官等への任用拡大について
－広田議員
一方で、自衛官の定員割れが続き、予備自衛官も含めて充足率が不足する中「予備自衛官等兼業特例法」が６/９の参議院で可決されました。この法律は予備自衛官を兼業する公務員が自衛隊の招集に応じる際、招集の都度の任命権者からの許可を不要とし、職務専念義務も免除するものです。憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き、国家に事実上自治体を従わせるものです。公務現場の混乱、公共サービス低下を招く恐れもあります。この法案は全国知事会や市町村長会とも協議せず、提出されたそうですが、市長は問題をどう認識していますか。
－村山市長
予備自衛官等兼業特例法は、国会での十分な議論を踏まえ、過日成立したものと認識しております。なお、予備自衛官の兼業の承認は、任命権者が行うことから、本人の意思を尊重しつつ自治体業務への支障をきたさぬよう、法律の規定に沿った適正な運用が必要と考えております。
18歳になる市民の個人情報の自衛隊への提供について
－広田議員
さらに金沢市は、2019年から18歳になる市民の個人情報を自衛隊に電子データで提供しています。この名簿提供に基づき、毎年本人あてにダイレクトメールが送られています。今年度分は4130名ものデータがすでに提供され、７月に自衛隊石川地方協力本部からはがきなどが届く予定です。昨年度届いた複数の保護者からご連絡をいただきました。「なぜ子どもの情報が自衛隊にもれているのか」「議事録を見たら金沢市が情報提供していると知った。やめさせてほしい」「今こんな時だから送られてくるのか？不安を感じる」などです。金沢市のほうにも問い合わせがあると聞いています。
市長、これまでも議論を重ねてきましたが、このデータ提供はあくまで協力の範囲内であって法的義務はありません。改めて行わないように求めますがいかがですか。
－村山市長
自衛官の募集につきましては、これまでも議会で説明してきたとおり、自衛隊法や個人情報保護法等の法令に基づき、適正にデータ提供を行っているものであり、今後もその考えに変わりはありません。
－広田議員
さらに、ホームページ上で周知を行っている自治体や、そのうえで除外規定を設けているところもあります。私の調査結果では、中核市ではおよそ62％がホームページで周知、50％が除外規定を設けています。少なくとも早急に、ホームページでの周知と除外規定の創設を行うべきですがいかがですか。
－村山市長
情報提供を希望しない方からの除外申請につきましては、制度化している市が一定数あることは承知しており、こうした状況も踏まえて検討していきたいと考えています。
未来共創計画と今補正予算案について
未来共創計画への市民評価について
－広田議員
つぎに未来共創計画と今補正予算案について伺います。
３月８日に投開票が行われた金沢市長選挙において村山市長は２期目の当選を果たされました。およそ45万人の金沢市民だれもが安心してくらせる金沢市にするため取り組んでいただきたいと思います。しかしながら、１期目の前進期についての市民評価はきびしいものです。未来共創計画の市民意識指標では、市が進めている施策の目的について「そう感じる」「ある程度感じる」と答えた方の割合が、31項目のうち２割しか2023年度比では上昇していないのです。市は「取組の効果が市民の意識や行動に十分に浸透していない」と分析していますが、市民が市の施策を評価していない結果であると真摯に受け止めるべきです。しかも、基礎自治体の基本である市民のいのちやくらし、子育て、教育にかかわる項目についてはほぼ50％を切っています。市長は市民の評価をどのように受け止めますか。
－村山市長
未来共創計画につきましては、前進期が2年という限られた期間であるとはいえ、施策の進捗度を図る施策指標の約７割が上昇した一方で、アンケートによる市民意識指標は約2割の上昇にとどまったことから、取り組みの効果が市民の意識や行動に十分浸透していないと評価したものであります。充実期を迎え、こうした課題への対応を強化し、施策をより一層充実していかなければならないと認識を新たにしたところであります。計画に定める施策の追加・拡充を図るとともに、丁寧かつ戦略的な広報にも取り組みながら、引き続き目標の達成を目指してまいります。
中東情勢の影響や物価高騰への対応について
－広田議員
こうした市民の評価を受け、市民のくらしの大変さや願いに答える予算編成となっているでしょうか。今回の予算は選挙前２月の義務的経費を中心とした当初予算に対し、政策的経費を肉付けする形の予算です。一般会計でおよそ46億円ですが、都心軸の開発等には７億３千万円など多くの予算をさく一方で、物価高騰や中東情勢の影響であえぐ市民や中小業者への予算は不十分です。
中東情勢の影響に関しては、国から交付された臨時交付金およそ１億５千万円に予備費を加え２億５千万円分の支援を行う追加提案がありました。しかしその中身は従来の枠にとどまっています。私がお聴きした限り、市内各分野で影響が出始めています。断熱材やベニヤ板、バストイレ用品、防水資材、包装資材などが手に入りにくい。仕事ができず雇用への影響も出始めているとのお声もあります。医療機関では手袋やエプロン、マスクが値上がりしているという話です。
市民のくらしの厳しさや中東情勢の影響を市長はどのように認識していますか。また、金沢市は中東情勢に関して実態調査や中小企業の相談窓口の設置を行っています。市内が今どのような状況なのかあきらかにしてください。
－村山市長
中東情勢の緊迫化を受けまして、エネルギー価格や石油由来の原材料費等の高騰が市民生活や企業活動に及ぼす影響について、関係部署による情報収集を図るとともに、商工会議所などの関係機関からの意見聴取を通じて、地域経済の現状把握に努めてまいりました。その結果、幅広い業種で原材料の調達コストが上昇しているほか、塗料など材料によっては調達が困難となっている状況から、今後の見通しへの不安が高まっており、地域経済や市民生活に影響を及ぼしている実態が確認されましたことから、今回、中小企業の資金繰り支援や低所得世帯への給付も含んだ物価高騰対策にかかる予算をお諮りした次第であります。
－広田議員
政府は資材不足に対して「目詰まり解消」と言うだけで、具体的な対策が乏しいのも問題です。国の補正予算は、電気・ガス料金支援だけの中身ですが、本来は中小企業を倒産させない、労働者を守るために、休業補償、光熱費や家賃など固定費への補助、税・社会保険料の支払い猶予措置などの具体化が必要です。金沢市としてもさらなる対策を求めますし、国へも対策の強化を求めて声をあげるべきですがいかがでしょうか。
－村山市長
国の補正予算に関して、これまで国の物価高騰対策に積極的に呼応してきたところであります。今後も中東情勢や物価の推移、国の動向等を注視しつつ、地域経済の活性化と市民生活の安定に向け、時勢をとらえた効果的な対策を講じてまいります。また、先般の全国市長会におきまして、国際的な緊張緩和に向けて外交面を含めあらゆる努力を傾注することや、石油関係製品の安定供給の確保、物価高騰対策の強化を国に求める決議を採択したところであり、引き続き状況を見極めながら全国市長会等を通じて国に働き掛けてまいりたいと存じます。
有料ごみ袋の価格設定や今後の対策について
－広田議員
次に、本市の有料ごみ袋については中東情勢の影響で製造委託料が１億４千万円の追加補正となり、当初予算で年間分１億２千万円のところ２億６千万円と跳ね上がることになります。一部で販売価格もあがるのではないかと不安の声もありますが、そもそも有料ごみ袋の値段は開始当初、市民への動機づけとして１㍑１円で設定されたものであり、市場価格よりも高い値段で販売をしてきましたし、製造単価があがった今でも同じです。こうした制度趣旨からすれば、値上げはできないはずなのです。お考えをあきらかにしてください。
－村山市長
指定ごみ袋製造販売費につきましては、中東情勢の影響によりナフサ等の原材料費が高騰し、ごみ袋の製造費用が上昇したことから、必要な経費についての予算を追加補正したものであります。指定ごみ袋の販売価格については、市民の過度な負担とならず、ごみの減量効果が見込まれ、かつ周辺自治体とのバランスを総合的に勘案して設定したものでありまして、値上げは考えてはおりません。
－広田議員
また、今後仮にごみ袋の製造がストップまたは店舗の在庫の偏在などで、市民が有料ごみ袋を容易に入手できない場合の対策についても伺います。
－村山市長
多くの市民が指定ごみ袋を購入できない事態となれば、他自治体と同様に臨時的な措置を講じなければならなくなりますが、現時点におきまして本市では指定ごみ袋の製造供給体制が整っており、十分な在庫量を確保しております。ただし、指定ごみ袋の過度な買いだめが続くと、一時的に販売店の在庫が不足し、必要な方に行き渡らなくなることが懸念されるため、現在ホームページや公式LINEなどで市民に対し「必要な量を購入する」よう呼び掛けているところであります。引き続き、指定ごみ袋の安定的な供給に努めてまいりたいと存じます。
子どもの医療費助成について
－広田議員
一方、肉付け予算の中で、子どもの医療費助成について改善が図られました。しかし対象年齢は18歳まで拡大したものの、窓口での一部自己負担についてはそのままとしています。
市長。市長は公約で「高校生までの医療費（通院含む）を原則無償化」としていたではありませんか。公約違反ではないですか。認識を伺います。
－村山市長
子育て支援医療助成費につきましては、まちの未来を担う次世代への投資として、安心して子育てできる環境を整えたいとの思いから、子育て世帯のさらなる負担軽減のため、公約に「高校生まで、通院を含む医療費を原則無償化する」ことを掲げました。現在、入院にかかる医療費は高校生まで無償化しており、今回通院について月1,000円の一部負担は継続しながらも、助成対象を高校生まで引き上げることで、入院通院あわせ子どもの医療費を原則無償化したものであり、公約違反という指摘は当たらないと考えています。
私が市長に就任して以降、保育料の第２子無償化や児童クラブ利用料の支援拡充に加え、保育所・児童館等での情操教育の推進に取り組むとともに、子どもの貧困解消に向け、金沢版子ども宅食の本格実施や、ひとり親家庭等の子どもの大学受験料を助成するなど、子ども子育て施策の強化になし得る限りを尽くしてきており、教育環境の整備やスポーツ文化に親しむ機会の創出も含め、本市の子育て環境は県内でみても充実していると思っています。
－広田議員
しかも報道では一部負担を残した理由を「適正な受診を促すため」としています。「適正な受診」とは一体なんなのでしょうか。医師が診察しなければなにもわからないのではないかと考えますがいかがです。自己負担は経済的に困窮する家庭の受診抑制になると同時に、市長が「適正な受診を」と過度に呼びかけることは、保護者にとって受診のためらいにつながります。子どもの命を守るための制度です。自己負担をなくすよう求めると同時に「適正な受診」のご発言についての真意を伺います。
－村山市長
経済的に困窮するご家庭に対してはまず、一定の所得未満のひとり親家庭など、特に配慮が必要な世帯には無償化をすでに行っております。今回の自己負担の存続をもって経済的に困窮する家庭で受診抑制が起こるとは考えておりません。子どもは急激に体調が悪化することがありますため、重症化を防ぐためにも早期の受診が必要であります。一方で、医療費を完全に無償化すると、市販薬の購入に代えて医療機関を受診するなど、医療機関への負担が増大し、急を要する重症患者への対応が遅れる恐れがあることも想定されます。医療資源は限られておりますことから、救急医療体制も含めた円滑な医療体制を維持するためには、患者が適切に医療を利用することが不可欠であり、一定の自己負担を残すことで救急医療と地域医療の確保につなげたいと考え、「適正な受診」と発言したものであります。
－広田議員
そして、あとどれほどの財源で窓口を完全無料にすることができるのか伺います。
－山口福祉健康局長
窓口での負担を無料化した際の費用につきまして、通年ベースではございますが、およそ2億8千万円と見込んでおります。
中学校の給食無償化について
－広田議員
「中学校給食の無償化」については２月議会で「2027年度の実施を念頭に検討する」と答弁がありました。今予算にはなにも計上はありませんが、実施に向けて進めているのでしょうか、伺います。
－村山市長
学校給食費の無償化については、義務教育の観点から、かねてより国が全国一律で実施すべきことだと申し上げてきましたが、本年度の国の給食費負担軽減交付金が交付されることから、この4月から小学校の給食費を無償化したところであります。一方で、保護者の経済的負担が中学校へ進学するにつれ相対的に大きくなると認識しており、中学校給食の無償化の早期の実施が必要と考えています。実施時期につきましては、今年度無償化の対象となった小学生が中学校に進学する令和9年度がひとつの目途ではないかと捉えており、引き続き検討を進めるとともに、国に対しても中学校給食の無償化について求めていきたいと存じます。
都心軸の再整備と持続可能なまちづくりについて
都心軸の再整備について
－広田議員
次に都心軸の再整備と持続可能なまちづくりについて伺います。
市長は、都心軸の再整備を行うにあたり「かつてのようなにぎわいと活力あふれる都心軸を目指す」としています。しかし３月に市が主催した「今、まちなかの求心力を高めるためには」というシンポジウムに私も参加しましたが、結局なんのためになにをしたいのかがよくわからず、とにかく日銀跡地の開発をにぎわいのきっかけにしたいというまとめで終わった印象です。参加者からも「まちなかは観光客で充分賑わっているではないか。市はなにがしたいのか」といったご意見も出されました。また、車社会の推進や郊外の大型店舗を進出させる規制緩和を進め、まちなかから市民をいなくさせたのは国や行政自身です。
まずは、市民がまちなかに来なくなった要員をどう分析しているのか。そして都心軸のみに、民間の開発を呼び込むため、規制緩和や税金の優遇、たくさんの補助金などの税金投入をして進めようとしていますが、市民がまちなかに来てほしいという理由だけでは説得力はありません。市民全体の福祉向上にとってどのような効果があるとお考えかあきらかにしてください。
－村山市長
都心軸の再整備につきましては、都心軸は都市の発展を支える背骨として、買い物や食事を楽しむ空間として賑わっておりましたが、大型商業施設の郊外進出や電子商取引の拡大とともに、コロナ禍を経験した人々の価値観や行動様式が変化する中で、かつての賑わいが薄れつつあると感じています。また都心軸は、商業・宿泊・業務・居住など、多様な都市機能が集積する本市経済の中心地でありますことから、このエリアの価値向上を通じて、まちの将来に欠かせない投資となる発展基盤を整備していくことが、都市の魅力を高め、地域の活性化や雇用の創出にもつながり、ひいては市民生活の向上に寄与するものととらえています。
都ホテル跡地について
－広田議員
都ホテル跡地について市長は、選挙公約で「都ホテル跡地の民間再開発に石川県と連携して文化発信拠点を設置する」としました。すでに報道などで示されている計画は、地上160ｍ級の高層ビルに高級ホテルと富裕層向けのマンション、そして公共施設が入るというものです。この公共施設が、市長の公約である「文化発信拠点」にあたるのですか。現在この計画は事前協議中とのことですが、隠さず計画をあきらかにしてください。
－村山市長
金沢都ホテル跡地は、緊急整備地域における金沢駅周辺区域に位置し、地域整備方針の中には開発に必要な機能として、文化芸術活動や創造的な活動を生み出す交流機能の充実、質の高い文化芸術に触れる機会の充実、本物の魅力の創造発信による文化観光の推進、などを求めており、文化都市金沢にふさわしい複合ビルの開発を期待し、公約の中で文化発信拠点の設置を掲げたものであります。現在所有者である近鉄不動産に対し、双方の実務者レベルでの協議を行っている段階であり、現時点で計画をお示しすることはできませんが、地域整備方針に沿った早期の開発を求めているところであります。
－広田議員
これまで高さ規制60ｍを除外することへの反対や疑問の声が市民からも寄せられてきました。金沢市では昭和43年に全国初となる景観条例を制定しこのように書かれています。「本市の個性と魅力を磨き高め、後代に継承することを目的とする」。そのうえで平成17年には都市計画法による高さ規制をかけ、収益を最大化しようとする開発から金沢市の都市環境を守ってきました。最終決定は石川県ですので山野県知事ということになりますが、歴代市長から受け継いできたルールを前市長と現市長でなし崩しにしてしまうのでしょうか。山野知事は選挙中には高さ規制の除外について疑問をお持ちのように語られていました。村山市長は選挙アンケートで尊敬する人は山出元市長だと書かれています。市民、県民をあざむくことなく県知事と連携して、これまで受け継いできたまちづくりを継承するため、守るべきものは守るよう求めますがいかがですか。
－村山市長
どうしてもビルの高さが話題になりますが、従前から申し上げているとおり、何より大切なことは開発の中身であります。その方向性は山野知事とも共有しております。石川県が都市再生特別地区の決定権者でありますことから、これまで以上に県との情報共有を密にしながら、県と金沢の玄関口に相応しい開発となるよう、近鉄不動産との協議を加速させていきたいと存じます。
－広田議員
わが会派は160ｍ級の官民複合ビルの建設は中止するよう求めます。
日本銀行金沢支店跡地について
－広田議員
日本銀行金沢支店跡地については、21世紀美術館仮移転中の暫定利用のため、およそ８億円かけて改修を現在進めています。あれだけ大騒ぎした地下金庫室に、結局一般の方は入れないなど矛盾もあきらかになっています。さらに、暫定利用後はどのように活用するのか。お考えをあきらかにしてください。市議団としては46億円で市が購入したこと自体に反対ですが、その後解体して再開発ということになればさらに莫大な予算が必要です。開発ありきの議論は行わないよう求めますがいかがですか。
－村山市長
日本銀行金沢支店跡地については、令和5年度のあり方検討懇話会で取りまとめられた4つの機能、「魅力・品格」「回遊・交流」「多様・滞留」「文化・活動」この４つの機能を踏まえつつ、将来の本格整備に向けて様々な利活用策を実践する中で、効果検証を行いながら検討していくこととしております。私の思いとしては50年、100年といった将来にわたって市民が愛着をもち、まちなかの賑わいや交流に資する都心回帰の象徴となる場所としたいと考えています。まずは金沢21世紀美術館の仮移転先としての活用に万全を期すとともに、様々な機会を通じて市民の皆様の思いをお聞きしながら、本格整備に向けた議論を深めてまいりたいと存じます。
市街地再開発の支援について
－広田議員
市街地再開発の支援については、今予算案で武蔵A地区市街地再開発について基本設計等に７億３千万円の支援費が計上されています。建物の概要は今の所、高さ60ｍの３棟で構成され、それぞれ低層に商業施設、それより上に高層マンションやホテル、その他となっています。今回は、全体総額12億円のうち、7億３千万円もの税金が投入されます。税金を投入するからにはこの施設が市民福祉の向上にどのように役立つのか、特にホテルやマンションが市民のためになるのか、今後の税金投入の計画も合わせあきらかにしてください。
－村山市長
武蔵地区は、都市再生緊急整備地域に位置するとともに、本市の中心的な商業地であり、本市のまちづくりにとって非常に重要な場所でありますことから、老朽化に伴う今回の再開発事業により、まちなかの賑わい創出や防災機能の向上等が大いに期待されます。また商業のみならず、宿泊や居住などの発展基盤を整備していくことは、このエリアの価値向上を通じて都市の魅力を高め、地域活性化や雇用創出にもつながるものであり、市民生活の向上に寄与するものと考えています。この再開発事業にかかる今後の補助金額については、明年度以降に行う実施設計において事業費が確定した後、国の法令や補助金の算定基準に従って決定されるものであります。今後国および県と調整を行ってまいります。
－広田議員
そして金沢市もＩＴビジネスプラザ武蔵が存在しており権利者のひとりですが、どの部分に入るのか、あきらかにしてください。また保留床の売れ残りがあった場合に金沢市が尻ぬぐいをするということにならないのか。「その他」部分がなぜ確定しないままの支援となるのかもあわせてお答えください。
－村山市長
ITビジネスプラザ武蔵の再入居および保留床の規模等については、明年度以降に策定される権利返還計画をふまえ、検討することとしております。今回の市街地再開発事業について、事業者からは現段階では低層階に商業施設、高層階にホテルおよびマンション、その他部分に需要に応じた施設を入居させると聞いております。都市再生緊急整備地域の整備方針に沿った賑わい創出に繋がる施設となるよう、今後事業者側と鋭意協議を進めていくこととしておりまして、国・県と調整しながら適切な支援を行っていきたいと存じます。
これまでの開発について
－広田議員
市長のいう都心軸の再開発は、市民のための開発に見せかけながら実態は、収益の最大化のためにホテルや高層マンションの建設が主であり、まちづくりというよりも大手の不動産会社やデベロッパーなどが最も利益を得る構造となっているように見受けます。金沢市が現在活用している都市再生特別措置法およびその事業は、都市の国際競争力を強化するといって2002年に定められ、全国各地で多額の税金の減免や補助金を使って開発が進められてきました。しかし「失われた30年」と言われるように、日本は一人当たりGDPの国際順位は長期的に低下傾向にあります。都市再生緊急整備地域などを指定して特定の場所に高層建築などを建てられるようにしていますが、その実態は民間事業者を主とする無法地帯を作り出すものとなっているに過ぎません。
金沢市でもかつて昭和57年より金沢駅前から武蔵ヶ辻にかけて市施工の再開発を行いましたが、マンション建設がほとんどで賑わいは生み出さず、リファーレやライブ１にはいまだ売却すべき市の保留床が、2024年度決算では金額で５億6,000万円分が残り、その維持管理費などで一般会計から4200万円の税金を投入しています。市は沿道の土地の高度利用によりオフィスや店舗が新たに進出したと言いますが、駅から武蔵ヶ辻にかけて空いたままの路面店が目立ちます。それらの現状と対策をどうするのかあきらかにしてください。
－高木都市整備局長
金沢駅から武蔵ヶ辻にかけて見られる空いたままの路面店の現状と対策についてお答えをいたします。金沢駅から武蔵ヶ辻を直線でつなぐ金沢駅通り線の整備を含む金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業の実施によりまして、来街者の歩行環境が改善されますとともに、道路交通が円滑化し、低層密集住宅を解消することで、地区の防災性が向上いたしました。このことから、オフィスや商業テナントの入居が進んできたものととらえております。市施工の再開発ビルにある市所有床につきまして、現在ライブ1では全15区画のうち2階の1区画が、またリファーレでは全4区画のうち2階の1区画が空床となっているものの、いずれも1階部分は満床となっております。その他の再開発ビル等の路面店に一部空き床があることは承知しておりますが、民間の所有でありまして、管理会社等がテナント誘致を進めていると認識しております。引き続き、駅から武蔵ヶ辻沿線の賑わい創出に向け、その動向を注視していきたいと考えております。
－広田議員
片町きららも前市長肝いりで行われた市街地再開発ですが、5000万円ずつ補助金を出して誘致したテナント２店舗は５年で移転し、現在は当初予定していた姿とは大きくかけ離れています。プレーゴに関してはゼネコンに底地が買われ、ホテルの建設が始まっています。
市長、中心市街地の開発をして、市民のにぎわいが戻り町は活性化するという実績が見当たりません。実態はホテルやマンションばかりが増えており、現状は売れる建物でないと採算が取れない、現在の社会情勢と資本の論理によるものであって、まちづくりとはほど遠い状況ではないですか。これまでの都心軸の開発の振り返りと、都心軸のホテルやマンション建設の推移についてあきらかにしてください。
－高木都市整備局長
これまでの都心軸の開発の振り返りと、都心軸のホテルやマンション建設の推移についてお尋ねがございました。本市は昭和44年に都市再開発法が施行されてから、土地の高度利用の促進や都市計画道路の新設等の公共施設整備を合わせて行う市街地再開発事業などの手法を用いて、都心軸の基盤整備や魅力向上を図ってきております。その成果として、本市が支援する市街地再開発事業によって、この50年間でホテルでは約800室、居住としては約500室の受け皿を作り出しておりまして、賑わいの創出や定住人口の増加に一定の貢献をしてきたと考えております。
資材高騰の影響やこれまでの取り組みについて
－広田議員
そして市長、現在、資材高騰などによって東京や名古屋など大都市の一等地でも開発が進まない現状をご存じだと思います。開発の規模が大きいほど工期が長くなり建設の見通しが立たず計画の見直しや中断が起こっています。
先日のNHKの番組では、片町海側の市街地再開発についても物価高騰や、工事が多く業者の取り合いの中で苦悩する権利者の姿が放送されていました。開発の危機とも言える状況についてご認識を伺います。
－村山市長
片町四番組海側地区市街地再開発事業につきましては、権利者で構成する準備組合が資金計画を作成し、適時事業収支の検証を行っておりますが、昨今の急激な社会情勢の変化によって、資材や人件費の高騰など、予測不可能なことが重なり、組合において事業の遂行に一部支障が生じていることは承知をしております。建設業界は、技術者の高齢化や担い手不足などの課題を抱え、工事の受注を控える傾向にあるなど、厳しい状況下ではありますが、本市としてはこれまでと同様に組合や権利者の意向に寄り添いながら、助言や支援を続けてまいりたいと存じます。
－広田議員
一方で、今回の予算案で都心軸も含め非木造建築の耐震化などの補助が大幅に拡充されました。建物の老朽化や耐震化について、もっと早い対応が必要だったのではないですか？なぜこれまで建物所有者に対し地道な改修や建て替えなどを促すことができなかったのか、見解を伺います。
－高木都市整備局長
本市の都心軸におきましては、旧耐震基準の建築物が半数以上を占めており、防災性向上の観点から老朽建築物の建て替えや耐震化が大きな課題であると捉えております。このことから、昨年度の都市再生緊急整備地域の指定を機に、建て替えについてはこれまで活用してきた国の補助制度に加え、国の要件を満たさない建築物に対する市独自の支援制度を創設したところでございます。また耐震化につきましては、過去の大規模地震や法改正の機会をとらえて、補助制度を拡充し、建物所有者への周知に取り組んできましたが、昨年度開催した耐震改修促進計画の策定委員会での議論を踏まえ、都心軸を含む緊急輸送道路沿道における建築物の耐震化を促進するために、耐震改修工事等に対する支援の拡充に必要な予算を今議会にお諮りしているところでございます。
－広田議員
市長、開発すればなんとかなるという開発幻想で市民を惑わすまちづくりは終わりにして、市民とともに持続可能なまちづくりを進めるべきです。
－村山市長
都心軸の再興を含めた都市の発展基盤の整備は、まちの拠点性を高め、活力と賑わいをもたらす本市の将来にとって欠かせない投資であります。引き続き財源の確保に工夫を凝らしながら、計画的に推進してまいります。
市民の命とくらし守る公共事業について
－広田議員
今必要なのは、金沢市内全体の大災害に備える整備であり、市民のくらしに身近なインフラ、公共施設の再生です。小中学校もすでに耐用年数を超えている、もしくは近づいている学校も多くありますが具体的な整備計画はありません。市営住宅は深刻で、老朽化対策を検討すべき35年以上経過した棟数は67％にのぼります。また、県内市町のうち、法定耐用年数が40年を超えた水道管の比率は金沢市が最も高くおよそ48％に上るとされ、市民からも心配のお声が寄せられています。また、冬期の除雪や消融雪は抜本的な拡充が必要です。大型開発よりも、こうした市民の身近な暮らしに直結し地元中小業者のみなさんも活躍できる事業こそ持続可能なまちづくりに資すると考えますがいかがでしょうか。そして、市民のくらしに必要な施策にこそ予算をまわすべきです。
－村山市長
もちろん、市民の暮らしに身近な小中学校や市営住宅の再整備をはじめ、上下水道等の公共インフラの老朽化対策などは市民生活の安定と安全・安心の確保に必要不可欠な事業であります。私としては先の当初予算と今補正予算の双方を通じて、将来への確かな布石を打つことに心がけながら、市民に身近なサービスの充実や中小企業の振興を含め、あらゆる面に意を用いたところであります。引き続きまちの発展と市民福祉の向上に最善を尽くしてまいります。
市民のくらしに必要な施策について
保育・学童保育施策について
－広田議員
保育、学童保育施策についてです。
未来共創計画の市民評価では「子どもを産み育てやすい環境が整っている」と感じる市民の割合は45.3％であり、前回より下がっています。
先に述べた子どもの医療費完全無料化はもちろんのこと、保育料の第１子からの無料化や放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の育成支援事業の拡充など課題になってきました。今予算には上程されませんでした。どのようなお考えかあきらかにしてください。
－村山市長
子育て支援につきまして、昨年度から3歳未満児の第２子保育料の無償化を実施するとともに、放課後児童クラブについては人材確保のため、放課後児童支援員の処遇改善を実施いたしましたほか、施設の安定運営を図るため、物価高騰対策として事業費単価の増額を行いました。繰り返しになりますが、このほか情操教育の推進、金沢版子ども宅食の本格実施、ひとり親家庭等の子どもの大学受験料の助成など、子ども子育て施策の強化になし得る限りを尽くしてきております。教育環境の整備やスポーツ文化に親しむ機会の創出も含めると、本市の子育て環境は県内でみても充実していると思っております。引き続きこれらの施策を推進していくことで、子どもを生み育てやすい環境づくりに努めてまいります。
補聴器の購入助成について
－広田議員
また、加齢性難聴に対する補聴器の購入助成制度については３月現在、全国で620の自治体が制度化しており、白山市ではいよいよ来年度から実施予定です。市長は検討するとしてきましたが、今予算には盛り込まれませんでした。その理由と今後の計画を伺います。
－村山市長
加齢性難聴を対象とした補聴器購入補助制度につきましては、全国市長会を通じて国に対して制度の創設を要望しているところであります。一方で、中核市におきまして徐々に補助制度を設ける自治体が増えてきていると承知しておりまして、補助制度を設ける市町への支援に向けた石川県の動向も注視しながら検討してまいりたいと存じます。
能登半島地震被災者支援について
－広田議員
能登半島地震被災者支援についてです。
発災から２年半が経ちましたが、金沢市内でもおよそ90世帯が公営住宅、およそ930世帯がみなし仮設でくらしています。今回の石川県の予算案で復興公営住宅の家賃が３年無償であること、それに伴い公営住宅も同様に無償で、お風呂設備の導入支援にも最大50万円と書かれています。
家賃やお風呂支援について金沢市の市営住宅についてはどのような対応をされるのか伺います。また、みなし仮設住宅に住み続ける場合は適用されるのかあきらかにしてください。
－高木都市整備局長
能登半島地震で被災した方を対象とした公営住宅使用料の無償化、風呂設備の導入支援、およびその対象者の範囲につきましては、現在県議会においてこのことにかかる補正予算等が審議されておりまして、議決後詳細な説明があると聞いております。その内容を確認したうえで、市として適切に対応してまいります。
学生への支援について
－広田議員
学生への支援についてです。今予算で「金沢学生まちなか回帰検討会議」なるものを設置するとのことです。学生がまちなかに来れば愛着がわいて就職・定住するという発想ですが、安易ではないですか。かつてはお城の中に大学があり、まちは学生で賑わっていたと聞きます。なぜいま学生がまちなかに来ないのか、また卒業後なぜ本市に残らないのかをどう分析しているのか現状も含め伺います。
－村山市長
金沢は大学進学のために18歳を超えてから人口が増える全国でも数少ないまちであります。一方で、大学が郊外に立地していることに加え、学生の価値観や行動様式の変化などを要因として、まちに訪れる機会が少なくなっていると考えております。就職に合わせて多くの学生がこれによって首都圏などに転出する状況が続いていると把握をしております。若者の定着に向けては、就職先はもちろんでありますが、学生が抱く金沢への誇りや愛着の度合いや、若い世代にとっての暮らしやすさなど、仕事以外の要素も重要になると考えておりまして、これらを踏まえたうえで施策を講じる必要があると考えております。
－広田議員
学生の現状はこの不景気・物価高騰で大変です。仕送りも減り、奨学金も借りバイトもしてなんとかくらしています。学都と標ぼうするこの金沢で学生にすべきことは、少しでも安心して学べる環境を整えることです。さきの市長選挙の討論会の際、金沢大学の学生が行った学生へのシールアンケートでは、群を抜いて公共交通の改善を求めるシールが多く、枠外にはみ出しているほどでした。今予算でバイト帰りの支援もありますが、あくまで商店街支援の予算です。大学に通うことにすら支障が出ている状況を改善すべきです。金沢市が学びくらしやすいと思えば自然と愛着はわくはずです。大学へ向かうバス停での乗りこぼしがある現状をどのように認識し対策を考えているのか。また定期券の補助などを支援する考えはないか伺います。
－村山市長
金沢大学周辺のバス停におきまして、特定の時期・時間帯で満車による乗りこぼしが発生していることは承知をしておりますが、交通事業者からは深刻なバスの運転士不足であり、増便等の対応が困難であると聞いております。バスの運転士不足は喫緊かつ深刻な問題でありますため、今議会におきましてバス運転士確保に向けた支援制度の創設にかかる予算をお諮りしているところであります。なお、定期券などの支援につきましては、北陸鉄道が学生向けに通常より安価な角間地区フリー定期券を発行しておりますことから、学生の定期券購入に対する補助までは考えておりません。
金沢方式の見直しについて
－広田議員
さいごに金沢方式についてです。市長は選挙実績の中で、金沢方式の地元負担見直しをかかげていましたが、実際それが活かされているのでしょうか。
まず、公民館運営費の地元負担の軽減については、１年経ってみて各公民館において地元負担が減ったのかどうか伺います。
－安宅教育委員会事務局長
各地区公民館運営費の昨年度収支決算および今年度の収支予算につきましては、5月末日が締め切りで提出をされているところでございまして、現在内容を精査しているところでございます。なお、公民館運営費にかかる地元負担額につきましては、実情に応じてそれぞれの地域で決定されるものでございまして、金沢方式による負担割合の変更を受けての対応も必ずしも一様ではないというふうに思っております。
－広田議員
さらに整備費についてはどうでしょうか。今回、浅野町公民館と児童館の移転整備実施設計費が計上されました。設計費用は金沢市が全額負担しますが、物価高騰の影響で工事費における地元負担の増加が懸念されているところです。
２月議会では材木消防分団機械器具置き場の工事は資材高騰で工事費が跳ね上がり、着工できないという事態に陥りました。金沢市が所有する公共施設をつくるために、住民が身銭を切るだけでなく、資材高騰のリスクまで背負わなければならないのが現状です。
前段に述べた民間開発には湯水のように税金で支援を行う一方で、必要不可欠な公共施設には予算をつけない。金沢市は支援すべき優先順位を間違えています。市民のための公共施設にこそ全額責任をもって十分な予算をあてるべきです。
中断している材木分団の機械器具置き場建設は住民の命とくらしに関わる施設です。金沢市が予算、事業の実施ともに責任をもって行うよう求めますがいかがですか？
－村山市長
消防分団の施設整備、これを地元主体で行うことは住民自治の意識を高め、地域防災への主体的参画を促すという重要な意義を持っております。事業主体のあり方については長年培われた地域コミュニティの歴史や絆を尊重することを大前提にしつつ、地域防災力の維持発展という観点も含め、消防団や町会連合会等のご意見も伺いながら引き続き今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
－広田議員
市長、市民は「まちなか」どころか金沢市自体に住みやすいかどうか考える局面にいます。市内全体をみわたし、市民のくらしの大変さに対し、誰もが住みやすい金沢になるよう施策予算の見直しを求め、私の質問を終わります。
【再質問】※２回まで可能
子ども医療費助成の自己負担を残した点について
－広田議員
たくさんのご答弁ありがとうございます。
市長に、子どもの医療費助成についてですけれども、今回の予算案変更で原則無償化した、公約通りだと先ほどおっしゃったと思いますが、選挙前は入院について窓口負担のない完全無償化だったんですね。それに加えて「（通院含む）原則無償化」と書けば、それは入院に合わせて通院も原則無償化、つまり窓口無償化だと、これは誰もが思ったんです。私たち対立候補でしたけれども、全候補子どもの医療費助成については完全窓口無償化だと喜んでいた面があります、市民のみなさん。それが蓋を開けてみたら「原則ってなんだったの」ということに今ようやく気付いたのですが、つまり、もう一度お聞きしますけれども、市長の公約の書きぶりは「窓口での負担なし」ということは最初から含んでいなかったと、そういうことでよろしいですか。
－村山市長
今広田議員がおっしゃったとおり、「完全無償化」という書き方をしておりませんでした。「原則無償化」という形で、この小児医療費、高校生までの原則無償化ということをさせていただきました。思いとしては、入院の際は突然多額の出費が出てくる、これに対する負担が出てくるだろうとというように思っていた、一方で通院についてはそこまで大きな負担ではないのではないかという私の認識があった中ではありましたけれども、子育て家庭の中から、特定難病であればそれは治療費がかなり支援されるという制度がありますけれども、そこまでにいかないような治療を続けていた、たとえばホルモン治療などのご家庭について、金沢市に住んでいるから中学までで治療をやめてしまう、そのような事情を知った、そうした中で、中学までは月1,000円の負担がありました、それでは治療は続けられるけれども、高校生までは負担はできないということで、そこの部分についても通院のところ負担していただきながらも原則無償化のかたちで、治療は続けていただきたい、そのような思いを持ちました。そうした中で今回、高校生まで拡大というかたちにさせていただきました。これは中学生までのものを高校生まで拡大するという意味で、原則無償化させていただいた次第であります。
－広田議員
報道等を見ましても、窓口負担も通院について無償になるというような書きぶりだったものもありますね。だから、誤解を招く書き方、もしくは、私は、最初は窓口も含んで完全無償化と市長は思っていたけれども、何かの力が働きできなかったのではないかというふうに感じるんです。
先程の適正受診のお考えを述べられましたが、大変重要なお考えですので確認しますが、「医療業界の混乱を招く（医療現場の負担が増えると言いたかった）」とかですよね、これは正式に医療分野のみなさんから出されたご意見なんでしょうか。例えば金沢市医師会などからお話を伺って、そうやって政策判断をされたのかということがひとつと、県内の他の市町はすでに窓口でも無料なんですよ。適正な受診ができていないなんていう話は聞かれていませんし、何か市長の方で実態をお調べになって、そう感じたので今回政策判断されたんでしょうか。
合わせて言っておきますけれども、2011年に山野前市長と子ども医療費助成のことでここで議論を同じように交わしたんですが、そのときはまだ、「現物給付」でもない「償還払い」だったんですね。この「現物給付」の求めに対しても、山野前市長は「安易な受診」を課題のひとつにしていたんです。だけどもその4年後、「現物給付」になったんです。そのとき「安易な受診」を払拭できたなんて話、一つも聞いていません。だから結局、前へ進めようとするときの言い訳に過ぎないのではないかと思います。しっかり根拠があるのか、2点、教えてください。
－村山市長
追加の質問であったためにしっかりと調べられていないところもありますけれども、金沢市医師会の方から子どもの医療費助成、高校生まで無償化にしてくれというところ自体の要望がなかったと把握をしております。ありませんでした。ですので、これを完全に1,000円負担をなくしたときにどうなるかということについては把握をしておりません。一方で、「原則無償化」ということではなくて「完全無償化」になると、先程申し上げたとおりの市販薬に代えての医療機関の受診、あるいはジェネリック医薬品ではなくてその他の高価な医薬品を受ける、そのような要望も出てくる可能性もあると考えておりますし、3日間分の薬でいいのに10日間出してくれ、これも無料になります。さきほど2億8千万円というように答弁した内容についても、そこから膨れあがる可能性があります。一方で、ここの2億8千万円というものは、その他の市の事業をなくしての予算になっていきます。無償化というと非常に聞こえはいいと思いますけれども、なんでもタダになればいいということではなく、これまでの中学生までの月々最大1,000円、これを廃止するという要望も、私のところには届いておりませんので、この制度自体が悪いことだとは考えてはおりません。
－森尾議員（関連）
市長、この医療助成についての考え方というのを一言聞いてみたいと思うのですが。金沢市に住む子どもたちが健やかに安心して暮らしてほしい、これが私は行政の長たるものの子どもさんへのメッセージだと思うんですよ。そのために、様々な制度を工夫しながらより良いものにというのが、私はこの医療助成に込められた、行政の長たるものの考え方だというふうに思うんです。したがって、県の制度が改善されたならば、これは通院も入院も原則無償化しようじゃないかと、というふうに私は市長の公約を受け止めました。ここで、少なくともこの制度についてさらなる改善をしていきたいんだというんだと、このくらいのメッセージにしてもいいんじゃないですか。
－村山市長
子どもの健やかな成長を願う気持ちは一緒です。その中で、これから県の方から子どもの医療費助成が未就学児から小学校まで上がるということ、そちらによって県の方からはなるべく子育て支援の方にこれを利用してほしい、そのようなメッセージの通知をいただきました。この使用の仕方については様々な方策があるというように思っております。来年の4月から、令和9年度からの実施ときいておりますので、そこまでの時間をかけて、どのような子育て支援施策ができるか、充実できるか、ということを検討していければというように思っています。