引用元：金沢市議会議事録
| 平成２７年 １２月 一般会計等決算審査特別委員会 一般会計等決算審査特別委員会記録 １ 日時 平成27年12月３日（木曜日） ２ 開議時間 開会 午前10時～閉会 午前11時３分 ３ 場所 第１委員会室 ４ 出席委員（８名） 清水邦彦委員長、喜多浩一副委員長 上田雅大、中川俊一、広田美代、麦田 徹、 小林 誠、角野恵美子の各委員 ５ 欠席委員（０名） ６ 出席説明員 野口教育長、当田市長公室長、相川都市政策局長、 宮本総務局長、八田経済局長、村本農林局長、 詩丘市民局長、平嶋福祉局長、越田保健局長、 蚊戸環境局長、野口都市整備局長、浅川土木局長、 林危機管理監、不破会計管理者、小谷消防局長、 宮下教育次長、鹿間総務課長、松田財政課長、笠井会計課長 ７ 事務局出席者 太田主査、酒井主任、松田主事 ８ 審査事件等 別紙のとおり ９ 議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、これまでの委員会における保留答弁を執行部から聴取した。その後、本委員会に付託された平成26年度金沢市歳入歳出決算認定について、総括質疑、討論、採決を行い、その結果、認定第１号平成26年度金沢市歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものと決した。その後、委員長報告に付すべき要望事項について協議を行い、閉会した。 | |
| △［保留答弁］ ・市税収入の増加について・・・・・・・・・・・・・・・・・・松田財政課長 市税収入の増加について、市町村税課税状況等の調によると平成26年度の給与所得に係る納税義務者は、前年度に比べて726人増加している。その内訳だが、給与収入が300万円以下の者が292人減少する一方、300万円から700万円以下の者が968人、700万円を超える者が50人増加している。 ・職員の残業時間について・・・・・・・・・・・・・・・・・・宮本総務局長 月平均80時間を超える長時間の時間外勤務者数の推移だが、１カ月の時間外勤務が100時間を超える職員、それから２カ月ないし６カ月の時間外勤務が月平均80時間を超える職員は、医師の面接指導が必要となった平成18年度は239人、平成26年度は237人となっている。この間、年度による増減はあるが、おおむね横ばいとなっている。 | |
| △［総括質疑・応答］ | |
| ◆広田美代委員 金沢市土地開発公社の解散に当たって、平成26年度ではどのような予算措置があったのか。 | |
| ◎松田財政課長 土地開発公社が保有していた公有用地及びテクノパーク用地については、市が取得や造成を依頼していることから、解散時には市が取得することとなる。事業化のための財源が確定した用地については昨年度の補正予算で再取得したほか、今後、国庫補助等の財源の導入を予定している用地についてはまちづくり事業基金で、将来のまちづくり事業用地やテクノパーク用地については三セク債を活用して取得した。 | |
| ◆広田美代委員 昨年度の補正予算及びまちづくり事業基金で再取得した用地の今後の活用方法について聞く。 | |
| ◎松田財政課長 昨年度の補正予算で取得した用地だが、例えば東金沢駅のパーク・アンド・ライド駐車場用地については、今年度から整備に着手し事業化している。また、まちづくり事業基金で取得した公園用地等については、財源が確保された時点でそれぞれ事業化を図っていきたい。 | |
| ◆広田美代委員 まちづくり事業基金で取得した用地については、財源の確保を含め活用の見通しは立っていないのか。 | |
| ◎松田財政課長 まちづくり事業基金で取得した用地は公園用地が主なものであり、国庫補助等を導入して事業化したいと考えている。現在、城北市民運動公園屋内プールの建設を進めていることから、この後の段階で整備していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 三セク債で再取得したテクノパーク用地については、どのように活用するのか。いまだに４分の１、29億5,000万円の用地が売れ残っているが、どのように対応していくのか。 | |
| ◎八田経済局長 テクノパークについては、昨年度は新たな分譲はなかったが、現在利用している５社のうち航空機産業や医療機器の製造、再生医療関連機器の製造、特殊フィルターの生産を行う３社でそれぞれ工場が増設された。現在、従業員が1,000人を超えているほか、今年度はテクノパークと地元企業との連携を深めて、部品調達などの取引拡大の動きが出てきていることから、本市経済の活性化と雇用の拡大に影響を及ぼしたと考えている。 また、企業の設備投資が回復基調にあるので、本市としては、これまでのネットワークを生かしながら国内投資意欲の旺盛な医療や環境、ＩＴ関連産業を中心に、重点的な誘致活動に引き続き取り組んで分譲を目指していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 それぞれの用地の活用だが、まちづくり事業基金で取得した用地について、今後も公園用地として活用するとなれば、これまでの流れをそのまま受け継いだ部分もあるので問題だと思う。 再取得した15用地には用地買収してから20年経過した土地もある。補正予算やまちづくり事業基金など、枠組みを変えて再取得したからといって、所期の目的できちんと使われるのかという疑問や、また、仮に売却した場合、簿価と評価額の差額が市民の税金で担われるという懸念があるが、どう考えているのか。 | |
| ◎松田財政課長 土地開発公社の解散に伴う用地の取り扱いについては、それぞれ目的等に沿った形で再取得、もしくはまちづくり事業基金で取得したものであり、引き続き事業化などを図っていきたい。 | |
| ◆広田美代委員 用地の今後の利用について、しっかりチェックしていきたい。やはり今回の予算措置は、約77億円をかけて先行取得した用地を、一般財源で後始末したことにほかならないことを指摘しておく。 | |
| ◆上田雅大委員 前回の委員会で現地視察した金沢駅東広場バス・タクシー案内所整備事業について聞く。工事内容は、外壁改修工事のほか内部間仕切り改修工事、内装工事、外構工事、電気・機械設備改修工事などで、請負金額は5,000万円余ということだが、床面積は67平米なので、坪単価では約250万円になる。また、確認したところ、この建屋内にはトイレも設置されておらず、交通コンシェルジュがトイレを利用する場合は窓口を閉めているとのことである。トイレすらない施設に約5,000万円かけていることになるが、工事の内訳及び金額を聞く。 | |
| ◎相川都市政策局長 工事のうちアルミパネルを使用した外壁改修工事に約1,970万円、交通コンシェルジュによる交通案内所の新設に係る入り口のつけかえなどで約1,700万円、そのほか解体や電気設備工事を含めて約5,000万円となっている。 | |
| ◆上田雅大委員 ①アルミパネルがいいか悪いかは別にして、外壁に約1,970万円もかけた建物には見えなかった。 ②次に使用料について聞く。現地視察の際に占用料が２万7,216円との説明を受けたので、月額かと思っていたら年額ということであった。市民感覚からすると年額２万7,216円でこの建物に入れるのかと驚かれると思うが、その金額の根拠を教えてほしい。 | |
| ◎相川都市政策局長 ①アルミパネルを使用した外壁改修工事だが、もてなしドームがアルミトラス構造で建物全体の意匠にアルミを使用していること、また歩行者動線の関係上、曲線のデザインを存続しながら改修したこと、さらに資材や労務単価の高騰などのやむを得ない事情があることを理解してほしい。 ②占用料だが、基本的に駅東広場については、街路事業で行った道路構造物を通ることとなり、交通案内所は金沢市駅前広場条例に基づく占用となる。あくまでも公道扱いのところに必要不可欠な建物を置くことが基本であり、交通案内所が公共利用の必要性が高いものとの視点で占用を許可していることから、建物の一部について条例に定められた平米単価に基づいて徴収している。 | |
| ◆上田雅大委員 建物の家賃ということではなく、道路占用料として徴収しているとのことだが、建屋の中には流し台まで設置されているので、現実に見合った家賃を徴収してもよいのではと思う。 | |
| ◆小林誠委員 書類審査において、快適で美しいまちづくり推進費について審査したが、改めて予算が少ないという印象を受けた。現在の指導員の数と指導員の増員についての考え方を聞く。 | |
| ◎詩丘市民局長 指導員については、平成25年度に４名だったが、ぽい捨て等防止重点区域が広がっていることから平成26年度に２名増員している。市民や地域の方から十分に理解してもらえる場所やたくさんの方が集まる場所などを念頭にぽい捨て等防止重点区域を定めており、現時点では指導員は足りていると認識している。 | |
| ◆小林誠委員 景観との関係上、ぽい捨て等防止重点区域を示す案内表示板をやたらふやすことはできないと思うが、初めて金沢を訪れる観光客は、表示板によって規制を認識すると思う。案内表示板の数について、見解を聞く。 | |
| ◎詩丘市民局長 せっかく指定した区域なので、市民の方はもちろん、観光客の方にもわかりやすい形で表示したいと思っているが、観光地等については景観との関係もあるので、関係部署と協議しながら進めていきたい。 | |
| ◆小林誠委員 指導員や案内表示板をふやすにしても現状の予算ではなかなか厳しいと感じている。快適で美しいまちづくり推進費に関して、市の方針としてこれで十分なのか、財政課長の見解を聞く。 | |
| ◎松田財政課長 今年度も区域が拡大されていることから、指導員や案内表示板の数について、これまでの成果を踏まえて予算措置を検討していきたい。 | |
| ◆小林誠委員 ぜひ来年度は予算を増額して、施策が充実されるよう願っている。 銀座の金沢について聞く。書類審査で確認したが、多くの予算をかけていると改めて感じた。また先般、銀座の金沢に行った際に、ディレクターと話をしたが、そのディレクターはどのような基準で選考されたのか。 | |
| ◎八田経済局長 ディレクターの選考は、金沢クラフトビジネス創造機構で行った。選考基準だが、銀座は外国人の来客が多いため英語が堪能であり、また、金沢のことをよく知っていることなどとしていた。 | |
| ◆小林誠委員 ①ディレクターの候補は、公募したのか、それとも選考基準に合う方を推薦してもらったのか。 ②銀座の金沢ではさまざまなイベントを行っているが、その際のディレクターの権限はどれくらいあるのか。 | |
| ◎八田経済局長 ①東京勤務を前提に選考することを決めており、これまで東京でイベントを行った際にかかわりのあった団体等から推薦してもらい、金沢クラフトビジネス創造機構の審査会で選考した。 ②イベントの開催については、金沢クラフトビジネス創造機構の企画委員会で決めている。ただし、機構との連絡やイベントでの現場判断、イベント開催団体等との調整についてはディレクターが行っている。先日も南砺市のイベントがあったが、その際も南砺市側との調整はディレクターが行っていた。 | |
| ◆小林誠委員 銀座の金沢には多くの税金をかけていると再認識して、より付加価値をつけて金沢の魅力発信に取り組んでほしい。 ふるさと納税について、昨年度の金沢市における納税件数と金額を聞く。 | |
| ◎宮本総務局長 本市に対する平成26年度のふるさと納税の実績だが、件数は22件、金額は87万7,000円である。 | |
| ◆小林誠委員 さまざまな自治体のおけるふるさと納税に対する返礼品が話題になっているが、金沢市は返礼品を送っているのか。 | |
| ◎宮本総務局長 返礼品は送付していない。 | |
| ◆小林誠委員 長崎県のある自治体では１年間で13億円近くのふるさと納税を集めていると聞いた。当然、金沢市民も他の自治体に対してふるさと納税をしていると思うが、控除などを考えると本市に納めるべき税金が他の自治体へ流れているとも考えられる。金沢市民が他の自治体へふるさと納税を行った実績を聞く。 | |
| ◎宮本総務局長 金沢市民が他の自治体に対してふるさと納税を行った実績について、正確な数字は把握できないが近い金額として、平成26年中に金沢市民が他の都道府県、市町村及び特別区などの地方自治体に対して寄附を行った実績は人数が1,290人、金額が１億1,800万円余であり、これに伴う税の控除額は3,000万円余である。 | |
| ◆小林誠委員 単純な話では言えないが、税収において本市へは87万円余入ってきて3,000万円余が控除されているという状況である。全国的にふるさと納税の返礼品競争のような状態でもあり、本市としてその競争に参入していくのがよいのかはわからないが、一方で、税金を集めることも大切な役割である。今後、ふるさと納税含め税収の確保についてしっかりと取り組まなければならないと思うが、どうか。 | |
| ◎宮本総務局長 住民サービスは住んでいる自治体から受けるという税金の受益者負担の観点から、本市ではふるさと納税に対して消極的な対応をしてきた。しかしながら、地方創生に係る取り組みを考える上でふるさと納税も重要だと認識しており、来年度の予算編成方針において、他都市への影響等に十分配慮しながら活用のあり方について検討する旨を示している。 | |
| ◆小林誠委員 他都市への影響という観点だが、本市は他都市から影響を受けている立場である。ぜひ他都市への影響に配慮しながら、税収の確保に向けて努力してほしい。 | |
| ◎宮本総務局長 委員指摘のとおり、ふるさと納税により本市は控除されている税金のほうが多いので、税収をしっかり確保することが重要との認識のもと適切に対応していきたい。 | |
| ◆麦田徹委員 金沢市土地開発公社の解散だが、今後、負担を抱えながら処分していくことになると考えている。先ほどの答弁では、事業化に向けて取り組んでいくとのことだが、新たな管理体制のもとでしっかりと対応していかなければならないと思うが、どうか。 | |
| ◎松田財政課長 金沢市土地開発公社の経営状況は健全であり、他都市の事例にあるような公社の経営が危機的状況だったため解散したわけではない。外郭団体のあり方検討会から役割を終えたため廃止が適当との答申を受け、国の支援制度もあったことから解散したものである。今後の用地の活用だが、国の公共事業等の縮減があり、なかなか国庫補助が導入できない事情もあり、まちづくり事業基金で保有している用地もあるが、事業化に当たって買い戻しを進めたいと考えている。 | |
| ◆麦田徹委員 経営上は健全だったかもしれないが、長年活用されない塩漬けの用地があるのはやはりおかしいと思うので、これまでと違う活用方法なども検討して取り組んでほしい。 | |
| ◎松田財政課長 補正予算で再取得した用地については、既に事業化を図っているが、国庫補助の導入が厳しい状況であり、公園用地については少し時間がかかると考えている。今後もさまざまな財源を取り込みながら事業化を図っていきたい。 | |
| ◆広田美代委員 ①土地開発公社の解散だが、国の支援措置である三セク債の占める割合は77億円中68％にも至っており、これがなければ本市の財源だけで処理できたかわからない。しっかり振り返ってもらい、市民の税金で補填した上で解散したとの思いで今後は取り組んでもらいたいが、どうか。 ②市税収入の増加について、所得が300万円以下の納税者が減って、300万円から700万円、また700万円を超える納税者がふえたとのことだが、どう分析しているのか。 | |
| ◎松田財政課長 ①繰り返しになるが、公社の経営が危機的な状況にあったため解散したわけではなく、外郭団体のあり方検討会から役割を終えたとの答申を受け、公社の解散に当たって、国の有利な支援制度である三セク債も活用できたため利用したものである。また、三セク債の占める割合だが、既に土地開発公社に貸し付けていた起債の振りかえ分も含んでおり、これを除くと三セク債の発行額45億円余のうち実際の負担は17億円余である。 ②市税収入の増加だが、300万円以下の納税者が減っている一方で、300万円を超える納税者がふえていることから、所得はふえており、また新たに給与収入を得た方がふえていると分析している。 | |
| ◆広田美代委員 やはり働く人たちの所得がふえることが国の景気や地方の税収にとって一番よいことである。ぜひ市税収入が増加している要因がアベノミクスによるものなのか分析してもらいたい。 職員の残業時間について、月平均80時間を超えて残業をしている職員が平成26年度では237人となっており、この人数は調査開始以来おおむね横ばいとのことだが、何か対策が必要ではないのか。 | |
| ◎宮本総務局長 調査を始めた平成18年度からおおむね横ばいだが、この間行政改革などで人員削減を行っている一方、行政ニーズの多様化、複雑化により業務量はふえている。人員の適正配置や事務の効率化、予算の計画的な執行などを行い、時間外勤務の縮減に努めていきたいと考えており、労働安全衛生委員会等でもしっかりと検討している。 | |
| ◆広田美代委員 例えばマイナンバー制度は事務の効率化を目的としているが、逆に業務量がふえているのが現状である。ほかにも、こども政策推進課や介護保険課、生活支援課では残業が常態化している。適正配置よりも人員削減路線を転換し、責任を負える正規職員をふやしてもらいたいが、どうか。 | |
| ◎宮本総務局長 第６次行政改革大綱では、職員定数について数値目標ではなくあくまで定数管理の適正化に取り組むとしている。また、時間外勤務の縮減に取り組むとともに、業務適正化や正規雇用のあり方等についても、現在策定中の中期人事計画の中で検討し、適切に対応していきたい。 | |
| △［討論］ | |
| ◆広田美代委員 認定第１号平成26年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明する。 主な理由だが、１つ目は、平成26年度から消費税が５％から８％へと引き上がり、市民生活と本市の財政に多大な影響を及ぼしている中、アベノミクスによる公共事業を推進させ、例えば事業費約57億円のうち約35億円を税金投入している片町Ａ地区再開発事業などの大型開発や北陸新幹線開業に係る事業に多額の予算が使われたことである。その一方で、平成26年度も生活保護基準が引き下げられたことで、本市独自の療養援護制度の基準も引き下げられたほか、国民健康保険料は国保の広域化に伴う計算方式の変更により引き上げられ、1,000件以上の資格証明書の発行により市民の命と健康を脅かしている状況である。 ２つ目は、工業団地造成事業の問題である。約32億円かけた金沢森本インター工業団地の分譲が開始されたが、先端産業誘致を目的に約280億円を投入して開発された金沢テクノパークは、最初の企業が参入して19年が経過しても用地の４分の１、東京ドーム約２個分の土地が売れ残ったままであることから、大手企業を中心とする呼び込み型の事業ではなく、地元企業を支援する方向性に切りかえるべきである。 ３つ目は、職員定数削減の問題で、職員定数はこの10年間で318人も減っている。また、正規職員から非常勤職員等への置きかえも進んでおり、非常勤職員の割合は26.5％まで上っている。今の雇用実態や職場の状況を考えると、正規職員をふやして市民サービスを提供するべきであり、特に生活支援課ではケースワーカーの大幅な増員を早急に行う必要がある。 ４つ目は、金沢市土地開発公社の解散である。土地開発公社は、行政として必要な用地を先行買収する役割を担っていたが、先行買収から20年以上たっても活用されない塩漬け用地がある。解散に当たり、補正予算やまちづくり事業基金のほか、三セク債を46億円余発行して処理したが、今後15カ所に上る用地が目的どおり、また簿価で活用されるかが問題である。さらに、テクノパーク用地では、東京ドーム約２個分に及ぶ土地が売れ残っており、新たな企業誘致が８年間もない状況である。一般財源や起債によって公社を解散させたのは、今後の見通しも立たないまま、市民の税金で処理したことにほかならない。三セク債も含めた本市の一般会計の起債残高は、平成26年度末で2,341億円余、一般会計規模の約1.4倍に上っており、ほかの中核市に比べても、市民１人当たりの市債残高は依然として高い水準にあることから、今後の起債など財政運営に当たっては、慎重な検討が必要であることを指摘しておく。 | |
| △［採決］ 認定第１号平成26年度金沢市歳入歳出決算認定について ・・・・・賛成多数により認定すべきもの（反対:広田美代委員） | |
| △［委員長報告に関する協議］ これまでの議論を踏まえ、正副委員長に文案の作成を一任することで一致した。 以上 |
