引用元：金沢市議会議事録
| 平成３０年 １２月 総務常任委員会 総務常任委員会記録 １．日時 平成30年12月21日（金） ２．開議時間 開会 午前10時～閉会 午前11時54分 ３．場所 第１委員会室 ４．出席委員（８名） 高 誠委員長、松井 隆副委員長 熊野盛夫、広田美代、黒沢和規、小林 誠、角野恵美子、宮崎雅人の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員 別紙のとおり ７．参考人 公立大学法人金沢美術工芸大学事務局長 桶田光一氏 ８．事務局出席者 山口議事係長、松田主任 ９．審査事件等 別紙のとおり 10．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴希望者２名の委員会傍聴について協議し、これを許可した。次に、総務局長から職員の逮捕について報告を受けた後、議案審査付託表により本委員会に付託された議案６件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、討論の後、採決した結果、議案６件は全会一致または賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決した。次に、請願３件及び陳情４件について審査し、採決した結果、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った後、市議会だよりの掲載事項及び次回以降の委員会開催日時について協議し、閉会した。 | |
| P.2 ［報告］ | |
| △［報告］ ・職員の逮捕について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長 先日の本市職員の逮捕に関して報告とおわびをする。 今回の件だが、11月18日日曜日、福祉局福祉指導監査課主事、63歳が酒気帯び運転で衝突事故を起こし逮捕されたものである。職員は既に勾留を解かれているが、在宅による警察当局の捜査が続いている。本市では事実関係調査の必要から、11月20日に無給の休職を発令し、本人からの事情聴取を行ったところである。今後、警察の捜査の行方も見ながら厳正な処分を行うこととしている。事件発生後、再発防止に向けて局長級以上の幹部職員会議を緊急に招集して、今後こうした不祥事が起こらないよう改めて各所属長から職員に対して法令遵守を徹底するよう指示したところである。また、不祥事防止マニュアルや公務員倫理、交通安全研修の徹底など、再発の防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでいく。 このたびの不祥事によって、議員各位並びに市民の皆さんに多大な迷惑と心配をかけたことに対し深くおわびする。 | |
| P.2 ［議案の説明］ | |
| △［議案の説明］ ・議案第41号中、本委員会所管分についての説明 ・・・・・・・村角財政課長 議案第41号平成30年度金沢市一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会所管分について説明する。補正予算説明書を見てほしい。 ４ページ、一般会計の歳入だが、13款１項３目農林水産業費負担金の市単土地改良事業費負担金は、大雨等により被害を受けた農道や水路などの補修に係る地元負担金である。 ５ページ、15款１項１目民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金は、サービス利用者数の増による給付費の増額に伴うものである。３節児童福祉費負担金の保育所等運営費負担金は、保育単価の改定に伴う運営費の増によるものである。２目衛生費国庫負担金の１節保健衛生費負担金の感染症発生動向調査費負担金は、病原体検査件数の増によるものである。４目災害復旧費国庫負担金の１節災害復旧費負担金の公共土木施設災害復旧事業費負担金は、大雨により被害を受けた道路や河川の災害復旧に係るものである。２項２目民生費国庫補助金の３節児童福祉費補助金の保育対策総合支援事業費補助は乳幼児の睡眠中の事故を防ぐための機器の設置等に国庫補助が認められたもので、保育所等整備交付金は認定こども園の増改築等に対し国庫補助が認められたものである。３目衛生費国庫補助金の１節保健衛生費補助金の特定感染症予防事業費補助は風疹抗体検査の増に伴うもので、３節清掃費補助金の循環型社会形成推進交付金は国庫補助の追加内示を受け、次期廃棄物埋立場の管理棟建設などの前倒しに充当するものである。６目土木費国庫補助金の５節住宅費補助金の社会資本整備総合交付金は、緑住宅の建てかえに向けた実施設計に国庫補助の追加内示を受け充当するものである。８目教育費国庫補助金の２節小学校費補助金の冷房設備対応臨時特例交付金は国補正予算を活用し、小学校の普通教室及び特別教室へのエアコン設置等を前倒しするもので、３節中学校費補助金の冷房設備対応臨時特例交付金は中学校の特別教室のエアコン更新を前倒しするものである。 ６ページ、16款１項１目民生費県負担金の１節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金は国庫負担と同様にサービス利用者数の増などによる給付費の増額に伴うもので、３節児童福祉費負担金の保育所等運営費負担金についても国庫負担と同様に保育単価の増等によるものである。２項２目民生費県補助金の３節児童福祉費補助金の認定こども園施設整備事業費補助は、認定こども園の増改築等に対し、国補助と同様に交付が認められたものである。３項１目総務費委託金の３節選挙費委託金の石川県議会議員選挙委託金は、県議会議員選挙執行日の前倒しに伴う経費の増額に対する県の委託金である。 ７ページ、19款２項３目地域コミュニティ活性化基金繰入金は、ごみステーション機材の設置に対する助成枠の追加などに対して、当初予算と同様に基金から繰り入れを行うものである。 ８ページ、20款１項１目繰越金は、今回の補正予算の一般財源所要に平成29年度からの純繰越金の一部を補正財源として使用するものである。 ９ページ、22款１項３目衛生債の一般廃棄物処理事業債は次期廃棄物埋立場の管理棟建設などの前倒しに、４目農林水産業債の地域活性化事業債は大雨により被害を受けた農道や水路の補修に、８目教育債の学校教育施設等整備事業債は国補正予算を活用した小中学校の普通教室及び特別教室へのエアコン設置等の前倒しに、９目災害復旧債の災害復旧事業債は道路、河川の災害復旧に、それぞれ充てるものである。 10ページ、一般会計の歳出だが、１款議会費の議員報酬等は国等の改定に準じた期末手当の引き上げによる増額のほか、欠員に伴う報酬等の不用分を減額するもので、調査費は欠員に伴う政務活動費交付金を減額するものである。職員費は、国等の改定に準じた給料0.28％の引き上げ及び勤勉手当の0.05カ月分の増額のほか、職員の異動などに伴う増減を費目ごとに整理しているものである。次ページ以降の特別職職員費を含め、同様であるので、以下説明は省略する。 11ページ、２款１項１目一般管理費の児童手当は支給対象となる児童数の増加に伴うもので、庁舎管理費は光熱水費や修繕費、一般経費は産休代替等の臨時職員の増に伴う増額である。２項１目賦課徴収費の市税徴収費は、地方税の電子納税に対応するために税総合オンラインシステムを改修するものである。 12ページ、４項１目選挙費の県議会議員選挙費及び市議会議員選挙費は、統一地方選挙執行日の前倒しに伴い、今年度の執行経費を増額するものである。 30ページ、10款５項１目美術工芸大学費の公立大学法人金沢美術工芸大学施設整備費等補助は、設備機器の修繕に対して補助金を増額するものである。 38ページ、補正予算に係る地方債の現在高の見込みに関する調書だが、平成30年度末現在高見込み額の合計は、2,183億2,197万3,000円となる。 一般会計の繰越明許費補正について説明するので、議案書を見てほしい。 議案書５ページ、繰越明許費補正だが、２款４項選挙費の選挙事業は、県議会議員選挙費及び市議会議員選挙費で統一地方選挙執行日の前倒しに伴い適正工期を確保するため繰越予算額を増額するものである。 ・議案第44号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長 議案第44号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について説明する。議案書の15ページ及び資料番号２を見てほしい。 国家公務員の例に準じて特別職の職員の期末手当の支給割合及び病院事業管理者に係る初任給調整手当の上限額を改めるもので、市長、副市長、市議会議員、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長及び常勤の監査委員の期末手当をそれぞれ年間3.3月から3.35月に0.05月引き上げる。今年度は12月期の期末手当で0.05月引き上げ、平成31年度以降は６月期及び12月期の期末手当が均等になるようそれぞれ1.675月とする。また、医師である病院事業管理者に支給している初任給調整手当は、その上限額を30万8,300円から30万8,800円に引き上げる。 本改正条例は、特別職の職員の給与に関する条例のほか５本の条例をあわせて改正するものであり、規則で定める日から施行するが、期末手当に係る規定については平成30年12月１日に、初任給調整手当に係る規定については平成30年４月１日にそれぞれ遡及して適用する。 ・議案第45号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長 議案第45号職員の給与に関する条例の一部改正について説明する。議案書の18ページ及び資料番号３を見てほしい。 国家公務員等の例に準じて本市の一般職職員の給与を改定するものだが、平成30年度の官民較差に基づく給与改定として、給料表を平均0.28％引き上げ、勤勉手当を年間1.8月から1.85月に0.05月引き上げるほか、初任給調整手当及び宿日直手当の改定を行うものである。勤勉手当については、今年度は12月期で0.05月を、平成31年度は６月期及び12月期のそれぞれで0.025月引き上げる。期末手当については、平成31年度以降の各期の支給月数が均等になるよう６月期、12月期とも1.3月に改める。なお、年間の支給月数に変更はない。 本改正条例の施行日だが、官民較差等に基づく給与改定に係る規定は、規則で定める日に施行するとしており、勤勉手当に係る規定を除いて平成30年４月１日に遡及して適用する。勤勉手当に係る規定は、平成30年12月１日に遡及して適用する。期末手当に係る規定については、平成31年４月１日に施行する。 ・議案第46号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長 議案第46号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について説明する。議案書の34ページ及び資料番号４を見てほしい。 国の地方再生法の一部改正等により、本社機能を移転、拡充する事業者に対する固定資産税の特例措置について期限の延長及び拡充等がされたことを受けて、企業の本社機能の移転を加速するために所要の改正を行うものである。 改正内容は、特定業務施設整備計画の認定期限を２年間延長し、東京23区から本社機能を移転する事業者に対して課税免除を適用するとともに、法の一部改正に伴う文言の整理等を行うものである。 施行日は公布の日としている。 ・議案第52号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長 議案第52号財産の処分について説明する。議案書の44ページ及び資料番号５を見てほしい。 金沢市市有財産条例第２条の規定によって、金沢市粟崎町５丁目地内の宅地8,315.39平方メートルを9,729万63円で社会福祉法人アカシヤの里に売り払うものである。 ・議案第42号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・松田都市政策局長 議案第42号谷口吉郎・吉生記念金沢建築館条例制定について説明する。議案書の７ページ及び資料番号１を見てほしい。 制定理由だが、谷口吉郎氏及び吉生氏の建築資料等の寄贈を機に、建築文化の魅力を広く市民や国内外の人に発信し、後代に継承する拠点とすることにより、金沢の文化にさらに厚みを持たせ、その振興に資するため設置するものである。ここでいう建築文化とは、金沢の気候や風土によって育まれた藩制期や近現代の建築物及びそれらが形成する個性豊かなまち並み並びにそこから醸し出される人々の生活や気質が織りなす文化をいう。 施設の概要だが、名称は谷口吉郎・吉生記念金沢建築館、位置は寺町５丁目１番18号である。事業は建築文化に関する資料の収集、保管及び展示に関すること、講座等の開催に関すること、調査研究及び国内外の関係機関との交流に関すること、その他、条例第１条の目的を達成するために必要なこととしている。職員は館長その他必要な職員を置くこととしており、開館時間は午前９時半から午後５時までとし、月曜日、年末年始、展示がえ期間を休館日としている。観覧料金等の上限は資料に記載のとおりである。 施設の管理は、指定管理者制度によることとしており、今ほど説明した事業の実施に関することのほか、施設及び設備の維持管理に関すること等を業務としている。 施行日は、来年夏に予定している開館に合わせ、規則で定める予定である。 | |
| P.6 ［議案等に対する質疑応答］ | |
| △［議案等に対する質疑応答］ | |
| P.6 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 特別職の給与改定により期末手当が引き上げられるとのことだが、0.05月分の引き上げで特別職全体の総額として幾らから幾らに上がるのか、差額についてもあわせて聞く。 | |
| P.6 川畑人事課長 | |
| ◎川畑人事課長 期末手当に関する影響額だが、改定前の総額は7,750万円で、改定後は7,970万円となり、220万円の引き上げとなる。 | |
| P.6 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 本社機能立地促進のための市税の特例制度はいつから行われており、これまでの実績はどうなっているのか。 | |
| P.6 寺野資産税課長 | |
| ◎寺野資産税課長 平成27年の地方再生法の改正により、本社機能の移転が行われた場合の固定資産税の軽減に対し、財政的な補填措置がなされることとなったため、本市においては平成27年度３月定例月議会において条例を改正し、平成29年度分の固定資産税から適用することとなった。なお、実績については、現在のところない。 | |
| P.6 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 谷口吉郎・吉生記念金沢建築館条例の制定について聞く。この施設整備は、谷口氏の生家や資料などを寄贈されたことが契機となっているため、施設の名称に谷口氏の個人名が入っているのだと理解した。工事期間中は仮称ではあるが、建築文化拠点施設と呼ばれていたので、広く金沢の建築文化を紹介する施設だと理解していたが、最終的に個人名がつくこととなった経緯を教えてほしい。 | |
| P.6 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 経緯だが、平成26年に開催した谷口吉郎・吉生展が終了した際に、谷口吉生氏から両氏の建築資料等の寄附を受け、これらの資料をまちづくりに活用していくために建築文化拠点施設整備検討懇話会を設置して、その整備の基本計画などを策定してきた。その中で施設のコンセプトの一つに谷口吉郎氏の顕彰がうたわれており、その具現化のために吉郎氏の代表作である迎賓館和風別館の和室や茶室の復元展示などをしている。また、11月16日に開催した懇話会においても、この施設は吉郎氏はもちろん、土地や建築資料等を寄附した吉生氏など、谷口家がなければあり得ない施設であるため、施設名に谷口氏の名前を必ず入れるべきだという意見が全ての委員から出された。こうした意見を踏まえて、名誉市民第１号の吉郎氏と、この施設を手がけ、土地や資料などを寄付してもらった吉生氏への感謝の念を込めて施設名を決めた。なお、施設の設置目的については、都市政策局長からの説明のとおり、金沢の建築の魅力を発信する拠点であることに変わりはない。 | |
| P.7 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 市民一人一人の生活や気質が織りなす文化が最終的には金沢の建築文化になっている。もちろん牽引してきた著名な人たちはたくさんいると思うが、その人たちも含め、やはり市民にとっての大事な施設という扱いをしてほしい。游心亭が復元されるとのことだが、この料亭のような部屋はどのように活用していくのか。 | |
| P.7 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 游心亭の復元展示の部分については観賞を基本とするが、本市を訪れる賓客の迎賓機能などへの利用を検討していきたい。 | |
| P.7 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 市民もこの畳に上がり、庭を眺めることはできるのか。 | |
| P.7 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 造作の損耗の問題などもあるので、常に観覧者が畳の上に上がるのは難しいと考えており、基本的には観賞を基本としたい。ただし、その目的や機会などを限定した上で活用していくことはあり得るだろうと思っている。 | |
| P.7 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 金沢が誇る辻家庭園は、管理者が変わり、市民が立ち入りにくくなった。市民の愛着があってこその文化だと思うので、幅広く誰もが入って、縁側に腰をかけて、すてきな池のようなものを眺めることができるのが本来の公的施設であると思う。まだ開館まで時間があるので検討をお願いしたい。 総事業費はどれくらいだったのか。 | |
| P.7 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 工事費は約18億円である。 和室に沿った広縁部分については、観覧者の通路のような形になるので、この部分に入ることはできるし、そこから川べりの景色も眺めてもらえる。市民に親しまれる施設になることは、委員指摘のとおりだと思っている。 | |
| P.7 角野恵美子委員 | |
| ◆角野恵美子委員 谷口吉郎・吉生記念金沢建築館についてだが、本会議で奥の細道サミットに関する質問をした翌朝の新聞報道で「金沢建築館 来年７月開館 奥の細道サミットへ検討」と書かれており、「開館を来年７月にできないか調整する意向を示した」と、山野市長の取材記事が出ていた。しかし、本日の資料には開館時期が2019年夏予定となっているが、どういうことなのか。 | |
| P.8 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 この施設は、指定管理者制度による管理を想定しており、過去の例を見ると、管理者の選定後の職員採用やトレーニング、印刷物等の準備などに数カ月程度必要となってくる。例えば、３月定例月議会で管理者指定の議決を得た場合に７月の開館となると、３カ月強しか期間がなく、正直大変難しいと考えている。現状ではあくまで明年夏の開館を見込んでいるが、具体的な時期については工事の進捗を見ながら判断していきたいと考えている。恐らくそういったニュアンスを報道は検討と書いたのだと推察される。 | |
| P.8 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 建築館の展示内容としてどういうものがあるのか。 | |
| P.8 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 建物そのものが展示物であると考えており、常設展示としては迎賓館の和風別館の和室及び茶室がある。また、地下に企画展示を行う部分があり、ここで年２回程度になると思うがさまざまな企画展などを開催していきたい。 | |
| P.8 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 迎賓館の和風別館以外に、いわゆる常設展示部分はないということなのか。 | |
| P.8 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 この和室、茶室の復元展示が常設展示となっている。 | |
| P.8 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 建築文化の面については、どのようなコンセプトを持って展示する予定なのか。 | |
| P.8 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 施設のコンセプトとしては、建築とまちづくりを考える、谷口吉郎氏の顕彰、建築資料の保存・活用、世界に開かれた交流施設、洗練された建築意匠の５つを示しており、中でも建築とまちづくりを考えることが一番大事な部分だと思う。この施設に来てもらい、美しい建築が美しいまちをつくっていくと来館者に思ってもらえることが一番大事だと考えている。 | |
| P.8 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 展示物、公開するものは別として、来館者が体験する部分から考えると鈴木大拙館のような形になると思った。ただ、この施設は建築文化の顕彰をするものとこれまで理解してきており、金沢の藩制期から現代に至るまでの建築文化の解説、説明等もあわせて展示するものと思っていたが、そうではないと理解すればよいのか。 | |
| P.9 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 説明が足りない部分があった。企画展示の部分は入れかえがあるので、展示をしていない期間もあると思うが、企画展示以外の部分にも若干のスペースがあるので、建築文化に関する展示を常設的にできないか検討している。また、展示物以外にもさまざまなソフト的な活動や他館との交流の活動などもあると思っており、そのようなことを通じて魅力の発信に努めていきたい。 | |
| P.9 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 施設名称の谷口吉郎・吉生記念の部分はよいが、金沢建築館となった経緯を教えてほしい。 | |
| P.9 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 条例では、金沢市独自の言葉として建築文化という表現を用いているが、国内外にこの施設を発信していくときには英文名称なども含め、わかりやすい名称、シンプルで力強い名称としたかったことから、建築館とした。 | |
| P.9 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 施設名称は、英文であるとどのような表現になるのか。 | |
| P.9 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 まだ英文名称は決定していない。ただ、建築文化という言葉を英文に訳す場合、一般的にはなじみのない用語になることも考慮すべき点としてあった。 | |
| P.9 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 英文名称に私は非常にこだわっている。条例の名称を直訳すると、カナザワ・ハウスやカナザワ・キャッスルというのも考えられる。一例だが、ふるさと偉人館の英文表記はカナザワ・グレイト・ピープル・ミュージアムとなっており、金沢建築館についてもカナザワ・ビルディングの後にミュージアムの名称がつくのではないかと思っている。ミュージアムは博物館の意味があるが、博物館とすると一般の観光客などには理解しづらいと思う。現在の名称では建築文化の文化の部分が抜けてしまうと思う。金沢市民にも一般の観光客などにもわかりやすい名称にすると、親しみが持て、英文表記もしっくりくると思う。懇話会等の議論を経て、最終的には市長が選定するなど、きちんとした手続を踏んでいると理解しているが、果たしてこの名称が市民にとってしっくりくるのか。また、展示内容などと合致しているのかという素朴な疑問を持っているが、いかがか。 | |
| P.9 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 英文表記には、恐らくミュージアムという文言は使われると考えている。ミュージアムの和訳としては、必ずしも博物館の意味だけではなくて、例えば美術館など幾つかの訳語があるので、そういう意味では英文のミュージアムは日本語の博物館と１対１ではないと考えている。名称については、さまざまな検討を重ねてきた。やはり建築の魅力を発信する拠点となる場所であり、建築という言葉に一番重きを置くこととし、そこを一番シンプルに発信しようという思いで、建築館の一語で表記した。日本で余りなじみのない名称だとは思うが、逆に関心を持ってもらえるきっかけになるかもしれない。鈴木大拙館の例などもあるので、この名称がなじんでいくよう努めていきたい。 | |
| P.10 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 鈴木大拙館やふるさと偉人館は人物博物館であり、この施設は基本的には違う。谷口吉生先生などを顕彰する人物博物館であれば、そういう名称でもしっくりくると思うが、あくまでも金沢の建築文化を国内外に発信する施設である。名称に谷口先生の名前をつけることは問題ないと思っているが、金沢の建築文化を発信する中心的な施設として、建築館という名称でしっくりきているのか疑問があることを再度言っておく。 | |
| P.10 熊野盛夫委員 | |
| ◆熊野盛夫委員 谷口吉郎・吉生記念金沢建築館についてだが、金沢21世紀美術館、鈴木大拙館は大成功していると思う。企画の充実はもちろんだが、大拙館においては外の風景となじんでおり、人々の心に与える影響は非常に深いものだと思う。建物や建物に付随する庭、借景は大事な鍵になっていると思う。この施設近隣の料亭では、奥に卯辰山を控えており、卯辰山から上がってくる月が借景となることで、料理とは別の魅力を生んでいる。この施設から卯辰山や卯辰山から上がる月が見られることが、金沢の深み、文化につながってくると思う。開館時間は午後５時までとなっているが、京都や奈良の寺では月をめでる会などが行われており、月を見る会などを催すことで、新たな魅力の発信につながるのではないかと思うが、いかがか。 | |
| P.10 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 建築物からの眺望は非常に重要だと思っている。通常の開館時間を定めているが、例えば本市ではナイトミュージアムを実施する際は開館時間の延長などしている。こうした夜のにぎわいづくりの観点での取り組みは当然検討に値するものだと考えている。 | |
| P.10 ［討論］ | |
| △［討論］ | |
| P.10 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 議案第41号平成30年度金沢市一般会計補正予算、議案第44号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について及び議案第46号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について反対である。 議案第41号と議案第44号については、市長、副市長、市議会議員など特別職のボーナスが0.05月分の引き上げとなるものである。一般職の給与等の引き上げについては賛成だが、特別職については今の大変な市民生活に照らし反対するものである。 議案第46号については、東京23区から本市に本社機能を移転させると固定資産税が軽減する制度の実績がない中で制度を延長し、税率をゼロとするものである。これは国の地方創生の地方拠点強化税制のメニューで、都市部と地方の格差是正のために始められたものだが、これまで本市に進出企業はなく、実態のない名ばかりの制度となっている。一部の大手企業への便宜を図るのではなく、地元企業の支援にこそ予算を使うべきと求めておく。 | |
| P.11 ［採決］ | |
| △［採決］ 議案第41号中当委員会所管分、議案第44号及び議案第46号の議案３件 ・・・・・賛成多数で可決すべきもの （反対：広田美代委員） 議案第42号、議案第45号及び議案第52号の議案３件 ・・・・・全会一致で可決すべきもの | |
| P.11 ［請願第31号に対する意見］ | |
| △［請願第31号に対する意見］ | |
| P.11 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 請願第31号「地方ローカル線の維持・存続に関する意見書」提出を求める請願に賛成である。住民の生活にも、地域社会にも大きな打撃となる鉄道路線の廃止が相次いでいる。鉄道路線の廃止が相次ぐ根本には、国鉄分割民営化の矛盾がある。本州３社は黒字、北海道、四国及び九州は赤字という大きな格差をもたらすことを前提とした分割と、鉄道事業を利益優先、市場任せにする民営化によって、鉄道事業の公共性、鉄道会社の社会的責任は後景に追いやられた。市場任せ、民間任せでは全国的な鉄道路線廃止に歯どめをかけることができない。しかも分割民営化から30年が経過し、大都市と地方の格差が大きく拡大するなど、我が国の社会経済情勢は大きく変化しているにもかかわらず、政府は1980年代に描いた分割民営の設計図に固執し、民営化したから市場に任せるとの無責任な姿勢をとり続けている。人口減少や地域経済の衰退で苦しんでいる地方鉄道へのまともな支援も行わず、2000年には鉄道路線廃止を認可制から事前届け出制に規制緩和し、国が鉄道路線廃止を加速させた。鉄道事業の公共性にふさわしく、国が公的に支えることが求められる。鉄道路線の維持は、住民の足を守り、移動の権利、交通権を保障するとともに、地方再生の資源を守り、大都市と地方の格差拡大に歯どめをかける上でも重要な課題である。全国鉄道路線網を維持し、未来に引き継ぐことは今日の政治の重要な役割であり責任と考える。よって、この請願に賛成である。 | |
| P.11 ［採決］ | |
| △［採決］ 請願第31号 ・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの （賛成：広田美代委員） | |
| P.12 ［請願第32号に対する意見］ | |
| △［請願第32号に対する意見］ | |
| P.12 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 請願第32号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願に賛成である。安倍政権の与党－－自民党と公明党が、2019年度の税制改正大綱を決めた。2019年10月からの消費税10％への増税を確実に実施する前提で、自動車や住宅へは減税措置を行うなど、業界やメーカーの要望には応えている。しかし、自動車や住宅を買わない人には関係がなく、庶民には消費税増税に加え、増税対策と称して行われる負担ものしかかる。消費の落ち込みが心配なら、大企業の言いなりのばらまきをするのではなく、増税そのものをやめるべきである。日本共産党の試算では、消費税を増税しなくても大企業に中小企業並みの負担を求めるだけで４兆円の財源が生まれる。また、株式売却益においては、年収が１億円を超えると低い税率のもと負担率が逆に下がるので、所得税の不公平を正すだけでも1.2兆円の財源が生まれる。消費税に頼らない税財政の実現が必要であることから、この請願に賛成である。 | |
| P.12 ［採決］ | |
| △［採決］ 請願第32号 ・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの （賛成：広田美代委員） | |
| P.12 ［請願第33号及び陳情第14号ないし陳情第17号に対する意見］ | |
| △［請願第33号及び陳情第14号ないし陳情第17号に対する意見］ | |
| P.12 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 請願第33号及び陳情第14号ないし陳情第17号について賛成である。これらは、本市の宿泊税に対し導入の見直しを求めるものである。 請願第33号は金沢市の宿泊税を考える会から出されており、独自の調査結果で宿泊事業者の80％は導入に反対であり、市長が本会議の中で語った「事業者はおおむね理解している」とはかけ離れた状況となっている。また、条例の問題点として、客の他都市へのシフト、料金の値下げ合戦、仲介サイトで宿泊税込みの値段設定をすれば手数料もその分負担しなければならないことなどを挙げており、条例の見直しを提案している。非課税枠を4,500円以下にしても税収が大幅に減ることはないなど具体的な提案もあり、このような議論をするための協議会の設置を求めている。 陳情第14号は簡易宿泊所の皆さんから出され、簡易宿泊所は小規模ゆえに経費の負担がかさむこと、外国人客への説明、不払い客がいた場合の立てかえ払いは、強制的なもので認められないことなどを述べており、厳しい状況がわかる。 陳情第15号はラブホテル経営者有志から出されている。そもそもこの施設利用者は観光客ではなく市民であることや、郊外立地のため周辺自治体との競合の不利、さらに自動精算機のシステムが宿泊税に対応できないなど、困難な状況を述べている。 陳情第16号は金沢旅館経営者有志の会から出されたもので、旅館特有の問題として既に入湯税を客から徴収しており理解を得ることが難しい。また、夕食提供を含めパッケージで売っているので、宿泊税課税のために料金を分けて算出するのは容易ではないこともある。既に一部旅行代理店からは宿泊税の転嫁拒否をしている実態も出ているとのことである。 陳情第17号はビジネスホテル有志から出されたものである。本市に宿泊する人は観光だけではなくビジネス客も多く、長期で何名も滞在する場合は経費を抑えるために他都市のホテルへ移動する可能性があり、その結果、逆に市の税収が下がる可能性があること。また、宿泊業はあらゆる産業とつながっており、多くの人々の雇用や賃金などに影響が出ることから非課税対象の拡大や制度の見直し期間の短縮を求めている。 これらの請願及び陳情はいずれも現場からの切実な訴えである。いざ宿泊税が導入されれば最前線で客から税を徴収しなければならない人たちの訴えである。そして、長年、本市の観光やビジネスを支え、頑張ってきた人たちの訴えである。このような不安や懸念、問題点を払拭せずして宿泊税導入に踏み切ることは絶対に認められない。現場の人たちを入れた協議会の設置を行い、今挙げたような問題点についての対策の検討や提案についての検討など改めて行う必要があると考える。多くの議員の賛同を求め、賛成討論とする。 | |
| P.13 ［採決］ | |
| △［採決］ 請願第33号及び陳情第14号ないし陳情第17号 ・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの （賛成：広田美代委員） | |
| P.13 ［報告事項］ | |
| △［報告事項］ ・次期基幹情報システム構築に伴う特定個人情報保護評価の実施について ・・・・・松本情報政策課長 次期基幹情報システム構築に伴う特定個人情報保護評価の実施について報告する。資料番号６を見てほしい。 次期基幹情報システムは、マイナンバーを取り扱うシステムであるため、2021年１月のシステム本稼働に向けて特定個人情報保護評価を実施する。 特定個人情報保護評価についてだが、番号法では、マイナンバーを取り扱うシステムについて大規模な改修、開発等を実施する場合、特定個人情報ファイルの適正な取り扱いを確保するため、制度上の保護措置である特定個人情報保護評価の実施を自治体に義務づけている。実施目的としては、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び市民のマイナンバー制度に対する信頼の確保であり、実施時期としては、システム改修等に伴う場合はプログラミングの開始までとなっている。なお、次期基幹情報システム構築のプログラミング開始は2019年夏ごろを予定している。実施方法は、対象人数30万人以上等となる事務は、個人のプライバシー等の権利利益の保護のための措置に関する詳細な分析、評価を行う全項目評価の実施となり、全項目評価では住民等からの意見聴取及び第三者点検が必要となる。 今回の実施対象は、次期基幹情報システムのシステム範囲である住民基本台帳に関する事務と市税に関する事務となる。前回の評価はいずれも平成26年度に実施しているが、今回はシステム再構築による影響を受ける事項を中心に再評価を行う。 実施スケジュールだが、全項目評価の再評価を実施した後、今月25日から来年１月23日までの期間でパブリックコメントを実施する。その後、２月に金沢市情報公開及び個人情報保護審議会で点検した後、国が運営する専用サイト及び市ホームページにて公表する予定としている。 ・駐車場関連条例の一部改正及び関連基準の変更の骨子（案）について ・・・・・越山交通政策課長 駐車場関連条例の一部改正及び関連基準の変更の骨子（案）について報告する。資料番号７を見てほしい。 駐車場適正配置審議会での検討経緯を踏まえ、まちなかにおける駐車場の必要以上の整備を抑制し、適正配置を図るため駐車場関連条例の一部改正及び関連基準の変更の骨子（案）を取りまとめたので、パブリックコメントの実施などの手続を進めていきたい。 改正等の概要だが、資料に記載のとおり条例の改正と関連基準の変更を行うものである。 詳細の骨子案について説明するので、別紙１を見てほしい。建築物の駐車施設に関する条例の一部改正及び附置義務緩和対象の変更についてである。 条例は、道路交通の円滑化を目的に、一定規模以上の建築物の新築等を行う場合に駐車施設の設置と届け出を義務づけるものである。 現状と課題だが、北陸新幹線開業以降、歩行者数が増加する一方、ホテル開発が進行し、駐車場への出入りによる歩行者や交通環境への影響が懸念されている。一方、国では基準を見直す方針を打ち出しており、これを受け、他都市でも見直しが進められている。駐車場の整備状況だが、現況台数は2032年の推計台数を大きく上回るとともに、主要駐車場のピーク時稼働率は60％から70％であり、駐車総量の抑制と既存駐車場の活用が課題と考えている。 条例改正のポイントだが、駐車場の附置を義務づける駐車台数算定のもととなる原単位を見直し、これから新築する建築物においては必要以上の駐車場整備の抑制を図る。原単位の見直しに当たっては、用途別にピーク時の占有率をもとに分析した結果、店舗等については現行どおり、事務所、その他については現況の150平米から200平米につき１台に改正するものである。また、建築物の敷地以外において駐車場を設けることを認める隔地制度の承認要件を「交通安全や円滑化又は土地の有効利用に資すると認めた場合」に改正するものである。 関連基準の見直しについてだが、附置義務の特例として、公共交通の利便性の高い場所において公共交通の利用促進の取り組みを実施する場合などには緩和できることとしている。現在の緩和対象区域は、公共交通の利便性の高いバス停から半径200メートルの範囲で、資料の図の青色の区域となっている。今回、金沢駅から500メートルの範囲と橋場町と尾張町バス停から200メートルの範囲の赤色の区域を追加するものである。なお、緩和条件にタクシーや観光バスの駐停車を抑制する取り組みの実施を追加する。 金沢市における駐車場の適正な配置に関する条例に基づくまちなか駐車場区域及び設置基準の変更について説明するので、別紙２を見てほしい。 この条例に基づき、まちなか駐車場区域や基準を定め、駐車場の設置に対し届け出を義務づけ、助言及び指導を行っている。 現状と課題だが、駐車場の総量は減少しているものの、ＪＲ、ＩＲ線以西地区では増加しており、小規模な時間貸し駐車場の新設も見受けられる。また、ホテルの開業により交通環境への影響が懸念される。そのため、駅西においても届け出を義務づけるため、資料の赤い線の範囲の駅西広場周辺にまちなか駐車場区域を拡大するとともに、ピンク色の部分を金沢駅周辺地区として渋滞対策の実施などの基準を設けることとする。 設置基準の見直しだが、小規模駐車場の抑制を図るため、基準に平面時間貸し駐車場としての土地利用は一時的な利用に努めることや前面道路が６メートル未満の場合は設置を控えることを追加する。また、中心商業地区と中心業務地区を統合し、現在中心業務地区にのみ適用している、原則として都心軸から出入りを行わないとしている基準の範囲を拡大する。 骨子（案）についてのパブリックコメントを12月25日から30日間実施し、得た意見をもとに来年２月中旬に開催予定の第３回駐車場適正配置審議会において審議し、３月議会にて条例改正案を諮る予定である。 ・公共交通の利用環境向上及び利用促進に向けた取組結果について ・・・・・越山交通政策課長 公共交通の利用環境向上及び利用促進に向けた取組結果について報告する。資料番号８を見てほしい。 バス専用レーン時間帯拡大実験についてだが、９月18日から23日までの６日間、武蔵から犀川大橋北詰交差点までの区間で実施した。走行性調査の結果としては、平日、休日ともバスの所要時間が短縮する傾向が見られ、一般車の走行時間には大きな変動が見られなかった。一方で、バス専用レーンの遵守率は向上傾向にはあるものの、平日の朝に比べ休日の認知度が低いため、今後も継続して周知を図りながら実施し、遵守率を高めていきたい。 意識啓発としては、カーフリーデー2018in金沢、金沢市交通まちづくり市民フォーラム2018、市職員によるマイカー自粛運動などを実施しており、内容は記載のとおりである。 今後ともこうした取り組みを継続し、公共交通優先のまちづくりへの理解を深める。 ・年末年始における金沢駅周辺渋滞対策等の実施について ・・・・・越山交通政策課長 年末年始における金沢駅周辺渋滞対策等の実施について報告する。資料番号９を見てほしい。 年末年始には金沢駅周辺などにおいて交通渋滞の発生が予想されることから、これを緩和するため関係機関と連携して対策に取り組む。 金沢駅周辺渋滞対策だが、関係機関で構成する金沢駅周辺渋滞緩和連絡協議会が主体となって、パーク・アンド・ライドや交通整理、空き駐車場への分散誘導などを実施する。 お帰り乗車券の交付については、別紙チラシを見てほしい。平成30年12月29日から平成31年１月７日までの10日間、交通事業者、商業者及び市が連携し、渋滞緩和、公共交通の利用促進、回遊性の向上を図るため、協力店舗で一定額以上の買い物等をした人にお帰り乗車券を交付するものである。乗車券を利用できる公共交通機関は、チラシ記載の路線バス、高速バス、鉄道線となる。 ・行政評価の取り組みについて ・・・・・・・・・・・・・津田行政経営課長 行政評価の取り組みについて報告する。資料番号10を見てほしい。 事務事業評価だが、今年度は702事業を対象とし、内部評価としてセルフチェックを徹底するため、全ての対象事業について事業担当課による一次評価を行い、その中で新規事業の点検や社会環境等の変化への対応など全庁的な視点から評価すべき事務事業について二次評価を実施し、評価結果は資料に記載のとおりとなった。 先日の委員会で報告した市民行政評価の対象とした事業について、限られた予算の中で、事業効果をより高めるための見直しや事業のあり方などについて、市民から寄せられた意見を参考としながら市民行政評価委員会を開催し、市民行政評価を行った。 市民行政評価の結果については、別紙の表に記載しているので、主なものを簡素に報告する。 新規事業の点検として評価を行った３事業のうち、番号１の「学都金沢アプリ」開発費は、学生の金沢への愛着を育み、地元就職率の向上を図るため、入学から就職までの学生生活を支援するアプリを制作するもので、市民行政評価では、アクティブユーザー数が少ないことから、利用状況や学生のニーズを精査し、実用性を高める改善や魅力的なコンテンツの導入を図るとともに、大学上級生向けの周知活動にも力を入れるなど、期限を設けた改善方策を講じ、その結果を踏まえ、事業の継続・廃止について検討する必要があると評価された。 社会環境等の変化への対応を評価の観点とした３事業のうち、番号５の基幹相談支援センター事業費は、相談支援事業所等への専門的指導、助言など、相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターを設置することにより、障害のある人の相談体制の充実・強化を図るもので、地域共生社会の実現に向けた質の高い相談支援体制を構築するため、金沢総合健康センターと金沢市福祉サービス公社の統合を踏まえ、障害福祉と医療・介護の連携による相談支援のワンストップサービスや、ケーススタディー等の研修内容の充実に取り組むなど、より効果的な事業内容への見直しを検討する必要があると評価された。 費用対効果の向上を評価の観点とした２事業のうち、番号７の介護職員人材定着促進事業費は、人材確保が難しい介護職員の定着と資質向上を図るため、気軽に相談できる窓口や情報交換の場となるケアワーカーカフェの提供及び研修等を支援するもので、ケアワーカーカフェの参加者を増加させるため、事業所等への一層の周知活動に取り組むとともに、辞職理由のさらなる分析を踏まえ、世代別のターゲット設定やスキルアップ・ストレスケアへの配慮など、さまざまな仕掛けを講じて、より効果的な事業内容への見直しを検討する必要があると評価された。 今後、これらの評価結果を尊重しながら、予算編成を通じてより効果的な事業となるよう事業の見直しを検討することとしている。 資料番号10の指定管理者の管理運営状況に関する評価だが、指定管理者制度を導入している232施設を対象に、目標管理や安定性、サービス向上など５つの評価項目に沿って評価を実施した。評価結果は、「優れている」としたＡ評価が25施設、「適正である」とするＢ評価が188施設、「さらに努力が必要」とするＣ評価が19施設となった。 Ａ評価となったものは、陸上競技場やスポーツ広場などの屋外スポーツ施設であり、年間利用人数及び利用者満足度が運営目標を上回ったほか、聴覚障害者対応のための筆談用電子パットの配備など利用者サービスの向上に向けた取り組みなどが評価されたものである。Ｃ評価となった施設については、特に管理運営上の問題はなかったが、年間利用者数などの運営目標が未達成だったためＣ評価となったものである。これらの評価結果は、指定管理者に通知するとともに、評価が低い項目については必要な改善を求めるなどの適切な指導を行い、サービスの向上と施設の適正管理につなげていく。 ・第７次金沢市行政改革大綱（素案）について ・・・・・・津田行政経営課長 第７次金沢市行政改革大綱（素案）について報告する。資料番号11を見てほしい。 素案の概要だが、先日の委員会で報告した骨子案に沿って、本大綱の基本理念を「『市民協働と広域連携』・『生産性向上と働き方改革』による健全で質の高い市政の実現」とし、計画期間を2019年度から2022年度までの４年間としている。 基本方針と主な取組として、基本方針１の市民協働と広域連携の推進では、（１）地域コミュニティの充実と市民協働の推進として、地域コミュニティ活性化推進計画の実践や地域生活支援拠点等の整備などに、（２）ボランティアの育成と市民力の強化として、介護支援ボランティアポイント制度の推進やひとり親家庭等学習支援ボランティアの育成などに、（３）広域連携の推進と広報機能の強化として、公共施設等総合管理における広域連携の推進や上下水道事業広域連携基本計画の実践などに取り組んでいく。 基本方針２の生産性の向上と職員の働き方改革では、（１）ＡＩ、ＩｏＴの活用と行政サービスの質の向上として、ＩＣＴ最先端技術の活用や行政手続のオンライン化の推進などに、（２）効率的・効果的な業務及び組織の運営として、ＲＰＡの活用による業務の効率化や次期基幹系システムの構築などに、（３）民間活力の導入と外郭団体改革として、アウトソーシングの推進や指定管理者制度の見直しなどに取り組んでいく。 基本方針３の長期的視点に立った健全な行財政運営では、（１）財政計画・人事計画・重点戦略計画に基づく市政の推進として、長期財政フレームを踏まえた中期財政計画・中期人事計画の実践や財政指標の健全性の堅持、市税等の収入率の向上などに、（２）公共インフラの最適化と計画的な更新として、新公共施設等総合管理計画の実践や公共施設保有量の最適化などに、（３）公営企業の経営戦略の強化として、エネルギー市場の自由化を踏まえたガス事業・電気事業の今後のあり方の検討や卸売市場の再整備に向けたあり方の検討などに取り組んでいく。 今後の予定だが、平成30年12月25日からパブリックコメントを実施した後、平成31年２月下旬に開催予定の第３回行政改革推進委員会において大綱最終案及び大綱に基づく実施計画を審議し、３月の総務常任委員会で報告したい。 ・金沢市財務書類（財務４表）について ・・・・・・・・・・・村角財政課長 金沢市財務書類（財務４表）について報告する。資料番号12を見てほしい。 概要だが、この財務書類は、資産、債務の適切な管理及びマネジメント力の向上と財務情報のわかりやすい開示を目的としている。平成12年度にバランスシートを公表して以降、作成しており、平成28年度決算より、総務省から示された統一的な基準による地方公会計マニュアルに沿って作成している。 対象とする範囲は、一般会計等では一般会計、公共用地先行取得事業及び母子父子寡婦福祉資金貸付事業を、全体では一般会計等に公営企業会計とその他特別会計を含めたものを、連結では全体に一部事務組合、外郭団体等を含めたものを対象に、貸借対照表－－バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの諸表をそれぞれ作成している。 ２ページからは、平成29年度決算に基づく一般会計等財務書類である。 （１）貸借対照表（バランスシート）は、保有している財産、資産をどのような財源で賄ったかを示すものであり、平成29年度期末の資産総額は7,237億円となっている。このうち純資産総額4,854億円については、これまでの世代の負担によって支払済みで、残りの負債総額2,383億円を将来世代が負担していくこととなる。なお、この負債総額については、対前年度比で58億円の減となっている。 ３ページ、（２）行政コスト計算書は、福祉、環境など資産形成以外の行政サービスにかかる経費－－経常費用と、その対価として得た財源－－経常収益を対比したものである。経常費用と経常収益の差が純経常行政コストとなり、市税などの一般財源で賄うべきコストとなる。経常費用は1,466億円で、このうち業務費用では人件費が224億円、物件費等が449億円となっている。また、移転費用では私立保育所運営費補助などの補助金や障害者自立支援費及び生活保護費などの社会保障給付費等で766億円となっている。また、使用料や手数料などの経常収益からそれら経常費用等を差し引いた純行政コストは1,394億円となっている。（３）純資産変動計算書は、貸借対照表上の純資産がどのように変動したかを示すものである。純資産の変動の内訳では、マイナス要因となる純行政コストの1,394億円に対して、プラス要因である税収等で1,066億円、国県補助金等で401億円となったことなどによって、純資産が78億円増加し、平成29年度期末の純資産残高は4,854億円となった。（４）の資金収支計算書は、行政の保有する現金がどのような分野に使われたかを示すものであり、資金収支の内訳では、業務活動収支で181億円の増、投資活動収支で110億円の減などとなり、平成29年度期末の資金残高は29億円となっている。 ４ページ、一般会計等財務書類の分析だが、（１）主な指標として、中期財政計画に基づく繰り上げ償還等の実施によって、負債が減少していることから、①の純資産比率が上昇し、②の負債比率及び③の将来世代負担比率が減少している。また、④有形固定資産減価償却率は資産の経過年数が進んだことにより上昇している。（２）の公共資産の目的別割合だが、道路、公園などの生活インフラ、国土保全で53.9％、小中学校、スポーツ施設などの教育で27.6％となっており、この２つの区分で公共資産全体の約８割を占めている状況である。 ５ページ及び６ページは全体及び連結の財務書類だが、一般会計等が占める割合が大きくほぼ同様の傾向となっている。 | |
| P.20 ［報告事項及びその他に関する質問応答］ | |
| △［報告事項及びその他に関する質問応答］ | |
| P.20 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 駐車場関連条例の一部改正及び関連基準の変更の骨子案について聞く。現状と課題とのところで、駐車場の2016年の整備状況が推計必要台数４万1,900台を上回っており、将来の駐車場需要に対応可能であることを根拠に今回の条例を組み立てていると思うが、果たして附置義務に問題があるのか。また、コインパーキングが大変ふえているが、需要予測を大幅に超えた原因はどのような種類の駐車場にあるのか。 | |
| P.20 越山交通政策課長 | |
| ◎越山交通政策課長 どのような種類の駐車場がふえ過ぎているかの分析は難しい。今回の駐車施設に関する条例の改正は、その推計台数だけを根拠に附置義務を緩和、見直すわけではなく、用途別に分析した結果、百貨店などの店舗等の駐車場に係る附置義務は現行どおりとする。事務所やホテルなどの店舗以外の駐車場の稼働率を分析したところ、ピーク時の60％から70％程度の稼働率しかなかった。そのため、店舗以外に駐車場の附置義務を常に課していくと、使われない駐車場をつくり続けることになるため、特定用途の中の店舗以外の部分、事務所、その他の部分だけの附置義務を今回見直すこととした。必ずしも全ての駐車場が必要がないとして見直しているものではないことを理解してほしい。 | |
| P.20 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 駐車場の隔地制度というものがあり、あるホテルでは駐車場を持たずにどこかと駐車場の契約をしているという話も聞いている。それが例えばコインパーキングであったりする実態はないのか。 | |
| P.20 越山交通政策課長 | |
| ◎越山交通政策課長 駐車場の隔地制度を認める場合には、月決めの駐車場を確保するようホテルに指導している。 | |
| P.20 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 駅周辺では小規模な時間貸し駐車場が新設され、生活環境、景観への影響等が課題となっている。また、市役所周辺や都心軸沿線における小規模な時間貸し駐車場への対応も重要だと思うが、東山の観光地などの小規模な時間貸し駐車場については、どのように考えているのか。 | |
| P.20 越山交通政策課長 | |
| ◎越山交通政策課長 いわゆる時間貸しの小規模駐車場の抑制については、今回、駅西地区だけではなく、まちなか駐車場区域全体において、時間貸し駐車場としての土地利用は一時的な利用に努めることと、前面道路幅員が６メートル未満の場所においては時間貸し駐車場を設けないこととする基準を設けるものである。東山等の観光地等については、地域の人で協議して、まちづくり協定等により、時間貸し駐車場などの拡大を抑制しているところである。 | |
| P.21 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 配食サービスの補助の要件が、行政評価の仕組みの中で見直され、今年度の予算が減額された。今回の行政評価は平成31年度の予算案に反映されるものだと思うが、評価対象の事業項目を見るとやはり福祉の部門が入っている。パソコンサロンは利用者が減少しているので、また予算が削られると思われるが、配食サービスについても現場に見合った予算編成となるよう改めて求めておく。この評価対象となっている８項目の市民の議論については、いつ公開するのか。３月定例月議会までにどのような予算編成となっていくのか明らかにしてほしいが、いかがか。 | |
| P.21 津田行政経営課長 | |
| ◎津田行政経営課長 本市では行政評価を可能な限り広く市民に周知するために、これまでもホームページを通じて公表している。今回の市民行政評価の議事資料及び議事録等については、遅くとも来月中には公開したいと思っている。予算への反映についてだが、今後、これらの評価については、事業担当課において市民行政評価の意見を十分尊重しながら事業の見直し等を検討していくこととしており、その結果については予算案として提示する。一方で、市民行政評価を含めてだが、本市の行政評価を審議するため、６月に行政改革推進委員会を開催している。行政改革推進委員会の議事等についてもホームページでの公表に努めており、それとは別に予算への反映状況についても行政評価委員会での報告も踏まえて随時ホームページで公表している。 | |
| P.21 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 12月の総務常任委員会で市民行政評価の結果が示され、その結果、予算にどのように反映されたのかがわかるのが３月の予算案が出されたときとなる。予算案においては、この８項目が具体的にどうなったか、予算書に書かれないこともあり得ることがことしわかったので、３月に継続して議論できるように、８項目がどのように予算に反映されたのか見せてもらうことを今年度の要望として出させてもらった。大きな視点として重要なのは、市民行政評価はもともとが経営優先、コストカットとして始まるので厳しい目線にはなるが、議事を尊重して、現場の声を尊重して、行政経営であっても、福祉の視点を忘れないでほしいと求めておく。 今回の本会議の中で宿泊税についての質問があり、やや踏み込んだ答弁があったので聞く。ラブホテルの自動精算機のプログラム、システムが改修できないため、どのように対応すればよいのかという事業者の声を受けてなされた質問に対し、市長は「仰せのホテルの料金徴収システムについては、全国的にも取引事例も多いシステム事業者が、先般、京都市の宿泊税に対応した改修プログラムを開発したとお聞きしています。本市の宿泊税においても基本的には多額の費用をかけずに同様の改修を行うことができるものというふうに考えています」と答弁していたが、その根拠は何か。 | |
| P.22 荒舘税務課長 | |
| ◎荒舘税務課長 この情報は、京都市などから聞き取りをしたものだが、具体的な金額等については、企業情報として示してもらえなかった。これまで事業者からは、全てのシステムを対応させるためには、システムの入れかえや購入が必要と聞いていたが、京都市での聞き取りの中で、プログラム改修で対応ができているとの話を聞いたことから、そのように答弁している。 | |
| P.22 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 その話は、京都市のラブホテル業界の人に聞いたのか、それともシステムをつくっているコンピュータ会社に聞いたのか。 | |
| P.22 荒舘税務課長 | |
| ◎荒舘税務課長 京都市を通じて業界を取りまとめている人に聞いた。 | |
| P.22 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 ラブホテル事業者は、市長の答弁を聞いて、早速自身のコンピュータシステムを構築している業者に確認したところ、対応できないとの回答があったそうである。そのため、そのラブホテル業界の人が言っているのは、特定の１社のことなのか、それとも京都市全体で使っているような複数社のことを指して言っているのかが疑問になる。市長が同様の改修を行うことができると答弁しているが、その点はいかがか。 | |
| P.22 荒舘税務課長 | |
| ◎荒舘税務課長 京都市で宿泊税を課税する定義として、宿泊契約をした場合と、日をまたぐ６時間を超える契約を行った場合やそういった利用になった場合については宿泊税の課税対象とする二本立てになっており、金沢市も同様の取り扱いとしている。京都市に聞いたところ、10月の課税開始以後、ラブホテルから問題が起きているという情報が特段入ってきていないことから、京都市では各事業者の対応ができていると考えられる。 | |
| P.22 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 確かに課税の要件は日をまたぐ６時間以上とのことで京都市と金沢市は同じだが、肝心なのは金沢のホテルのシステムをつくっている会社が対応できるのかである。京都市の調査をしたことは前進だと思うが、次は金沢の業者が対応できるかを調べてほしい。ラブホテルの自動精算機を扱う会社は数社しかないと聞いており、きのうの市長答弁を聞いた事業者がどこの会社にお願いしているのか社名も知っている。金沢で扱っている会社について具体的に調べてほしいが、いかがか。 | |
| P.23 荒舘税務課長 | |
| ◎荒舘税務課長 情報収集に努めたい。 | |
| P.23 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 私が指摘した事業者も情報収集の対象に入れてもらえると受けとめる。 宿泊税の使途に関して、パブリックコメントが行われた。まだ取りまとめの途中とのことだが、何人から意見があったのか教えてほしい。 | |
| P.23 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 パブリックコメントは12月13日まで実施したが、その結果、12名から宿泊税の使途についての意見があり、現在、内容を精査している。 | |
| P.23 熊野盛夫委員 | |
| ◆熊野盛夫委員 今定例月議会の本会議において、企業局の料金徴収を行っているフランスの会社が、その営業所の住所は企業局内にあることを同社のホームページに掲載していたことに関して、質問がなされていた。仮にそのほかの落札業者において、そういった住所の虚偽記載等があった場合、本市としてどのような対応をするのか。 | |
| P.23 本庄監理課長 | |
| ◎本庄監理課長 入札参加資格のある業者だった場合には、指名停止措置要領に抵触すると考えられるので、それにのっとって適正な措置をとる。 | |
| P.23 ［市議会だよりの掲載事項について］ | |
| △［市議会だよりの掲載事項について］ 次号の市議会だよりに掲載する常任委員会の活動状況について、前々回、前回と今回の総務常任委員会での報告事項から選択することを正副委員長に一任した。 | |
| P.23 ［次回以降の委員会開催日時について］ | |
| △［次回以降の委員会開催日時について］ 次回は平成31年１月21日（月）午前10時に、次々回は平成31年２月13日（水）午前10時に決定。 以上 |
