| 平成３１年 ３月 総務常任委員会 総務常任委員会記録 １．日時 平成31年３月20日（水） ２．開議時間 開会 午前10時～閉会 午前10時50分 ３．場所 第１委員会室 ４．出席委員（８名） 高 誠委員長、松井 隆副委員長 熊野盛夫、広田美代、黒沢和規、小林 誠、角野恵美子、宮崎雅人の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員 別紙のとおり ７．参考人 公立大学法人金沢美術工芸大学事務局長 桶田光一氏 ８．事務局出席者 山口議事係長、松田主任 ９．審査事件等 別紙のとおり 10．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、議案審査付託表（一）により本委員会に付託された議案第57号平成31年度金沢市一般会計予算中、本委員会所管分を初めとする議案11件について総括質疑、討論を行い、採決した結果、全会一致または賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決した。次に、請願３件について審査し、採決した結果、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決した。引き続き、閉会中も継続して調査する事項を別紙のとおり決定し、委員長報告に付する要望事項について協議を行い、閉会した。 | |
| P.2 ［総括質疑］ | |
| △［総括質疑］ | |
| P.2 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 平成31年10月予定の消費税増税の影響で、55件の市施設の使用料や手数料の引き上げが行われる予算案となっており、全体では約790万円の歳入増を見込んでいるとのことである。この委員会所管の議案第98号金沢市保健所及び福祉健康センター使用料等徴収条例等の一部改正では34件の使用料と３件の手数料引き上げとなるが、市民の負担増となる額はどれくらいになるのか。 | |
| P.2 村角財政課長 | |
| ◎村角財政課長 議案第98号では、37条例を一括して改正しており、改正前後の差額は645万1,000円となる。 | |
| P.2 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 来年度の職員定数に占める非正規職員の割合はどうなるのか。 | |
| P.2 川畑人事課長 | |
| ◎川畑人事課長 来年度の職員定数は先日の資料のとおりだが、非正規職員の人数はまだ固まっていない。ただ、予算としてはほぼ前年度どおりと思っており、市全体に占める非正規職員の割合は30％弱ぐらいと見込んでいる。 | |
| P.2 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 ふるさと納税は寄附となるが、国からの財政的な視点ではどのように扱われるのか、また逆に本市の市民から他都市へふるさと納税が行われ、減収となった税収部分についてはどのように扱われるのか。 | |
| P.2 紙谷総務課長 | |
| ◎紙谷総務課長 ふるさと納税は、寄附金としてそれぞれの市町村に入る。今年度は約４億円が市外に流出しているが、その減収分の75％が国の地方交付税で補填されるため、約４億円のうち約３億円が地方交付税として戻ることになる。 | |
| P.2 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 ふるさと納税をする人は税の控除があるので得をするが、ふるさと納税による減収分は地方交付税で補填されている点を見ると広く国民の負担となっていると言える。また、せっかく寄附されたお金の中から本市の場合はその10％を基本額として委託会社に支払うこととしている。本市では新年度のふるさと納税から得ようとしている４億円の寄付金の使い道として文化の人づくりと文化スポーツ施設の整備に充てるための基金に積み立てることとしているが、文化の人づくりであれば伝統産業支援として市民の理解は得られると考えているものの、文化スポーツ施設のための積み立ては理解が得られにくいと考える。 ①国税を使って地方交付税として補填するくらいなら、市民の暮らしに広く使われたほうがよいと考えるがどうか。 ②文化の人づくりの基金と文化スポーツ施設整備の基金はどのような割合で積み立てていくのか。 | |
| P.3 紙谷総務課長 | |
| ◎紙谷総務課長 ①本市のふるさと納税としてはこれまでも文化の人づくりを目的に寄附をしてもらっており、その考えはこれからも変わることはないし、その寄付金の一部は文化の人づくり基金に積み立てている。文化スポーツ施設再整備積立基金はいろいろな文化施設やスポーツ施設を将来的につくるための原資にする積み立てだが、これもめぐりめぐって金沢市の伝統文化やスポーツ文化に寄与するもので、最終的に市民に還元するものと考えている。 ②基金の積み立てについてだが、寄付金として４億円の歳入予算を計上しており、そのうち約45％となる約１億8,000万円については委託費用や謝礼品の経費に充て、残りの約２億2,000万円をそれぞれ基金に積み立てることとしている。具体的に、文化の人づくり基金には約１億8,000万円を、文化スポーツ施設再整備積立基金には金沢マラソンで得る寄附金3,500万円を積み立てる予定としている。 | |
| P.3 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 文化スポーツ施設再整備積立基金には、宿泊税からも積み立てがあると思うがいくらなのか。 | |
| P.3 村角財政課長 | |
| ◎村角財政課長 宿泊税からは１億円を予定している。 | |
| P.3 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 ふるさと納税について聞く。今回、条例を改正して、従来、スポーツのみを対象としていた基金を文化スポーツ施設再整備積立基金に改め、その中に宿泊税から１億円を、金沢マラソンへの寄付から3,500万円を積み立てるとのことである。 ①最終的な積立額の目標はどの程度を想定しているのか。 ②文化スポーツ施設としては、どのような施設を想定しているのか。 | |
| P.3 村角財政課長 | |
| ◎村角財政課長 ①今後さまざまな施設がそれぞれのスケジュールで動いていくし、事業化で事業費が確定する段階で全体の事業費が決まってくるため、現段階で幾らまでの目標で積み立てるかはまだ考えていない。 ②積立額全体では、既存の基金からの組みかえも含め７億3,500万円となるが、今後それらをスポーツ施設については市民野球場の再整備や城北市民運動公園の施設の再整備に、文化施設については今般設計に入るアートホールのリニューアル等に活用していきたい。 | |
| P.4 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 将来的に例えば金沢歌劇座の改修等も見込んでいるのか。 | |
| P.4 村角財政課長 | |
| ◎村角財政課長 金沢歌劇座の改修においては今のところ国庫補助金が見込めない状況にあり、単年度での大きな一般財源負担はなかなか難しいことから基金を積み立てながら計画的に運用していきたい。 | |
| P.4 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 都市内交通体系構築費について聞く。新しい交通システム検討調査費として1,550万円、新しい交通システム導入環境整備事業費として1,400万円が来年度も計上されているが、今年度も同様の金額が計上され事業が実施されていた。来年度のこれらの経費は具体的にどのようなことに充てられるのか。 | |
| P.4 川島交通政策部長 | |
| ◎川島交通政策部長 先日の本委員会において、新しい交通システムの導入に向けた検討状況として、交通シミュレーションの結果、まちなかの自動車交通を一定程度削減すれば都心軸を両側２車線とすることは可能であることと、検討委員会の提言で適当な機種として示されたＬＲＴ及びＢＲＴについての平面計画の検討結果を報告した。明年度も引き続き、新しい交通システムの整備、導入に要する経費や収支予測、ルートの詳細、特に金沢駅の東西の横断ルートなどの検討調査を深めて機種の選定につなげていきたい。また、交通シミュレーションはこれまで金沢駅の東側で実施してきたものを、明年度はさらに金沢駅西側においても行っていきたい。さらに、公共交通の利用促進及び環境整備、関係者との合意形成についてもスピード感を持って取り組んでいきたい。 | |
| P.4 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 これまで新しい交通システムについては、本会議等においていろいろな議論があったが、まちづくりにおける市長の考え方としては、その導入に消極的だと受けとめている。新しい交通システム導入に関する調査が毎年重ねられており、具体的に導入する機種の話までしているのだから、市は導入を前提としていると考えてよいのか。まさか、これだけ調査しているにもかかわらず、導入はしないという結論があり得るのか。 | |
| P.4 川島交通政策部長 | |
| ◎川島交通政策部長 新しい交通システムは、超高齢社会を迎えた金沢市において基幹的な交通手段として必要だと考えおり、導入に向けた施策を地道ではあるが継続的に進めていくべきものだと思っている。ただ、新しい交通システムは市内全域の公共交通ネットワークの幹となるものであり、都心軸だけでなく郊外も含めた市域の全体的なネットワークを充実させていかなければならないと考えている。 | |
| P.4 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 市内全体で新しい交通体系を考えることは当然だと思う。人口減少時代や低炭素化時代のことを考えると金沢市内における交通体系の再構築は必要だと思うので、ぜひとも進めてほしい。市長は、新しい交通システムの導入に当たり、世論の醸成が必要であるとたびたび言っているが、経済界等においてはまだまだその辺の理解が得られてないと思っている。そのことについて、来年度は何らかの対応をしていくのか。 | |
| P.5 川島交通政策部長 | |
| ◎川島交通政策部長 予算として関係事業を計上しているわけではないが、経済界はもちろんのこと、交通事業者、道路管理者、警察等といった関係者の合意形成も必要だと考えており、これからもさまざまな機会を捉えて合意形成に向けて取り組んでいく。 | |
| P.5 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 ①文化ホール横に観光バス等の乗降場を整備するとのことだが、具体的にどこなのか。 ②ことし９月21日から23日にかけて連節バスの走行実験をするとのことだが、具体的にどのようなルートを考えているのか。 | |
| P.5 越山交通政策課長 | |
| ◎越山交通政策課長 ①観光バス乗降場は、文化ホール真横の一方通行となっている少し広目の道路部分に乗降場を整備したいと考えている。 ②連節バスの走行実験についてだが、１日目はカーフリーデーを実施するので、イベント会場での展示とその近辺での試乗会を想定している。２日目、３日目に具体的にどこを走行するかは、今後、交通事業者等と相談して決定したい。 | |
| P.5 ［討論］ | |
| △［討論］ | |
| P.5 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 当委員会に付託された議案のうち、議案第57号平成31年度金沢市一般会計予算、議案第82号金沢市職員定数条例の一部改正について、議案第83号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第98号金沢市保健所及び福祉健康センター使用料等徴収条例等の一部改正について、議案第106号谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の指定管理者の指定についてに反対である。当初予算の主な反対理由だが、第１に金沢港の建設事業については、補正予算と当初予算合わせて全体事業費は77億2,000万円で、そのうち本市負担分は20億7,000万円にも上っている。これまでの事業全体を見ると、大浜岸壁は大手企業コマツの進出のため大水深岸壁を13メートルに掘り下げ、周辺の道路整備事業を行う事業に336億円が投じられ、本市の負担は57億円だった。無量寺岸壁は、大型クルーズ船の誘致のため水深を10メートルに掘り下げる事業に県・市で62億円、それに付随した施設等の整備事業に県・市で80億円の支出が予想されている。これらを現時点で国・県・市の額を合わせると昭和62年から870億円にも上り、従来どおり同意できない。 第２に第二本庁舎の建設事業については、議会棟や上空通路が断念されたにもかかわらず、これを穴埋めするように行政機関の一部を移転するとして建設を進めている。事業費は、建設費の51億円のほか、解体等の１億8,500万円、防災システムの３億円を合わせるとおよそ56億円となっており、さらに移転に伴う備品等の予算をこれから計上していくことが見込まれるが、市民の理解と合意が得られるものではない。 第３に東京国立近代美術館工芸館移転事業については、総事業費33億4,818万円のうち、県が６割、市が４割を負担することとなっているが、建設後の美術工芸品の移転や運営にかかわる費用はこれから検討することとなっており、建物の運営方法がまだ明らかになっていない。移転とスケジュールが先にありきの事業で、市民の理解と合意が十分に得られたものではないことから、反対を表明する。 第４に金沢駅西口のインターナショナルブランドホテル誘致後に行っている周辺整備については、８億4,000万円もの税金を投入し、特定の企業に屋根や無電柱化、融雪装置などの便宜を図っているほか、その公共用地をホテルが完成していない段階から歩行空間として官民で管理運営するという協議が始められている。一部の企業への利便と市民置き去りの政策であり、賛成できない。 第５に宿泊税については、その使い道もさることながら、４月実施を目前にしても特別徴収義務者の理解が得られていないことが大きな問題である。その背景には、ビジネスや低料金の宿泊料にも一律課税することで価格競争や顧客離れが起きることへの懸念、自動精算機を用いる業種ではシステムの変更ができず、料金プランを変更せざるを得ないことや、簡易宿泊所などでは仲介サイトで宿泊税の運用ができないため、手数料をさらに取られる覚悟で料金に含めるか、現地で説明して取るなど、究極の選択を迫られていることなどが要因としてあり、本市は料金設定の見直しや理解と合意づくりに取り組む必要があることを述べておく。 議案第82号金沢市職員定数条例の一部改正については、昨年度同様、定数全体は維持しているが、学校校務士の退職者不補充などで教育関係は９名、ほかを合わせて13名の減員が含まれている。また、減員数に占める非正規職員の割合はおよそ30％に達しており、非正規から正規への移行を求めておく。 議案第83号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正については、教育福祉施設等再整備積立基金と文化スポーツ施設再整備積立基金は従来のものから新設、改編されるものである。後者は、宿泊税やふるさと納税からも積み立てが予定されているが、文化スポーツ施設の整備に関して、既に市長は75億円以上をかけてのサッカー場の移転新築や100億円を超える金沢歌劇座の新築検討を表明しているところである。よって、集めた税収を市民の暮らしではなく基金に積み立て、こうした不要不急の箱物事業に使うことになるため、賛成できない。 議案第98号金沢市保健所及び福祉健康センター使用料等徴収条例等の一部改正については、ことし10月からの消費税10％増税に伴い、34の使用料と３つの手数料を引き上げ、645万円もの負担を市民に強いるものである。中には子どもや高齢者、障害者が利用する施設もあり、負担をふやすもので許されない。 議案第106号谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の指定管理者の指定については、直営で運営を求める立場から反対を表明する。 | |
| P.7 ［採決］ | |
| △［採決］ 議案第57号中本委員会所管分、議案第82号、議案第83号、議案第98号及び議案第106号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・賛成多数により可決すべきもの （反対：広田美代委員） 議案第60号中本委員会所管分、議案第63号中本委員会所管分、議案第81号、議案第84号、議案第103号及び議案第110号 ・・・・・・全会一致により可決すべきもの | |
| P.7 ［請願第34号についての意見］ | |
| △［請願第34号についての意見］ | |
| P.7 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 請願第34号金沢市導入宿泊税の条例内容一部見直しと見直し期間短縮を求める請願書に賛成である。この請願は、金沢市の宿泊税を考える会から出されたものである。本市は、先行自治体では宿泊税による悪影響はないとしているが、先行自治体にある京都簡易宿所連盟の報告では、簡易宿泊所の４割が宿泊税を肩がわりしているとの報告が出された。日本を取り巻く社会情勢は厳しいほか、消費税率10％への引き上げによる不況やオリンピック後の経済不況も予測される。また、本市は宿泊施設が急増しているが、石川県内の宿泊客は昨年より減少している。既に稼働率や宿泊料金単価も下落している施設もあり、このままでは宿泊税導入が宿泊業界の淘汰や廃業連鎖になりかねず、ひいては地域経済の減速を招く可能性もある。よって、京都市の状況を踏まえ、検討をし直し、問題があるなら施行延期も望むところであるし、条例では５年後の見直しとしているが、１年後に検証し、見直すよう求めるとの内容で賛成するものである。 | |
| P.7 ［採決］ | |
| △［採決］ 請願第34号 ・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの （賛成：広田美代委員） | |
| P.7 ［請願第35号についての意見］ | |
| △［請願第35号についての意見］ | |
| P.7 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 請願第35号金沢市導入の宿泊税の課税免除を求める請願に賛成である。この請願は、金沢市内ラブホテルを宿泊税から守る会から出されたものである。宿泊税を徴収しようにも利用人数がわかりにくく、正確な課税ができない。市長答弁にあった安価な改修プログラムについては、先行都市となる京都市の事業所の多くが導入できていない。ラブホテルは、主に地元の人が利用するのに課税するのはおかしい。秘匿性があるラブホテルのはずが、客のプライバシーが守られない可能性もあるとの理由で課税免除を求めており、賛成するものである。 | |
| P.8 ［採決］ | |
| △［採決］ 請願第35号 ・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの （賛成：広田美代委員） | |
| P.8 ［請願第38号についての意見］ | |
| △［請願第38号についての意見］ | |
| P.8 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 請願第38号憲法９条の改定に反対し、憲法を生かした政治の実現を求める意見書採択についての請願に賛成である。安倍首相は、2020年の施行を目指して憲法第９条の改憲を行いたいと表明してきた。しかし、そもそも憲法第99条では国務大臣、国会議員、その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うとなっており、首相が期限を切って改憲を述べることは憲法擁護義務違反である。さらに、憲法第９条に自衛隊を明記することは第９条を死文化させるものであり、自衛隊は何の制約もなく、海外での武力行使を含む活動ができるようになってしまう。世論調査では、国民の多くは第９条改憲に反対であり、世界に誇る第９条を守り生かす政治の実現こそが求められている。よって、この請願に賛成である。 | |
| P.8 ［採決］ | |
| △［採決］ 請願第38号 ・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの （賛成：熊野盛夫委員、広田美代委員） | |
| P.8 ［閉会中の継続調査］ | |
| △［閉会中の継続調査］ 別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定。 | |
| P.8 ［委員長報告に付する要望事項について］ | |
| △［委員長報告に付する要望事項について］ 別紙のとおりとすることに決定。 以上 |
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