１月２４日は、金沢市議会の緊急議会でした。
国から示されていた給付金と、今回の能登半島地震に対する補正予算が主な内容です。
その点について、以下の通り質疑いたしました。
※質疑・・質問とは異なり、予算の範囲内で内容について質すものです。
改善されたこと
その中で、みなさんからのご相談やお声をとりあげ、改善が示されたものがあります。
・公費解体・処分などの支援も検討されているのか → 被災した家屋等にかかる公費解体につきましては、国の補助制度に基づいて手続きを進めていきたい
・市等が行う住宅の安全調査について、町会の集約以外にも、個別にも応じることはできないのか → 早急に多くの住宅を調査することが大切なので、町会単位での調査としているが、個別での対応も順次行っていきたい
・能登被災者への市営住宅の提供について、お風呂は最低限必要な設備であり、今後設置の予定はあるのか → 現在、浴槽や給湯器の調達を調整しており、入居される被災者には準備が整い次第提供したい
一方、介護施設がひっ迫していることもあきらかになりました。
・被災した要介護者を受け入れるために、地域密着型特養等へ本市から定員の５％の受け入れを依頼していますが、どのような状況になっているのか → 地域密着型の特別養護老人ホームも含めて、介護保険施設では空床に加え地域交流スペースや談話室なども活用して200人を超える被災者を受け入れていただいている。介護保険施設における定員の5％程度の入所の受け入れにつきましては、居室以外での受け入れによります追加の人員配置であったり徘徊などの施設管理、あるいは感染対策などの点について考慮すべきところも多い。今後新たな被災者の受け入れは大変難しい状況にある
ここから質疑と答弁全文
―広田議員
日本共産党金沢市議員団を代表し、数点質疑いたします。
元日に発生した2024年能登半島地震は能登方面を中心に甚大な被害をもたらしました。まずは、お亡くなりになられたみなさま、被災し避難を余儀なくされているみなさまに、お悔やみとお見舞いを申し上げます。金沢市内でも、未だ避難指示が出されている地域もあり対策が急がれます。さらに、能登方面からの避難者のみなさまの受け入れが行政、個人レベルでも行われており、本市としても県と連携して取り組みをさらに進めることが不可欠と考えます。そのための補正予算案が今回上程されましたので、具体的に伺います。
目次
●罹災証明書発行事務費について
―広田議員
はじめに、罹災証明書発行事務費について伺います。今予算案で、発行事務費が計上されました。現時点で、本市民の罹災証明書の申し込みは何件にのぼっていますか。そのうち証明書を発行できた件数もあきらかにしてください。
―川畑総務局長
昨日（1月23日）時点の罹災証明書の申請件数は3475件で、そのうち罹災証明書の発行件数は533件でございます。
―広田議員
今後のさまざまな支援制度を活用するには罹災証明書が必須となります。人員体制を強化するなど、発行スピードをあげるためにどうするのか、事務費の予算化だけで足りるのか、あきらかにしてください。
―川畑総務局長
補正予算は、罹災証明書の発行に必要な建物被害認定調査に要する費用を計上いたしております。支援制度を利用するには罹災証明書が必要でありますことから、早期の証明書発行に向けて他自治体職員の応援も得ながら調査や発行にかかる人員体制を強化し、取り組んでまいります。
●被災住宅応急修理費について
―広田議員
つぎに、被災住宅応急修理費について伺います。災害救助法に基づく被災住宅の緊急修理や応急修理については、期間が延長されました。これから本格活用となりますが、制度の活用方法についてむずかしいというお声が市民や施工業者からもあがっています。まずは、制度の周知についてはどのようにされるのか伺います。
―坪田都市整備局長
1月5日から本市の災害情報を集約したホームページで制度の内容を掲載し、15日からは4階の専用の相談窓口を解説したところでありまして、電話や対面での制度説明など相談に対応しているところでございます。また、石川県が金沢市と羽咋市におきまして施工者を対象に制度の説明会を開催しておりますので、本市からも施工者に受講を促してきたところでございます。
―広田議員
さらに、このような震災時はこうした制度を悪用した詐欺などへの注意が必要ですが、業者の選定にあたっては、市民への注意喚起をどのように行うのかも教えてください。
―坪田都市整備局長
災害情報を集約した本市のホームページにおきまして、災害に便乗した悪質商法に関する注意を掲載するとともに、国民生活センターのホームページへのリンクを貼りまして相談窓口を紹介しております。また、工事を依頼できる施工者をご存じない方につきましては、国土交通省の運用する住宅リフォーム事業者団体登録制度のリンクを貼りまして、加盟するリフォーム業者が検索できるホームページを案内しているところでございます。
―広田議員
また、罹災証明書が必要な応急修理については、対象範囲を広げ、資力の制限をなくすほか、上限の上乗せなど、他の自治体では動きがありますが本市も検討しているのか伺います。
―村山市長
住宅の応急修理制度につきましては、災害救助法に基づく制度でございます。資力に関する申出書が必須でございますので、撤廃することはできません。また、被災者生活再建支援法の適用によって被害状況に応じた支援金の給付も予定してございます。応急修理支援における対象者の拡大あるいは支援の上乗せにつきましては本市独自の対応は考えてございません。
●民有がけ地災害対策費について
―広田議員
民有がけ地災害対策費について伺います。今回の地震では、民有地のがけ地の被害も多いため拡充の予算案が出されたと、今までも答弁がありましたが、民有がけ地の被害につきましてその件数や地形など、どのような状況だったのか明らかにしていただくとともに、拡充の理由をお聞かせください。
―坂本土木局長
今回の地震に伴います現地の確認依頼は、1月23日時点で被害の大小を問わず182件であります。被害状況を確認した中では、住宅の石積み擁壁や勾配の急な斜面などでひび割れ等が多くみられました。
―村山市長
拡充の理由について答弁いたします。今般の地震では市内の民有がけ地で多くの崩落やひび割れが発生いたしました。民有がけ地の復旧工事を促進したいという思いから、これまでの補助制度の要件を緩和して補助率・限度額の拡大を行ったものでございます。
―広田議員
この制度の申請期日は今年の12月末までとなっていますが、延長の検討はされるのでしょうか。なぜなら、金沢での大きな地震は1799年の「金沢地震」以来であり、家屋や自然に与えた影響は、今後も姿をあらわすかもしれません。さらに、この地震を経験し予防をもっと進めるという観点からも必要だと考えますが、検討されるのでしょうか。
―坂本土木局長
今回のこの制度の拡充期限は申請を受け付ける期限でございます。この期限内に申請を受け付けたものに対しましては、令和6年度末を過ぎて工事等の着手 及び 完了した場合でも、補助金の対象となりますことから、現在のところ期限の延長までは考えておりません。
●被災者生活再建支援金について
―広田議員
被災者生活再建支援金についてです。本市は、被災者生活再建支援制度について石川県の制度を利用し、独自で半壊の家屋の復旧にも支援を行うという提案をされましたが、どれくらいの件数を見込んでいるのでしょうか。また、準半壊や一部損壊については、検討されなかったのか伺います。
―村山市長
予算編成時点では半壊家屋の総数を把握することが難しく、制度創設のためまずは１千万円を計上したものであります。今後の調査状況や支援金の交付時期を見据えながら、3月補正予算や当初予算での追加計上も含めて適切に対応してまいりたいと考えてございます。現在のところ、1月23日時点で建物被害認定調査を終えた1254件のうち、半壊世帯は131世帯でございます。今回の能登半島地震では、本市においても多くの罹災証明書の発行の申請がございました。相当数の建物に被害が及んでございますので、昨年5月に発生した珠洲地方を震源とする地震を契機に石川県が創設した大規模災害発生時の被災者生活再建制度、こちらを活用して半壊の家屋を対象としたものでございます。
●災害関連廃棄物等処理費について
―広田議員
災害関連廃棄物等処理費について伺います。今月14日まで、各所で災害ごみの仮置き場が設置された予算とされていますが、まずは実績をあきらかにしてください。
―新保副市長
1月14日までに搬入されました本市の災害廃棄物でありますが、戸室新保埋立場には灯篭やブロック、テレビなど、計1153トンが搬入されました。また、中央公民館長町館や西部環境エネルギーセンター、東部管理センターには、茶碗やガラスなどの割れ物が計12トン搬入されておりまして、合計1165トンの実績がございました。
―広田議員
今後は、本格的に家屋などの解体や再建が進められます。その際発生する、建物の解体などにともなうものや、14日までに間に合わなかった災害関連廃棄物も出ると予想がされますが、仮置き場の再設置の可能性はあるのでしょうか。また、かほく市など4市町ですでに表明している、公費解体・処分などの支援も検討されているのか教えてください。
―村山市長
戸室新保埋立場では災害廃棄物である埋め立てゴミや粗大ごみ等について、現在搬入期間を3月29日まで延長し、他の施設とともに受け入れております。現時点で新たな仮置き場を設置することは考えてはございません。被災した家屋等にかかる公費解体につきましては、国の補助制度に基づいて手続きを進めていきたいと考えてございます。
―広田議員
今開かれている災害関連の受け入れ場所は減免申請が必要で、14日まではそれがない仮置き場ということで、区別をしておきたいと思います。
●被災住宅安全対策費について
―広田議員
被災住宅安全対策費について伺います。今後、本市等が行う市民の住宅に関する安全調査についての予算ですが、どのように周知や募集をしているのかあきらかにしてください。
―坪田都市整備局長
発災後、外壁の剥落、基礎のひび割れ、屋根瓦の落下など、家屋の安全性を心配される相談が多く寄せられておりますことから、市民のみなさまの不安を軽減するために、石川県建築士会金沢支部と連携し、調査を行うものでございます。市内全域での調査の依頼が想定されましたことから、一刻も早く調査に着手し、迅速に進めていくために、町会単位での募集としたところでありまして、周知につきましては町会連合会を通じて各町会に案内し、合わせまして市ホームページ・新聞記事で広報したところでございます。
―広田議員
住宅に不安を抱えている市民は本当に多くいらっしゃいます。今おっしゃった町会の集約以外にも、個別にも応じることはできないのか伺います。
―坪田都市整備局長
まずは市民の不安の軽減を図るため、早急に多くの住宅を調査することが大切であるとの考えから、町会単位での調査としております。一方で、一次的な避難等によりまして町会からの情報が届かない方からのお問い合わせもありますことから、個別での対応も順次行っていきたいというふうに考えております。
●被災者市営住宅供与費について
―広田議員
被災者市営住宅供与費について伺います。本市の市営住宅の活用についてですが、まず金沢市民で被災された方への活用については、どれだけ用意がされ、利用がされているのかなど、状況をあきらかにしてください。
―坪田都市整備局長
すでに整備を終えていますもののほか、清掃等により追加する住戸の整備を順次進めているところでございます。現在の利用状況につきましては、全壊及び避難区域の3世帯がすでに入居されましたほか、2世帯の申し込みを受け付けたところでございます。
―広田議員
次に、1月15日に先着順で申し込みを受け付けた50戸の能登地区の方を対象とした被災者用市営住宅は、16日時点で16件の申し込みがあったとしていますが、現在は何件の応募となったのかあきらかにしてください。
―坪田都市整備局長
能登地区の被災者に対しましては15日から受け付けを開始しておりまして、23日現在で17件の申し込みをいただいたところでございます。
―広田議員
この物件については、お風呂・給湯器がないとしていますが、お風呂の設備や給湯器があれば申し込みやすいのに、というお声も伺っております。なぜ設置されなかったのでしょうか。今日、お風呂は最低限必要な設備だと思いますが、今後設置の予定はあるのか伺います。
―村山市長
今回の地震への対応では、能登地方からの被災者を受け入れるための住宅をなるべく多く迅速に用意するという必要がございました。そのような設備の調達が間に合わないまま入居者の募集を開始せざるを得ないという事態でございました。現在、浴槽や給湯器の調達を調整しております。入居される被災者には準備が整い次第提供できることをご説明したいと考えております。
―広田議員
できるだけ早くお願いします。戸数について市長は、今後も広げる予定があると記者会見でおっしゃっていましたが、どのくらい設置の予定を見込んでいるのか伺います。
―坪田都市整備局長
未耐震棟にございます住戸や、大規模な修繕が必要な住戸を除きまして、現在清掃や簡単な修繕により提供できる住戸を選定しているところでございます。
―広田議員
また今回の取り組みは、能登半島地震で被災された方への住まい提供ということかと思いますが、2次避難で保障するとしている衣食住について、本市の市営住宅に入られた方には、食事や衣服はどのようにされているのでしょうか。食事や衣服の提供など自己負担のない対応も検討をしているのか伺います。
―坪田都市整備局長
市営住宅は避難所ではございませんので、仮設住宅の代替でありますことから、生活に必要な物資につきましては入居者自身でご用意いただくことになりますので、入居者への提供は予定はしてございません。
●能登被災者受け入れ支援費について
―広田議員
さいごに、能登被災者受け入れ支援費についてです。輪島市から本市公共施設へ受け入れている避難者は高齢者が多く、額谷ふれあい体育館に入られた後、5つの老人センターなどのほかに、福祉避難所や要介護で介護施設にも入られる流れになっているとお聞きしておりますが、この福祉避難所や介護施設に入られる状況はどのようになっているでしょうか。
―村山市長
能登被災者受け入れ本部を設置した額谷ふれあい体育館におきましては、本市の保健師に加えて日本医師会災害医療チーム（JMAT）や自治医科大学と連携した被災者の健康管理のほか、社会福祉士による相談を実施してございます。受け入れ本部では、これまでに受け入れた方で介護施設等への入所が必要な要配慮者はおりませんでした。ご指摘いただいたような介護施設等に入所いただくという流れにはなっておりませんけれども、本人の希望や健康状態等を把握したうえで、今後の避難先の選定や必要な在宅介護サービスの利用相談に対応しているところでございます。
―広田議員
相談は受けられているということかと思います。現場によりますと、市内の要介護者の受け入れ先もほぼ埋まりつつあり、現場の受け入れ調整は困難を極めているとお聞きします。被災した要介護者を受け入れるために、地域密着型特養へ本市から定員の５％の受け入れを依頼していますが、これはどのような状況になっているのか教えてください。
―村山市長
地域密着型の特別養護老人ホームも含めて、介護保険施設では空床に加え地域交流スペースや談話室なども活用して200人を超える被災者を受け入れていただいているところでございます。介護保険施設における定員の5％程度の入所の受け入れにつきましては、居室以外での受け入れによります追加の人員配置であったり徘徊などの施設管理、あるいは感染対策などの点について考慮すべきところも多いと考えてございます。今後新たな被災者の受け入れは大変難しい状況にあると考えてございます。
―広田議員
多く受け入れをしている実態があります。被災者を受け入れた事業所に対しては、定員を超えて受け入れていただいているわけですが、どのような支援があるのか、あきらかにしてください。
―山口福祉健康局長
介護報酬の追加の加算はございませんが、国の通知によりまして介護保険施設等については災害等による定員超過利用が認められておりまして、被災者を居室以外の場所で処遇を行った時でも介護報酬を算定できるとされております。またそれによりまして職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなった場合などにつきましても、特例的に取り扱うことが可能とされております。
―広田議員
以上で質疑を終わります。
