今朝は東山と元車で訴え
中内てるこさんも一緒に
ほぼ全文です。↓
アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始し1ヶ月が経とうとしています。子どもを含め犠牲者が日々増えています。みなさん、改めてこの先制攻撃はあきらかな国連憲章と国際法違反であり、絶対許されません。
しかし高市首相は批判するどころか、先日の日米会談ではトランプ氏に媚びへつらい「世界に平和をもたらすのはドナルドだけ」「応援する」とも述べました。各国政府や、日本の国民も80%以上がイランへの戦争を支持してないもとで、異常なアメリカ追随です。
日本の自衛隊派遣についてもどのように語ったのかはっきりしませんが、憲法9条のもとで派遣はできないとおっしゃるべきです。そして、アメリカやイスラエルに対し即時攻撃の停止と平和的解決を求めるべきです。ともに声をあげていきましょう。
一方、これだけ戦争が私たちのくらしを脅かすものと肌で感じている今、高市政権は「防衛特別所得税」という、軍拡のための増税をしようとしています。国民のくらしを壊し憲法9条に反します。絶対に止めなくてはなりません。
さらに、自民党は党大会に向けて、憲法改悪に躍起です。みなさん、自民党の改憲草案をご存知でしょうか？
前文の国民主権の削除、13条基本的人権の削除、そして9条は骨抜きで、国防軍の設置です。
いま、憲法9条があるからイランへの戦争にもまきこまれないで済んでいる、これまでもそうです。
日本が戦争しないよう、そして一人一人の人権を守るため憲法変えるなの声をともにあげましょう。
さて、金沢市では、選挙を経て、２期目の村山市長のもとでの市政運営が行われます。次の議会は６月の予定で、あらたな予算の審議が行われます。わたしはこの選挙戦の中でも実現に近づいた二つの政策について早急に行われるよう求めたいと思います。
ひとつは子どもの医療費助成の通院も含めて１８歳までの完全無料です。数十年にわたり市民のみなさんと取り組んできました。2月の議会で市長が来年度中に18歳まで拡大したいと答弁がありました。早期に実施されるよう求めます。
学校給食無償化についても４月からは小学校でいよいよ無償化されます。中学校も世論を受けて2027年度実施で検討したいと答弁がありました。
いずれもこれまでみなさんとともに声をあげ続けた成果です。次はわたしも議会の中でがんばります。
こうしたくらし応援の市政か大型開発優先の市政かがいま問われています。
いま金沢市は、金沢駅前から片町へと続く「都心軸」で大規模開発を進めようとしています。
しかし私は、市民のみなさんのお声をお聞きする中で、この事業には反対してきました。
理由は、この開発が、市民のくらしや地元業者のためになるとは言えないからです。
この事業は、「都市再生緊急整備」という国の制度を使い、建物の高さや容積率を緩和し、税金の減免や多額の補助金を投入して進められます。
全国の同様の事例を見ると、実際に開発を担っているのは地元ではなく、資金力のある大手企業です。この10年で大手不動産、デベロッパーに760億もの税金が減免されています。
駅前の都ホテル跡地では、金沢の景観を壊しながら、市民とは無縁の施設に、税金が投入されようとしています。
高さ制限を超える160メートルのビルに、富裕層向けのホテルやマンションの計画です。
そもそも、これまでの開発の多くも県外資本によるホテルやマンションでした。
一方で、かつてまちなかに来ていた若い世代は郊外の大型店へ出かけています。
いずれも行政自身が進めてきた結果です。
これから進める大型開発は、この流れに拍車をかけるのではないでしょうか。
そして何より、市民のくらしは今、大変厳しい状況です。
表通りは観光で賑わっていても、一歩路地に入れば、少子高齢化、空き家の増加、そして貧困が広がっています。まちなかの一部に立派なビルが立ち並んでも、この現実は解決しません。
よって、いま進められている大型開発は、市民のためのまちづくりとは言えません。
すでに金沢市は、旧日銀跡地を税金約45億円で取得しました。
大型開発に使われる予算があれば、市民の命とくらし、福祉に直接役立てることができます。
地元の仕事を支え、地域の中でお金が回る、そんなまちづくりへと転換することができます。
私は、市民や地元事業者のための市政をみなさんと一緒に実現します。
具体的な施策です。
地元中小企業、そこではたらく方々を支援します。
日本の企業の99％は中小企業です。
地域経済は、市民が働く中小企業や地元商店を支えてこそ元気になります。同じ税金を使うなら、大企業呼び込み型の開発ではなく、市民に直接役立ち、地元の中小企業が活躍できる公共事業に使うべきです。老朽化した学校や市営住宅は、建て替えの計画すら進んでいません。
身近な公共施設の整備、雪が降ったときの除雪などは、市民の生活を守り、地元企業の仕事にもなります。あわせて非正規職員の正規化応援、賃上げの補助を拡大します。
福祉、子育てへの支援を行います。
子どもの医療費助成は１８歳まで完全無料に。学校給食も小中学校完全無償化にします。国民健康保険料は高すぎます。新年度からさらに誰もがひきあがります。さきの総選挙では各党社会保険料を引き下げるとおっしゃっていましたよね。しかし２月議会で引き上げに反対したのは共産党３人と他1人だけです。国保料、介護保険料を引き下げます。ご高齢の方の補聴器購入補助制度、47都道府県でまったくやっていないのは石川いれて３県のみ。ご高齢の方の生活を守るために実施します。医療や介護・福祉事業所、従事者を支援します。
災害に強いまちづくりを行います。
能登半島地震、被災者の医療費減免は早々に中止されました。再開をするよう求め続けます。老朽化した公共施設の整備、上下水道管の耐震化も計画的に整備していきます。そして除雪です。わたしはずっとこだわって議会でも取り上げ改善もさせてきました。しかし金沢の除雪は基本的には地域任せです。福井や富山市が市道の8割以上除雪しているのに金沢市は4割にとどまります。
ところが、金沢市は道路の管理者として法的に除雪の責任を負っています。歩道も含め、除雪路線の拡充をします。避難所も国際水準に引き上げます。
交通の問題も切実です。
バス路線の減便が相次ぎ市民生活に支障が出ています。ふらっとバスのような市が主体のコミュニティバスの路線を拡充します。同時に、バス路線の見直しや運賃の引き下げにも取り組まなければなりません。学生さんの定期代補助やご高齢・障がいのある方の補助も拡大します。
そして、金沢方式の地元負担をなくします。
公民館や児童館、消防分団の施設やポンプ車に地域住民の負担があるのです。市長はコミュニティの醸成になるとしていますが、公共事業に対し住民に寄附を強制する仕組みはコミュニティの醸成どころか分断を生んでいます。そもそも、法律にも条例にもない仕組みであり、全国で行っているのは金沢市のみです。地域や住民に負担のないコミュニティを維持できるよう、金沢方式を改革します。
みなさん、広田みよは全力でみなさんの命とくらしこそ守るためにがんばります。