８月20日は、金沢市生活と健康を守る会のみなさんが、毎年行っている金沢市の生活支援課と懇談。同席させていただきました。
このように、当事者や支援者、専門職種が地道に訴え続けてきたことが、先日の最高裁判決での勝訴を生み出したと思いますし、日々の制度改善につながっています。引き続きがんばります。
以下、質問と回答の概要です。
質問と回答（概要）
１．2024年度の生活保護受給者の状況
受給者数 4,196名 受給世帯数 3,721世帯
申請件数 459件 開始世帯数 439世帯 却下 16件 そのうち境界層該当 12件 辞退 11件 廃止 431件
65歳以上 57％
２．扶養照会について
一律実施ではなく、R２年度改正の扶養３つの判断基準を踏まえて可能性調査の聞き取りを行うこと。本人同意のない扶養調査は行わないこと。2023年度、2024年度の照会しなかった割合は。
2023年度 56％ 2024年度 51％
そのように行っている。
３．車の使用について
北陸では、自立支援にとっても、日常生活を送る上でも車の使用が必要である。
所有を許可している件数、理由、処分保留件数、処分指導件数は。
昨年12月に厚労省が日常生活に欠かせない買い物などにも利用を広げるとする通知をし、鈴鹿市は運転記録の提出を原則求めない運用に改めているが、金沢市の運用は。
公共交通機関の利用が困難な地域の通勤先への通勤 ４件 障がい者の通院、通所及び通学 １２件
国通知に基づき、買い物にも利用を広げている。
年に１回から数回本人の同意を得て距離数を見させていただくこともあるが、それで廃止することはない。
４．エアコン設置について
2024年度の冷暖房器具費の支給件数は。
2018年４月以前から生活保護を利用していた世帯に生駒市のように「エアコン購入費の支給制度」を作ってほしい。
また、支給基準、支給費用を拡充するよう国に意見をあげてほしい。
エアコンは熱中症予防に必要。生駒市は先進的で全国的な動きを注視したい。
災害級の猛暑なので細かく指導するし、クーリングシェルターのこともお伝えしている。
社協からの貸し付けもある。６～８万円で毎月５千円くらいの支払いとなる。
５．物価高騰対策について
物価高騰で生活が年々苦しくなっている。
山梨県のように実態調査をして、市で独自の救済をしてほしい。
国に対して物価高騰に見合った保護基準の増額を要望してほしい。
冬季加算（暖房費）同様、夏季加算（冷房費）を制度化するよう、国に意見をあげてほしい。
山梨県の調査がどんなものか調べてみる。
夏季加算については、生活保護法に基づいているので裁量の余地ない。
６．生活支援課の面談環境や対応について
・貸家を追い出された家族がその日のうちに生活保護につながるケースがあった。迅速な対応をありがとうございました。
ケースワーカーが業務をやりがいに感じるようにと思っている。
・面談室が狭く同行者が入ると身動きがとれない。また、障がい者や要介護者が長時間耐えられない。他室の声も筒抜けである。改善を求める。
限られたスペースである。以前は４つの面談室だったが、待ち時間減らすため増やして狭くなった。
・高齢者や障がい者などで移動が困難な方や面談環境に配慮が必要な方には、訪問で申請受付を行ってほしい。
来庁がむずかしければ可能です。ケースバイケースで対応します。
など
７．生活保護基準の引き下げ裁判の最高裁判決を受けて
2013年からの引き下げは違法と判断された。金沢市に基準決定の裁量権はないとはいえ、原告たちに生活保護基準の変更通知を出した処分庁は金沢市福祉事務所である。今後の対応は？国からの指示はあったか？職員への周知は？国への謝罪などの要請してほしい。
８月１３日に第１回の専門委員会が開催された。国の方針が決まるのを待っている。職員には判決内容はお知らせしている。
８．権利としての生活保護制度の周知について
金沢市広報に「生活保護は権利です」の言葉を入れて制度の案内をしてほしい。
周知をはかる。県民相談相互支援ネットワーク連絡会でも周知している。