前回の改選時期２０２３年４月以降からの公約の進捗を報告します。※2025年10月時点
※青は前進
※赤は停滞もしくは後退
※どちらでもないは黒
☆子どもの医療費助成 １８歳まで完全無料にします ※現在、県内で金沢市だけが、対象15歳までで窓口負担あり
2023年10月から、入院については18歳まで窓口負担も含めゼロとなりました。ひとり親家庭については、通院・外来とも18歳まで窓口負担も含めぜロとなりました。
☆保育料を引き下げ、第２子から無料にします
2025年4月分保育料から、保護者の所得及び保育施設等の同時利用の有無にかかわらず、第2子以降については0円になりました。
☆保育士の処遇改善を 配置基準の引き上げを
2024年度、国は75年ぶりに３歳児 20：1から15：1 ４歳児 30：１から25：１
市は独自で4・5歳児25：１から20：１へ
☆学校給食は無償化するとともに、地元食材を優先的に使います。
2025年度から学校給食を値上げするかどうか、2024年中に懇話会なども開いて議論が行われましたが、値上げしない結論に達しました。市議団では学校給食の値上げはしないで無償化をという申し入れを市長と教育委員会に行い、懇話会にも文書を出しました。
☆学校にかかわる負担の軽減をはかるとともに、就学援助制度の拡充をします。
生活保護費が引き下げられていますが、就学援助の基準は引き下げ前の1.3倍で据え置いています。
☆学童保育・病児保育を全市で計画的に整備します
計画的な整備はまだないが、地域ごとに学童保育、病児保育とも増えています。
R６年度に学童保育支援員の大幅な処遇改善が行われました。
☆子どもの貧困など 相談体制を充実します
子どもの貧困対策では、児童クラブ第2子からの利用料減免が、ひとり親だけでなく低所得の世帯に拡大しました。生活保護世帯の小中高生の進路相談支援、子どもソーシャルワーカーの配置なども行われています。
☆加齢性難聴の補聴器購入補助の創設
2022年の議会質問で市長の答弁から、「研究していくべき課題」を引き出す。
☆検査・保健所・市立病院の体制、機能強化を行います。
保健所の検査機能が増強され、市立病院の看護師定数が増えました。
☆家庭ごみ有料化の目的、効果などを分析し、再検討・見直します。
コロナ禍で家庭ごみが増え、事業系ごみが減るなどコロナ禍の社会状況が反映され、ごみの有料化そのものの効果検証がむずかしかったが、2024年以降当たりからは家庭ごみは減る傾向だが、事業系ごみは増えている。また、市民が出した資源ごみが民間回収分については把握できないので、ごみの総量がわからないという課題を残したままです。
☆LGBTQなど、教育・行政現場をはじめとした理解・対応を促進します
中学校制服のジェンダーレスなどに取り組む学校が増えています。
☆国民健康保険料、介護保険料、水道料を引き下げます。
介護保険料は３年ごとに改定されます。直近では2024年度に改定されましたが、基金を使い保険料は据え置きとなりました。
☆山間部・郊外にもふらっとバスを走らせます
地元が運行する地域運営交通の地域・ルートが増えていますが、地元負担が課題となっており、地元負担の解消や市が主体のコミュニティ交通を求めていきます。
☆市営住宅を、安くてきれいで住みやすいものに改善・整備します
みどり団地の建て替えは進んでいますが、ほかの改修計画が建てられていません。
地震被災者のために浴室の整備が進みましたが、もっとピッチをあげるよう求めます。
☆道路の除雪を、歩道も含め抜本的に強化します。
これまで、１次路線や２次路線の出動基準が改善されてきました。2023年度には第３次路線の除雪出動基準が60㎝から30㎝に32年ぶりに変更され、はじめて第3次路線に除雪車が入りました。
地域除排雪活動費補助についても補助率や上限額があがりました。
☆地震、水害などもふくめ、防災対策を強化します
2024年１月の能登半島地震を受けて、被害想定や地域防災計画の見直しが行われています。避難所については、スフィア基準を原則にするよう求め、国も地方自治体も取り入れています。
☆都市ガス・市営水力発電所の民間売却を許さず、ライフラインに公的責任をはたします。
都市ガス・市営水力発電所は民間（金沢エナジー株式会社）に売却されてしまいましたが、しっかりチェックをしていきます。
☆平和都市宣言をかかげる金沢として、核兵器禁止条約への参加を国にはたらきかけます。
毎年原爆パネル展は実施され、2025年度の平和都市宣言40年（終戦80年）の節目では、広島市の巡回展を迎えて金沢駅地下広場で展示を行いました。中には平和都市首長会議の核兵器禁止条約参加を求める署名コーナーもありました。
☆大手資本、県外資本の本市への参入に歯止めをかけ、地元の企業を守ります。
国の特別措置法による緊急整備地域に都心軸（金沢駅から片町まで）が指定され、大型開発がはじめられていきます。
☆健康で文化的な生活を保障する最低賃金の引き上げを、国と県に求めます。
最低賃金は年々引き上げられています。一方で、物価高騰の中で中小・小規模事業者が人件費に苦しんでいる。中小・小規模事業者への抜本的支援が必要です。2025年10月に中小企業・小規模企業振興基本条例が制定されました。
☆利権を許さず、クリーン、公正、公平な市政の実現をめざします
2022年に統一教会と政治の癒着があきらかとなり、金沢市政のうえでも市長始め議員の癒着があり、議会でもとりあげました。