ちょっとご無沙汰してしまいました。
今日は、朝宣伝の日。
今週はいつもの訴えに加えて、「法人税減税」についても訴えてみました。
「法人税減税（法人税率引き下げ）」。参議院選挙のとき、民主党が「法人税を下げて、消費税を上げる」
と言っていたのを覚えていますか？
いまだに言っていますけれども・・・
この「法人税減税」、本当にこの不況を打開する役に立つのでしょうか？
共産党は、２つの視点から反論しています。
?中小企業に恩恵はない。
実は・・・法人税というのは、利益がでている企業が払うものであり、不況で苦しむ
赤字の中小企業は払わなくていいのです。
ということは、法人税率を引き下げても得するのは利益が出ている大企業
だけで、中小企業の経営改善の役には立ちません。
?大企業はもっとためこむ。
仮に法人税を５％引き下げた場合の試算をすると次のようになります。
ＮＴＴドコモ４４０億円、トヨタ自動車４３０億円、キャノン１９０億円
税金を払わなくてすみます。
この多額のお金を、雇用や設備投資に使えばいいのですがそうはいきません。
大企業のこの１年でためこんだ利益（内部留保）は、２３３兆円→２４４兆円！！
労働者には全然還元されていないのです！
しかも、法人税率はどんどん引き下げられてきており、８９年度３０兆円国におさめられて
いたのが、今や１１兆円と激減！
「減った税収は消費税増税で」というのが菅首相の方針です。
これで経済がよくなると言えますか？
共産党は、中小企業の法人税をもっと下げること、大企業がもうけた分をもっと多くの法人税で
還元すること、内部留保を労働者や経済に還元することを訴えています。
みなさんも、うっかり「消費税あげてもしょうがないよね」なんて思ってしまわずに、
一緒に考えましょう。
