日本共産党金沢市議会議員 広田 みよ
議会議案第６号につきまして、地方分権の推進を求める意見書に日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
地方公務員給与の７・８％削減を盛り込んだ地方交付税法の一部改定案が２２日の衆院本会議で可決されました。日本共産党、民主党、社民党が反対しました。 わが党は反対討論で、地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を一律削減したことについて「前代未聞のやり方であり、断じて許せない」と表明し、医療、介護、保育、教育などあらゆる分野で住民生活を支え、被災地でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴に削るのは間違いであり、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行すると指摘しました。 ですから、意見書にある通り「地方公務員の給与は、住民や議会の意思に基づき、各自治体が自主的に決定すべきものである」という点は同意でき、また地域経済や民間の給与水準に与える影響も大きいことから、今回の給与削減には反対であります。 また、今回の給与削減を強行するとともに、国がすすめる地方分権改革には同意することはできません。 政府が進めている地方分権改革とは、福祉などの最低基準を定めた「義務づけ・枠づけ」の見直しなどによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を後退させ、住民の福祉と暮らしを守る、自治体の機能と役割をさらに弱めるものです。道州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業や多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、地方自治体を破壊する道にほかなりません。さらに今、「地方政府基本法の制定」の名で議論されているのは、憲法と地方自治法にもとづく「二元代表制」を事実上否定し、地方議会の形骸化、住民自治の破壊や縮小に導く方向です。
このような憲法と自治法の精神を踏みにじり、財源を消費税増税分を当てにした地方分権の推進にすり替わってしまっているこの意見書には賛成できません。 今求められるのは、民間も公務員も非正規雇用を減らし給与を引き上げることであることを申し述べ、反対討論といたします。
