引用元：金沢市議会議事録
| 平成２５年 ５月 建設企業常任委員会 建設企業常任委員会記録 １ 開会日時 平成25年５月13日（月） ２ 開議時間 開会 午後１時１分～閉会 午後３時25分 ３ 場所 第４委員会室 ４ 出席委員（８名） 小阪栄進委員長、高 芳晴副委員長 広田美代、小林 誠、野本正人、 木下和吉、井沢義武、横越 徹の各委員 ５ 欠席委員（０名） ６ 事務局出席者 橋高議事グループ長、酒井主事 ７ 審査事件等 別紙のとおり ８ 議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、苗代明彦議員の逝去を受け黙祷を行った。次に、傍聴席数を２席と決定した後、小阪栄進委員長の解任動議が提出された。採決の結果、賛否同数となったため高芳晴副委員長裁決の結果、解任動議を否決とした。その後、説明員の自己紹介を行い、所管事務の調査として平成25年度重点施策及び報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、次回の委員会開催日時等を協議し、閉会した。 | |
| △［小阪栄進委員長解任動議］ | |
| ◆井沢義武委員 小阪栄進委員長解任の動議を提出する。 動議提出の理由は、先日行われた全員協議会における小阪委員長の発言に対してである。２期目の途中から支持者の要望や陳情の際に、ほかの議員も一緒だと思うが、それぞれの部局へ同行するようになったと言っていた。確かにそのとおりであり、私も34年間議員をしていて何十回、何百回と行っている。しかし、山野市長が要望を聞いたときに、そのことについて二度三度断って帰らせてほしいと言ったことに対して、また二度三度言われて山野市長が署名捺印をしたと言っていた。私たち議員は、執行部あるいは市長に対して誰ひとりとして署名捺印をお願いした者はいないが、市民が聞けば、議員はみんな圧力をかけているのではないかと思われることから、委員長解任の動議を提出したい。 | |
| ○小阪栄進委員長 動議が出たので、そのことについて私の考えを手短に述べたい。 全員協議会でも言ったが、道義的責任を感じている。井沢委員から指摘があったが、大きな事実誤認があると思っている。そのことについて執行部のいるこの場で、議論するつもりは全くないが、幾つか道義的責任をとった。全て終わりだというわけにいかないが、道義的責任は自分なりに一つのけじめとしてつけた。これからは委員長として職務を全うしたいと考えている。 | |
| ◆井沢義武委員 この委員会は、一般会計200億円、そして特別会計540億円と、市の予算の４分の１を所管する。 今、道義的責任を感じていると言ったが、議会基本条例を制定した中で、やはり議員は46万市民が疑問を感じるようなことはしていけないと思っているし、特別委員会の委員を辞任したのは責任をとったのではなく、１人会派になったので当然委員会メンバーから外れるということである。特別委員会の委員は３人会派からは１名などとなっているので、責任をとったとは言えないと思っている。採決をお願いしたい。 | |
| △［小阪栄進委員長除斥により退室］ | |
| △［採決］ 賛否同数（賛成－－広田美代委員、小林誠委員、井沢義武委員） 高芳晴副委員長裁決の結果、小阪栄進委員長解任動議を否決した。 | |
| △［小阪栄進委員長入室］ | |
| ○小阪栄進委員長 委員各位から指摘をいただいた。今後、真摯に受けとめ、精いっぱい職務に励むことで責任を果たしていきたい。よろしくお願いする。 | |
| ◆井沢義武委員 動議が否決されたが、動議は動議として、執行部提案の予算については皆さんとともに真剣に議論する。しかし、それ以外は協力できない。 | |
| ◆小林誠委員 動議が否決されたが、今後約１年間このような形で、委員長として議事進行をスムーズに進める大きな責務が果たせるのか。 | |
| ○小阪栄進委員長 井沢委員、小林委員から指摘があった。しっかりと受けとめ、一生懸命職務を全うしたい。よろしくお願いする。 | |
| ◆広田美代委員 競輪場外車券売り場の問題に関して、事業者と市長が署名捺印する際に委員長が同席していたことが明らかになり、市民及び議会を軽視した行為だということも明らかになった。その点でこの委員会の委員長にはふさわしくないと思うし、本来なら辞任願を提出すべきであると思う。 | |
| ○小阪栄進委員長 一生懸命職務に励んで挽回していきたい。 | |
| ◆小林誠委員 委員長の認識がよくわからないが、我々議員は市民からの要望などで、市長を初めとした執行部に要望することは多々ある。しかし、今回の競輪場外車券売り場に関する要望は、これまでの要望事項とは大きく趣旨が違っており、議会としてこれまで結論が出たことに対し、その意に反して市長に同行して捺印行為に同席しているということであり、これまでの陳情、要望事項に対する同行とは全く趣旨が違うと思う。 | |
| ○小阪栄進委員長 意見は十分わかった。今後の議員活動に十分に反省として受けとめていきたい。 | |
| △［報告事項］ ・平成25年度重点施策（都市整備局長所管分）・・・・・・・池上都市整備局長 都市整備局所管分の平成25年度重点施策について、都市整備局事業概要説明資料に基づいて説明する。 １ページ、地域経済の活性化と発展基盤の整備だが、発展基盤の整備では、駅周辺の整備として、平成26年３月の金沢駅西広場の再整備完了を目指して、今年度はタクシー乗降場、中央歩道及び広岡１丁目広場等を整備する。西金沢駅周辺の整備では、平成27年春の完成を目指して、今年度は駅東広場の整備に着手するほか、駅西アクセス道路の整備、日本たばこ産業金沢工場跡地の都市計画道路の築造に着手する。都心軸の再整備では、ラブロ片町を中心とした片町Ａ地区再開発事業の基本設計を支援していくほか、片町地区全体の再生アクションプランの作成に官民協働で取り組んでいく。金沢外環状道路海側幹線の整備では、平成27年の側道全面供用開始を目指して、今年度は大友－大河端町間の海側幹線３期区間の側道整備を推進していく。定住の促進では、人口や社会情勢の変化などに対応するため、新たな住生活基本計画を策定する予定である。また、先導的モデル事業として、スマートタウンに認定された区画内でのスマートハウスの購入に対し今年度から費用を助成する。市営住宅関連では、平成26年度からの市営緑住宅28戸の建てかえに向けて、今年度は実施設計に着手する。また、明年３月の完成を目指し、市営光が丘住宅35戸の全面的改善工事を実施する。新幹線開業対策と新都市像の具現化だが、まちのにぎわい創出では、夜間の魅力創出を図るため、金沢らしい夜間景観保全・整備計画を策定する。また、まちの個性を磨き高めるため、国の景観法に基づく景観地区指定を目指し、長町武家屋敷群の景観形成基準を策定する。快適で安心できるくらしの実現だが、暮らしの安全では、防災施設・設備の充実として、横山町地区にてミニ区画整理手法を活用した住宅密集市街地の再整備に着手する。また、耐震化の推進として、市営緑住宅の耐震補強工事を前倒しして行うほか、民間建築物の耐震化を引き続き推進していく。都市環境の保全だが、良好な景観形成では、新幹線開業を見据え、市内の案内サインのマスターデータの修正、公的サインマップの全面張りかえをしていく。緑化の推進では、玉川公園のリニューアル、市民提案型公園として米泉町２丁目公園（仮称）の整備を行うほか、卯辰山開園100年魅力アップ基本構想・基本計画を策定する。未来に向けた子供とスポーツへの投資だが、金沢マラソンの開催に向け、マラソンコースの沿道景観の魅力向上策を検討する。施設整備の推進では、城北市民運動公園の拡張整備として、今年度は屋内プールの実施設計、周辺の公園実施設計に着手する。あわせて、併設予定の屋内広場の基本構想を策定するほか、屋内プール周辺の基盤整備を前倒しで工事していく。そのほか、卯辰山公園内において、民間の娯楽施設跡地を利用した軽スポーツ広場の整備に着手する。行政改革大綱の推進だが、協働と連携による行政の推進では、景観サポーターＯＢによる「景観みまもりたい」を結成し、新たなサポーターの育成等を実施していく。 また、連携による新たな取り組みの推進では、大学、企業と連携して長町武家屋敷群の保全や魅力向上策について、住民及び大学と一体となって検討していく。時代のニーズに即応した行政経営の確立では、質の高いサービスの提供に向けて、地球環境保全への対応のため環境に配慮した住宅の集積を図る先導的モデル事業として、スマートタウンの整備を支援していく。 ３ページ、組織だが、昨年度と同様１部７課５室である。人員については、昨年度で市街地再生課における金沢駅武蔵北地区再開発事業第３工区の事業が完了したことに伴い４名減の119名体制となった。 ４ページ、予算だが、一般会計の合計は対前年比3.39％減の57億9,500万円余となっている。ただし、国の緊急経済対策に呼応した24年度の最終補正予算での前倒し９億円があり、これを加えると、逆に13％の増になる。市街地再開発事業費特別会計では、金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業第３工区の事業終了による再開発事業の完了により対前年比93％減の７億2,000万円余となり、一般会計と特別会計の合計では対前年比16％減の62億5,800万円余となっている。 ５ページ以降については、各所管の課長から説明する。 ・平成25年度重点施策（都市計画課所管分）・・・・・・・・野口都市計画課長 資料の５ページを見てほしい。８款１項１目土木総務費中、一般経費のまちづくり支援情報システム運用費は、市民や事業者に対して、まちづくりに関する指針、規制、助成制度に関する情報をインターネットを通じて提供するものである。また、設計技術力向上費は職員の技術力向上のため専門技術研修等を実施するものであり、土木積算システム運用費は基準改定業務などに伴うメンテナンス費用である。５項１目都市計画総務費中、都市計画事業推進費は、新たなまちづくり協定締結区域でのまちづくり計画策定の費用や、都市計画地図情報システムの運用経費である。 ６ページ、３目街路事業費中、金沢駅西広場再整備事業費は、北陸新幹線開業を控え、新都心の玄関口として平成22年度より整備を進めている。今年度末の完成を目指しており、平成24年度補正予算と合わせ６億8,880万円を計上している。今年度は中央歩道、タクシー乗降場、広岡１丁目広場を整備する。また、新幹線開業のカウントダウンプレイベントとタイアップし、今年度末に完成式典を実施する予定である。西金沢駅周辺整備事業費だが、北陸新幹線建設にあわせて東西の広場やアクセス道路など駅周辺整備を進めており、平成26年度末の完成を目指している。24年度補正予算分と合わせて８億6,000万円余を計上しており、今年度は駅東広場の整備に着手するほか、駅西アクセス道路やＪＴ跡地の都市計画道路の整備を進める。 ・平成25年度重点施策（景観政策課所管分）・・・・・・・・中村景観政策課長 資料の７ページを見てほしい。新規事業と変更のあった事業を中心に説明する。 職員費だが、屋外広告物適正化のため正規職員１名を増員している。新規事業の金沢景観みまもりたい活動費では、現在30名いるボランティアの景観サポーターＯＢから有志を募り、金沢景観みまもりたいを結成し育成する。 新規事業の金沢らしい夜間景観保全活用事業費では、金沢らしい夜間景観保全・整備計画を策定することとし、具体的には、有識者や実務者などから成る検討委員会を立ち上げる。また、ＬＥＤなどの新光源に対応した公共空間の街路灯のあり方などを検証し、重伝建地区、長町などの無電柱化計画、修景整備事業に活用できる実行計画を策定するほか、秋には夜間景観をテーマとしたセミナーの開催を予定している。長町武家屋敷群保全活用事業費では、引き続き、景観法に基づく景観地区指定を目指し、地元住民との合意形成を図ることとし、費用として景観形成基準案の策定と景観地区のエリア指定などに必要な土塀や家屋の調査費を計上している。新規事業の金沢マラソン沿道景観魅力向上調査費では、マラソンコース内の沿道の景観をチェックし、植栽による目隠し修景の必要性や、アイスポット、ランドマークのあり方などの沿道景観の魅力向上策を検討する。沿道景観形成計画推進費では、沿道景観形成条例に基づく協議会３団体と一緒に、のぼり旗などを対象とした景観パトロールを実施したいと考えている。 ８ページ、屋外広告物適正化事業費として、新たに非常勤職員１名を雇用する人件費を計上している。これは公平性の観点から、許可申請されていない広告物、法令等で定める基準を満たしていない違反広告物の是正指導を行うため、正規職員１名とこの非常勤職員１名、そして緊急雇用の調査員２名でチームをつくり１年を通して継続的に対応するものである。違反広告物除却事業費だが、法令等で定める禁止物件、例えばポスト、電柱、生け垣、電話ボックスなどに掲出された広告を除却するものであり、昨年度まで月８日間、土・日・祝日と平日に除却作業を実施していたものを改め、月８日間は全て違反広告物の掲出の多い土・日・祝日のみに実施し、さらに実効性を高めたいと考えている。 ・平成25年度重点施策（緑と花の課所管分）・・・・・・・・野田緑と花の課長 資料の９ページを見てほしい。８款５項６目緑化推進費中、公共施設緑化事業費だが、公園や街路樹などの補植、剪定などの維持管理経費である。市有庭園再生事業費では、弥生さくら公園の桜など５カ所の樹木治療を行う。 10ページ、緑を育て金沢を美しくする会事業費補助だが、この会は、町会連合会、婦人会、商店街連盟、商工会議所などの各種市民団体で構成し、緑の相談広場の開催、花苗の配布、都心軸沿道の飾花など、さまざまな緑化活動を行っており、今年度は新たに、北陸新幹線開業や金沢マラソンの開催を見据えた飾花計画を策定する。 11ページ、７目公園費中、水と緑をつなぐまちなか回廊再生調査費では、本市のまちなかにおいてこれまで形成されていた河川や用水と家庭の緑が織りなすネットワークが、住む人や訪れる人にとって魅力ある空間となっていたが、近年のまちなかでの空き家の増加、生活スタイルの変化などにより、この貴重な潤いのある景観が消え、まちなかの魅力が失われつつあるため、今年度はまちなかの緑の現況や人の流れについて調査を行い、金沢固有の水と緑のネットワークの再生を図るための施策を検討していく。城北市民運動公園整備事業費では、スポーツの振興と都市防災機能の向上の２つを柱に掲げ、拡張部における整備を本格化させていく。今年度の事業だが、屋内プールの実施設計を進めていくとともに、周辺の公園整備の実施設計、埋蔵文化財調査、用排水路等のつけかえなどの基盤整備工事にも着手する。屋内広場については、まず、施設の内容等を確定させる必要があり、検討会を設け屋内広場の基本構想を策定する。玉川公園まちなか交流空間創出事業費では、約1.5ヘクタールの面積を有する玉川公園と、隣接する玉川図書館、玉川こども図書館の敷地を合わせた約３ヘクタールの貴重な空間となるこの地区を、今年度から２年間をかけてリニューアル工事を実施する。このあたりは、金沢駅から21世紀美術館に至るまちなか歩行回廊の中間点にも位置していることから、図書館との回遊性や一体性を考慮したまちなかでの市民交流空間となる新しいスタイルの公園として、今年度は主に南東側エリアを緑陰広場として整備する。卯辰山公園再整備事業費では、大正３年に本市初の公園として開園した卯辰山公園が来年開園100年を迎えるが、同公園が有する歴史文化、眺望、自然などの資産を再度洗い出し、より一層の市民の利活用の推進などをテーマに魅力向上策を検討していくほか、旧民間娯楽施設跡地において、グラウンドゴルフやマレットゴルフなどが行える軽スポーツ広場の整備に着手する。整備は２カ年計画であり、今年度は排水路や園路の整備をする。 12ページ、コミュニティ公園（市民提案型公園）整備事業費では、米泉町２丁目公園（仮称）の整備を進めていく。まちなか公園お色直し事業費では、新幹線開業を見据え、都心軸の公園を対象に彫刻の化粧直しや照明灯の塗装を行うことにより観光客へのイメージアップを図るものであり、今年度は、大手堀、白鳥路周辺を中心に整備する。公園バリアフリー化整備事業費では、主計町の緑水苑のトイレとその他２つの公園の園路においてバリアフリー化を進めていく。 ・平成25年度重点施策（市街地再生課所管分）・・・・・・浅川市街地再生課長 資料の13ページを見てほしい。一般会計予算を説明する。金沢まちづくり財団費に関連して、財団ではことし10月を目標に公益財団法人への移行を進めていく。土地区画整理費では、金沢まちなか再整備事業費として、防災性及び居住環境の向上と土地活用の促進を図るため、地域住民との協働による再整備を進める。今年度は、横山町地区、森山地区、武蔵地区、金石西地区の４つの地区で事業を進め、横山町地区においてはミニ区画整理の手法を活用した事業を進めていきたいと考えており、森山地区においては防災まちづくり協定の締結を目指していく。武蔵地区においては今年度道路築造と防火水槽の設置をもって事業を完了することとし、金石西地区においては防災道路の１期区間の整備完了を目指していく。組合施行土地区画整理事業費では、海側幹線の３期区間の道路築造などの事業を、直江地区、大河端地区、大友地区の３つの組合で推進していく。 14ページ、都市再開発事業費中、金沢片町元気再生プラン推進費は金沢片町全体の事業を推進するもので、昨年度策定した基本構想に基づいて、民間を主体とするまちづくり活動を促進していくほか、片町Ａ地区再開発事業推進費では基本設計を支援していく。都心軸魅力づくり推進費では、武蔵ヶ辻から香林坊までの都心軸の間で、地元住民と老朽ビルの再整備を考えるまちづくり活動を促進していく。金沢駅通り線周辺については、４月22日に立ち上がった金沢駅通り線周辺まちづくり協議会のまちづくり活動を支援していく。 15ページ、市街地再開発事業費特別会計の予算を説明する。歳入については、金沢駅前第一ビル（ライブ１）管理会社への貸付料等である。歳出については、施設管理費として、第１工区であるライブ１、第５工区であるリファーレの施設修繕工事等の負担金になる。また、長期債の元利金や借入金の利子を計上している。 16ページ、駐車場事業費特別会計の予算を説明する。歳入については、当課で所管する武蔵地下駐車場、金沢駅東駐車場の２つの駐車場使用料等である。歳出については、２つの駐車場の管理運営委託料等を計上している。武蔵地下駐車場の利用促進対策費として最大料金制の試行実験を行うほか、長期債の元利金、利子を計上している。 ・平成25年度重点施策（住宅政策課所管分）・・・・・・・・瀧本住宅政策課長 17ページ、８款５項８目定住促進費中、スマートタウン整備支援事業費だが、環境に配慮した新たな定住策として、市が認定したスマートタウンの区画内に建築された金沢市版スマートハウスを購入または建築した市民に助成することでスマートタウンの整備を支援するものである。助成の内容は、金融機関からの借入金の５％、限度額100万円を助成し、若年者加算、ＵＪＩ世帯加算など最大150万円の助成となるものである。住生活基本計画策定費だが、平成21年５月に作成した金沢市住生活基本計画を全面的に見直し、少子高齢社会の進捗、環境、エネルギー対策など、社会環境の変化へ的確に対応する新たな住宅政策の指針を作成する。住生活総合調査費だが、住生活基本法を受け、住生活の安定と向上に係る総合的な施策を推進するために、５年に一度国が基礎調査を行うものであり、委託事業として金沢市が行うものである。まちなか中古分譲マンション改修費補助だが、まちなか区域の耐震性を有する中古分譲マンションを購入し、定住する者に対し内部改修費の一部を助成するものである。補助率２分の１、25万円を限度に助成するものだが、今年度から外部に設置した給湯器設備も補助の対象に追加している。 18ページ、まちなか空家活用促進費補助だが、昭和26年以降に建築されたまちなかの空き家を購入して定住する者に、内部改修工事費の２分の１、50万円を限度に助成するものである。こちらも、外部に設置した給湯器設備も今年度から補助対象に追加している。まちなか定住策の基幹制度であるまちなか住宅建築奨励金については、制度内容に変更はないが、今まで改善してきた社会動態人口のプラス傾向を確かなものとしていきたい。 19ページ、いい街金沢住まいづくり奨励金は、郊外の若年世代の住宅取得を支援する制度であり、制度内容に変更はないが、国勢調査の結果により若い世代の定住促進に効果が見られることから引き続き実施するものである。 20ページ、金沢市住宅団地建設事業費特別会計の予算について説明する。歳入では、宅地区画、モデル住宅区画など13区画の売却を目指し、財産売払収入を計上している。歳出では、販売促進事業費として金沢市分譲住宅建設協力会への委託事業費を計上している。モデル住宅の出展数が多いことが来客数を増加させ宅地販売の促進につながることから、委託料の算定は引き続き出展実績に応じて増額する方式とし、さらに今年度は幹線道路沿線の新規モデル住宅出展に対する支援の強化及び広告宣伝費についてインセンティブを強化し、モデル住宅の出展を促進していく。その他、宅地購入者のあっせんに対する販売手数料などを計上している。 ・平成25年度重点施策（市営住宅課所管分）・・・・・・・・村田市営住宅課長 21ページ、８款６項１目住宅管理費中、市営住宅整備費は水漏れなどの緊急修繕、退去後の次の募集のための修繕、屋上防水工事等に係る経費である。市営住宅管理費では、電気設備、受水槽清掃を初めとする市営住宅保守管理費用を計上しているほか、市営住宅駐車場の管理経費として、管理を地元駐車場管理組合に委託する経費及び駐車場電算システムに係る経費を計上している。住宅使用料徴収事務費は、徴収を行う非常勤職員２名の人件費、明け渡し訴訟経費、納入通知書印刷費などである。２目住宅建設費中、市営住宅建設事業費では、第２期緑住宅建設事業費として、昭和45年と昭和47年に建設した市営緑住宅２階建て４棟の４階建て１棟への建てかえに向け、今年度は実施設計を行い、26年度は解体工事、建てかえ工事着手を予定している。 22ページ、市営住宅施設改良費中、市営住宅耐震改修事業費は、緑住宅３棟について国の補正予算を活用して実施するとともに、26年度実施予定の２棟について実施設計を行い、結果として25年度末の耐震化進捗率は90.5％となる予定である。市営住宅浴室改善事業費は、ユニットバス、給湯器を設置する修繕工事を行うものである。市営住宅ストック総合改善事業費中、光が丘住宅全面的改善事業費は、光が丘住宅２棟４階建てを全面的にリニューアルするものであり、事業費は総額３億9,760万円である。主な内容は、鉄筋コンクリート躯体を残しながら屋上防水工事、外壁塗装、給排水管の取りかえなど、内外装にわたり工事を行う予定である。市営住宅バリアフリー化改善事業費は、段差解消、手すりの設置などのバリアフリー工事を行うものである。市営住宅長寿命化型改善事業費は、雨漏りや外壁落下を防止するなど、安全性を確保し、建物の長寿命化を図るものである。 ・平成25年度重点施策（建築指導課所管分）・・・・・・・・松田建築指導課長 23ページ、土木総務費中、建築、宅地造成指導費のうち、建築行政共用データベースシステム運営費だが、建築確認申請等の入力やデータ管理、確認済証の交付に使用する全国統一システムの運営費である。構造計算適合性判定事業費は、鉄骨造４階建て以上など一定の要件の建築物の安全性を確保するため、知事が指定する構造計算適合性判定機関が本市での審査と並行した構造計算書の審査を行うための委託費である。宅地等防災対策費中、既存建築物耐震改修促進費は、昭和56年以前に建築された建築物に係る耐震診断、設計、改修に対して助成する制度であり、今年度、広報活動として、補助制度の周知を促進するため、木造住宅の密集地を対象としたパンフレットの配布を行う。 24ページ、一般経費中、建築計画概要書の電子データ化は、計画概要書の閲覧に係る待ち時間を短縮し市民サービスの向上を図るものであり、特定行政庁団体賠償責任保険加入は、建築確認審査業務で建築主等から損害賠償を提訴された場合の損害を補償する団体信用保険に加入するものである。都市計画総務費は、開発行為に関する予算である。 ・金沢城北市民運動公園屋内プール施設建設工事基本設計概要 ・・・・・野田緑と花の課長 都市整備局報告案件－１を見てほしい。 施設整備のコンセプトについて説明する。たくみの技の伝統を継承する市民の健康を大切に育む「木ウォール」に包まれたスポーツ施設を目指すことであり、外壁に金沢仏壇や桐工芸などで培われてきた指物の木工技術を取り入れた地場産木材を使用した木ウォールを配置し、金沢らしい温かみを感じる建物デザインとするとともに、周辺の公園施設と連携して市民のスポーツ振興や健康づくりに寄与していくことを基本理念としている。 整備方針について説明する。１つ目は、いつ来ても泳げるプールとして、全国規模の大会から日常の市民の利用まで多様な利用形態に対応していくこと。２つ目は、公園施設との連携による、健康とスポーツへの新たなかけ橋となる施設づくりであり、公園と一体化した利用を図ることで、市民の健康増進の場として親しめる環境を整えていく。３つ目は、都市公園施設として、公園内外の景観、周辺環境と調和させるため、当地から遠望できる金沢の３つの台地と施設の屋根の稜線が呼応するデザインを取り入れている。４つ目は、公認プール施設として、競技会においてアスリートが不安なく競技に集中できる施設として整備していく。５つ目は、防災拠点としての価値を高め、安全・安心を守る施設整備として、非常用発電機や太陽光パネルなどを備え、災害時においても市民生活機能を維持できる施設づくりを行うこととしている。 施設概要について説明する。１点目の構造だが、下部構造は主に鉄筋コンクリートと一部鉄骨鉄筋コンクリートづくりであり、上部構造は鉄骨づくりである。２点目の規模だが、地下１階、地上３階建てで、延べ床面積は約１万5,500平米、建築面積は約9,900平米となっている。３点目の概要だが、飛び込みプール、50メートルプール、25メートルプールの３つのプールを配置し、観客席は2,200席を常設し、仮設で300席程度を増設できる仕様となっているほか、将来的に整備を予定している屋内広場との共用エントランスを設けるとともに、シャワー室などの諸室、ペレットボイラー、太陽光パネル、ＬＥＤ照明など環境に配慮した設備も配置する予定である。４番目の主要施設の概要では、配置される３つのプールについて説明する。飛び込みプールだが、高飛び込み、板飛び込みの競技ごとの高さの台を備え、幅25メートル、長さ20メートル、水深５メートルの国際基準に沿った形状としている。床は固定式であり、水中窓を設けることとし、またシンクロナイズドスイミング競技にも対応できるものとなっている。50メートルプールだが、長さ50メートル、幅25メートル、水深２メートルを基本形状とし、そのままの状態で長水路の国際基準を満たし、可動型の仕切り壁を使用した場合は、長さ25メートルの短水路の国際基準を満たすよう設計されているほか、プールの床を可動式とすることで水深を自在に調節することができ、市民が一般利用する際などには水深を浅くすることが可能である。この可動床は、冬などの温水利用時のふたとして保温の機能も期待でき、さらに、水中窓を設けるほか、水球競技にも対応できるものとなっている。25メートルプールだが、幅25メートル、長さ14メートル、水深1.35メートルを基本形状とし、プールの床を可動式としており、入水スロープを設け主に市民の一般利用に用いるほか、大会開催の際にはウオーミングアップ用としての利用を見込んでいる。また、取り外し型バンクとコースロープの設置が可能であり、子どもたちの記録会などにも対応できる仕様となっている。 今後の予定として、今年度は実施設計を行い施設の建設費や工期など細部を詰めることとし、詳細が確定次第当委員会にて報告する。 ・武蔵地下駐車場における最大料金制度の試行実験について ・・・・・浅川市街地再生課長 都市整備局報告案件－２を見てほしい。 武蔵地下駐車場における最大料金制度の試行実験について報告する。武蔵地下駐車場において、４月27日から11月４日までの192日間の予定で、バスの１日フリー乗車券を購入した者に対する１日最大800円の駐車料金の割引サービスの試行実験を行っている。この800円というのは、当駐車場に４時間とめたときの金額であり、城下まち金沢周遊１日フリー乗車券を購入した者に対するサービスという形で実施している。ゴールデンウイーク期間中、４月27日から５月６日の速報として報告すると、この期間に77台の利用があり、利用者は194人であった。おおむね平均７時間ということで、まちなかで長時間滞在する傾向が見られたことのほか、利用客では北陸からの利用客が約５割、そのほか関西、東北、関東、東海などの地域からもそれぞれ利用があったことが分かった。また、駐車場でアンケートを実施したところ、次回も利用したいという回答がほとんどであった。 そのほか、今年度は、この駐車場の周辺イベントである百万石まつり、アカペラタウン、JAZZ STREET、むさし山海まつりなどの時期にもこの実験を実施したいと考えており、これらのイベントの日については、フリー乗車券を買う方のみではなく、利用者全員を対象として実験することで利用状況を確認したい。 今年度は利用実験ということで武蔵地下駐車場の適正なあり方について検討し、広く市民や県外の方々が利用できる駐車場にしていきたい。 ・平成25年度重点施策（土木局所管分）・・・・・・・・・・・・中田土木局長 土木局所管分の平成25年度重点施策について、土木局事業概要説明資料に基づいて説明する。 １ページ、地域経済の活性化と発展基盤の整備だが、地域経済の活性化では、24年度国の補正予算等に伴う追加事業費分８億円を含め普通建設事業費は102％増となる59億円を確保しており、切れ目のない発注と早期かつ着実な実施を図ることで、国の緊急経済対策に積極的に呼応していく。発展基盤の整備では、北陸新幹線の建設にあわせ金沢駅以西の側道を完成させるほか、安原架道橋の新設工事に着手する。また、外環状道路海側幹線において４期区間の大浦－千木町間で用地取得に着手し、３期区間の大友－大河端町間では近岡町地内の側道整備を進めていく。快適で安心できるくらしの実現についてだが、くらしの安全では、雨水流出抑制対策として紫錦台中学校地下貯留施設の実施設計に着手するほか、局地的短時間集中豪雨からまちを守るための雨水貯留・浸透推進アクションプログラムを策定する。がけ地防災対策の充実として、鈴見台５丁目地内で老人福祉施設等に隣接する崖地防災工事を実施するほか、宝町、西大桑町地内で急傾斜地崩壊防止対策に着手する。耐震化の推進として、緊急輸送道路に位置する若宮大橋や大豆田大橋などの橋梁について耐震補強工事を計画的に進めていく。都市インフラの再整備では、道路照明灯や橋梁などの老朽化対策を推進するほか、市有施設の維持管理情報を一元管理し、長寿命化計画の基本的方針となるストックマネジメント計画を策定する。持続可能な環境づくりでは、平成26年度からの供用開始を目指し、小原・山川地区において内川第１建設発生土処理施設の造成工事を推進する。都市環境の保全では、まちなかの景観向上と安全で快適な歩行空間を創出するための無電柱化を積極的に推進するほか、小立野下馬地蔵周辺地区では、国の補正予算を活用して電線共同溝の整備に着手する。国の重要伝統的建造物群保存地区として昨年12月に選定された寺町台地区の旧鶴来街道においては、金沢方式の基本設計に着手し、卯辰山麓地区においても整備路線選定調査に着手する。 ２ページ、未来に向けた子供とスポーツへの投資だが、教育環境の整備では、国の補正予算を活用し、小学校通学路の安全対策工事を前倒しする。スポーツの振興では、国の補正予算を活用し、金沢マラソンのコースにおける道路補修等を前倒しする。 ３ページ、組織だが、４課３室１事務所134名の体制である。人員については前年比１名の増員になるが、これは道路建設課において海側幹線４期区間の用地取得が本格化するための増員となる。予算だが、一般会計では、対前年度比約15％増の142億3,300万円余となり、特別会計を含めると、対前年度比約14％増の151億2,500万円余となる。 ４ページ以降については、各所管の課長から説明する。 ・平成25年度重点施策（道路建設課所管分）・・・・・・・・・林道路建設課長 資料の４ページを見てほしい。宅地等防災対策費中、要援護者関連施設土砂災害対策事業費では、鈴見台５丁目地内の老人福祉施設虹の家に隣接する崖地防災工事等を実施するものであり、がけ地防災推進費は、民地崖の防災工事等に対し助成するものである。急傾斜地等安全対策費中、急傾斜地崩壊防止対策事業費では、県からの補助事業である湯涌田子島町地内が完了となる。市施行では、市管理の急傾斜地対策施設の基礎調査を行い、予防保全型の維持管理に努めていくほか、県施行に対する市の負担金では、新規事業となる宝町、西大桑町、継続中の東兼六町が対象となる。 ５ページ、建設発生土処理施設建設事業費だが、小原・山川地区において内川第１建設発生土処理施設を平成26年度供用開始に向け、本堤造成工事などを本格化するほか、別所・山川地区において現在埋め立て中である内川第２建設発生土処理施設の管理運営費を計上し、本年度で事業を完了する予定としている。無電柱化推進事業費では、金沢方式無電柱化実施検討費として、重要伝統的建造物群保存地区に選定された寺町台地区の無電柱化基本設計に着手するとともに、同じく重要伝統的建造物群保存地区である卯辰山麓地区では無電柱化整備路線の選定調査を実施する。また、尾山神社参道、お堀通りと呼ばれる裁判所前、東山木町通りにおいて無電柱化事業を推進する。 ６ページ、新幹線側道整備事業費では、金沢駅以西の野々市市との境界までの区間の整備が完了するほか、ＪＲに委託して神田と新神田を結ぶ安原架道橋新設工事に着手し、金沢駅以北の金腐川から百坂町の北陸自動車道までの区間については、先行取得した用地の買い戻しが完了するほか、柳橋川の橋梁下部工に着手する。補助道路新設改良事業費中、金沢外環状道路整備事業費では、海側幹線４期区間の用地取得に着手するほか、大桑・蓮花線、北間・中橋線、塚崎・牧町線での道路改良を進めていくこととし、単独道路新設改良事業費では、田上・角間線が完了する。公共施設関連道路改良事業費では清水町地内で、辺地対策道路整備事業費では平栗、堀切町で道路整備を進めていき、県営事業費負担金では金沢井波線ほかが対象となる。 ７ページ、街路事業費中、環状道路整備事業費では、海側幹線木越福増線において、本年３月23日に暫定供用した海側の側道に引き続き山側の側道整備を推進することとし、平成27年春の供用開始を目指していく。主要幹線道路整備事業費では、北安江出雲線及び泉野々市線において用地取得等を進めていくほか、県施行街路事業費負担金では、専光寺野田線などの無電柱化推進事業が対象となっている。水防対策費では、土砂災害警戒区域等の指定に伴い土砂災害避難地図を作成し、小立野など６地区へ配布する。 ８ページ、公共用地先行取得事業費特別会計の歳出では、都市施設用地取得費として西部緑道拠点緑地の取得費と先行取得した用地の維持管理費、長期債元利金として事業債の償還元利金を計上している。 ・平成25年度重点施策（道路管理課所管分）・・・・・・・・中川道路管理課長 資料の９ページ、８款２項道路橋りょう費中、１目道路橋りょう総務費には、職員費のほか道路台帳費、未登記道路整備調査費、道路監理一般経費を計上している。２目道路維持費のうち、道路補修費には、道路側溝等補修費、道路舗装補修費、橋りょう補修費、地下道補修費を計上しているが、このうち、舗装補修として新幹線の開業に向けまちなか区域の舗装補修を集中的に実施し、橋りょう補修として大場新橋の歩道を設置し、現在通行どめにしている鷹の橋の補修などを行う予定である。 10ページ、克雪対策費には、除排雪費、除雪管理システム費、道路除排雪機械購入費補助、消融雪装置管理費を計上している。道路管理費には、道路清掃費、街路灯維持費、道路愛護サポート事業費、広場・地下道等管理費を計上しているが、このうち、新規事業である道路愛護サポート事業費は、町会等の住民による道路の除草や側溝の清掃などの維持管理活動を支援していくものである。道路等管理事務所費には職員費と直営の道路補修費を計上している。 11ページ、３目道路新設改良費中、補助橋りょう整備事業費には、緊急輸送道路上にある才田橋、若宮大橋、大豆田大橋の耐震化と馬渡川の改修に伴ってかけかえるむさづくり橋の上部工の設備費を計上する。道路自然災害防止事業費として曲子原町地内のモルタル吹きつけ工事、道路舗装事業費として下水道関連工事に伴う舗装復旧工事費をそれぞれ計上している。消雪装置整備事業費として、町会等の消雪装置設置工事に対する助成費や、これまで整備してきた御所町線、山王団地線の消雪装置の設置の整備費を計上している。私道整備事業費補助として、割出町や湊２丁目の私道整備を支援し、金石西、横山町において狭隘道路拡幅整備モデル事業を進めることとしている。 12ページ、４目交通安全施設整備費では、まちなか歩行回廊整備事業費として香林坊２丁目線の舗装を行う。歩道整備事業費として東力町地内や、まちなかお色直し事業として尾山神社横の歩道整備を進める。歩行空間ネットワーク整備事業費として西金沢・米泉地区などで継続して実施する経費をそれぞれ計上している。踏切道整備事業費として、北陸鉄道の北間１号踏切道及びＪＲ六日市踏切道の実施設計を計上しているほか、各種交通安全施設整備事業費として、街路樹の根により破損した縁石、舗装等の修復や小規模交差点の隅切り設置、そのほか防護柵、道路反射鏡、区画線等の設置、補修の費用を計上している。 13ページ、開発行為対策費として、公共施設の寄附採納に必要な経費を計上しているほか、11款災害復旧費には道路災害が発生した場合の復旧工事費を計上している。 ・平成25年度重点施策（内水整備課所管分）・・・・・・・・・古内水整備課長 資料の14ページ、一般会計について説明する。克雪対策費として、降雪期間に大野庄用水などに傾斜式の消雪板を設置し、雪を投入できるよう設備費を用水利用消雪事業費として計上している。一般経費として、４月５日に和解が成立した浅野川水害訴訟和解金を計上している。内水管理強化対策費として、神谷内町地内の水門を改良するなどの適正な維持修繕のための費用を計上している。河川浚渫費として、適正な流下能力を確保するため、柳橋川など市内各所の用排水路で実施する費用を計上している。 15ページ、河川改修事業費中、都市基盤河川改修事業費だが、弓取川での樋管工の工事と実施設計、木曳川での護岸工90メートルと寺中町地内の農道橋のかけかえとして下部工に新たに着手するほか、寺中町の墓地移転補償などを進めていく。また、大宮川では、樋管工の工事１カ所のほか実施設計を行う。木曳川親水桜づつみ整備事業費では、桜などを植栽し、犀川合流点の河口から臨港線までの間約660メートル区間が今年度で完成する予定である。準用河川改修事業費だが、補助事業費として、柳瀬川では馬事公苑の用地買収や物件補償をするほか、馬渡川では橋梁の上部工などを実施する。また、単独事業費として、松寺町地内の大宮川の樋管工を実施するほか、七瀬川の護岸のかさ上げなどを実施する。浸水防止対策事業費中、流域貯留施設整備事業費は、紫錦台中学校の体育館の改築にあわせ地下貯留施設を整備するための実施設計を行うものである。 16ページ、雨水貯留浸透施設設置普及促進費は、平成22年度から順次実施している小学校４校での雨水タンクの設置と子どもたちの総合治水への理解を深めるための出前授業を行うものである。防災関連河川改修事業費では、県道金沢鶴来線の窪大橋上流570メートル区間で伏見川の改修事業を実施してきたが、今年度の工事をもって完了する予定である。下水道費中、公共下水道事業特別会計負担金は、総務省通知繰出基準に基づく地方公営企業繰出金であり、一般会計から企業局に対して負担するものである。災害対策費中、南部地区防災拠点施設（仮称）整備費は、危機管理課で整備する南部地区防災拠点施設となる泉本町の旧政府倉庫の一角に水防資材を配備するためのものである。水防対策費中、洪水ハザードマップ作成費は、昨年11月に完成した辰巳ダムにより犀川流域の治水安全度が高まったことによって石川県が浸水想定区域を見直したことを受け、洪水ハザードマップを修正し、関係する18校下地区に配布するものである。 18ページ、公共下水道事業特別会計について内水整備課の雨水関連施設整備費を説明する。支出だが、排水設備普及対策費は、一般会計分100万円と合わせ、住宅などに雨水タンクなどの雨水貯留施設、浸透施設を設置した場合にその費用の３分の２を補助する事業である。雨水関連施設費中、雨水幹線築造事業費は、四十万３丁目や宮保１号雨水幹線、通称高田川の工事が完了するほか、市内各所で浸水解消のために雨水幹線、管渠を整備するものである。また、これまで整備してきた雨水浸透施設についてその効果を検証し、より有効な施設の配備や優先順位、さらにその地区にとってより効果を発揮しやすい組み合わせ等を計画するほか、耕作していない遊休農地に降雨時に雨水をためて調整池として活用するなどのアクションプログラムの策定を実施する。 19ページ、米丸小学校雨水地下貯留施設整備費は、平成24年度に施工した地下貯留施設に流入水路などを整備するものであり、平成25年度末に完成し供用する予定である。また、雨水浸透施設は浸透能力の比較的高い南部地区の公園などに30基整備する事業費であり、流域全体から雨水の流出を抑制するものである。 ・平成25年度重点施策（営繕課所管分）・・・・・・・・・・・・牧野営繕課長 資料の20ページ、新規事業の都市インフラ再整備事業費だが、市有施設の効率的な改修や効果的な機能保全、修繕を図ることにより、長寿命化計画の基本方針となるストックマネジメント計画を２カ年間で策定するものである。今年度は、各施設所管課に分散されている施設の構造、規模、修繕管理情報等を当課に一元化し、それらを整理し課題等について検討するほか、施設のあるべき有効な維持管理の方針について検討したいと考えている。定期点検費は、建築基準法第12条の規定により、不特定多数が利用する市有施設などの施設について、建築においては３年、建築設備については毎年点検を行い、劣化状況及び不適合な部分の点検を行うもので、これについても当課で一元的に管理することで施設の改修優先度の判定に利用していきたい。今年度は、建築については90件余り、建築設備については200件余りの施設を定期点検する予定である。他課からの依頼によるものとして、本庁舎の耐震化を推進するとともに、城北市民運動公園の屋内プールや紫錦台中学校体育館改築の実施設計などの設計業務と工事監理を進めていきたいと考えており、それに必要な費用として職員費と一般経費を計上している。 ・水防月間について－５月１日～５月31日－・・・・・・・・・古内水整備課長 土木局報告案件－１を見てほしい。 水防月間は、水害から国民の生命と財産を守るため、水防に対する国民の理解を深め、広く協力を求めることにより、水害の未然防止や軽減に資することを目的として定められたものであり、出水期を前にしたこの月間内に以下のような活動を実施するものである。 水防工法講習会及び水防訓練は、５月26日日曜日午前８時から10時までの間、安原川横の緑中学校グラウンドにおいて実施し、二塚地区、安原地区の自主防災会、緑中学校生徒、消防団、県・市職員、自衛隊員などで約390名が参加する。土のうづくり、改良土のう積み、月の輪工、人命救助等を行う予定である。 県・市合同水防パトロールは、５月28日火曜日に、気象台や警察、消防のほか県・市の関係課で重要水防箇所や水防施設の合同パトロールを実施する予定である。 その他として、５月より各地区や校下、町会等の要請に応じて、市民協働水防講習会を順次実施することとし、これに伴って内水整備課においても５月末までに準用河川全川のパトロールを実施する。 ・平成25年度重点施策（企業局所管分）・・・・・・・・・糸屋公営企業管理者 企業局の当初予算重点事項について金沢市企業局事業概要説明資料に基づいて説明する。 １ページ、重点事項が４つに分類されているが、これは平成22年度に策定した企業局経営計画2011の経営方針に従い整理したものである。１点目、快適な暮らしへの貢献では、都市ガスの拡販や上下水道の新規整備を挙げている。ガス事業においては、家庭用営業を強化するため、くらしの相談員制度を新設し、お客様からの信頼をより強固にすると同時に、将来の需要家獲得に向けた営業活動を展開していく。また、灯油などからの燃料転換を促進させるために暖房用料金を新設するほか、定住促進部と連携を図りながらスマートタウンでのエネファームなどの家庭用コージェネレーションシステムの普及促進を行っていく。水道事業では現在、森本山間地区及び犀川山間地区で上水道の整備を進めているが、新たに神谷内町葵地区で簡易水道から上水道への切りかえ事業を実施する。公共下水道事業では、９校下13町で面整備を推進していく。２点目、安全なまちづくりへの貢献については、経年管の改良工事や施設の耐震化などのライフラインの安全・安心対策を推進していくこととし、新規事業として、今年度から水道基幹管路の耐震化事業に着手する。また、野々市市との災害時連携として、３年計画で水道管の連絡整備事業を実施する。 ２ページ、３点目、地球環境への貢献については、城北水質管理センター内に多様なエネルギー設備を集約したエネルギーパークを整備するほか、未利用資源の有効利用として、既存発電所の増強や小水力発電の導入に向けた基本設計等を行う。さらに、西部環境エネルギーセンターの周辺道路で下水の処理水を利用した消雪装置を設置するほか、事業活動に伴う省エネ対策や下水道の合流改善事業による水質改善対策が主な内容となっている。４点目、経営基盤の強化では、新規事業として、下水道管渠長寿命化工事を５カ年計画で実施する。また、平成26年度から始まる新しい会計基準への対応や、ＩＣＴを活用した業務の推進、さらには技術・技能の伝承のための研修施設の整備を行うこととしている。最後に、業務効率化の取り組みとして、下水道施設における包括的民間委託の検討を今年度から始める。なお、南部維持管理センターについては、効率的な業務運営のために、４月１日から修繕部門を広岡庁舎に統合した。 ３ページ以降については、経営企画課長から説明させる。 ・平成25年度重点施策（企業局所管分）・・・・・・・・・・新田経営企画課長 ３ページ、組織だが、４部９課６室で前年度と変わりはないが、建設部の維持管理課において、修繕業務の一元化を図るため、南部維持管理センターを廃止して新たに広岡庁舎内にガス・水道修繕センターを設置することで、さまざまな修繕業務に対応し、業務の効率化を図ることとする。また、職員数については、管理者を含め377名で前年度に比べ１名の減員となっている。 ４ページ、事業活動の目安となる業務の予定量について説明する。ガス事業について、供給戸数が６万7,000戸と対前年度1,500戸減少するが、これは都市ガスのお客様が多い中心市街地での減少や新築住宅におけるオール電化住宅の浸透などによるものである。また、年間送出量については、供給戸数の減少に伴い家庭用は減少するが、業務用需要を獲得することで送出量は前年度と同様を見込んでいる。水道事業について、核家族化の進行により給水戸数は19万7,400戸と1,400戸増加するが、年間総配水量はほぼ前年度と変わりはない。発電事業について、供給目標電力量が増加するが、これは平成23年12月の新内川発電所の事故により昨年８月まで発電所が停止していた影響によるものであり、現在では復旧して順調に稼働している。工業用水道事業では、事業所数、給水量ともに前年度と変わりはない。公共下水道事業では、現在でも面整備が続いていることを受け、水洗化戸数、年間総処理水量ともに増加する見込みである。予算の規模だが、事業により増減はあるが、全体では合計欄の括弧書きのとおり、借換債を除いた実質524億2,679万9,000円で、前年度に比べ５億2,300万円余、１％の減となっている。これは企業債利息や減価償却費などの費用が減少したことが主な要因となっており、逆に建設改良費では2.7％の増となっている。 ５ページ以降は、事業別予算概要について説明する。 ガス事業では、収益的収入は82億6,700万円余となっており、内訳はガス売り上げや器具販売収益などである。一方、収益的支出は74億7,500万円余となっており、職員費、営業戦略事業費、原料費、減価償却費などが主な費用である。このうち営業戦略事業費では、都市ガス営業を強化し新規需要を獲得するため、くらしの相談員によるあんしん訪問の実施や暖房用料金の新設、都市ガス展の複数開催などの取り組みを行っていく。今年度の予定利益は７億9,100万円余、決算ベースである税抜きでは５億8,400万円余を見込んでいる。次の資本的収支では、支出については、建設改良費や企業債の元金償還額を計上し、収入については、それらの財源である企業債などを計上している。 ６ページ、建設改良費の内訳については、経年管対策事業費として、地震にもろいねずみ鋳鉄管等の改良工事を国の指針よりも５年早く完了するほか、ガス導管拡張費として保古３丁目地内などでガス管の新設工事を実施する。水道事業では、収益的収支では給水収益などの収入を、支出では県水受水費や減価償却費などの費用を計上しており、予定利益では、税抜きで１億900万円余の欠損を予定しているが、これについては、繰越利益剰余金で補てんする予定である。資本的収支は、ガス事業と同様に建設改良費の支出とその財源を計上している。 ７ページ、水道事業の主な建設改良事業では、重点事項でも説明した森本山間地域や犀川山間地域などでの上水道整備を継続するほか、震災対策事業として配水施設耐震化事業や、新規事業として平成25年度から35年度までの11年計画で総事業費43億円余で基幹管路の耐震化事業に着手する。また、配水区域統合事業費として、卯辰山の急傾斜地に点在する老朽化した配水池やポンプ場を統合する事業が今年度完成するほか、配水管整備費として土地区画整理地区などへの水道管の布設も引き続き実施する。 ８ページ、発電事業では、収益的収支として電力料などの収入、職員費、修繕費などの維持管理費などを計上しており、予定利益では、税抜きで１億5,500万円余を見込んでいる。また、資本的収支の建設改良費では、既存水力発電所の増強や新たな小水力発電の導入に向けた基本設計を実施するほか、上寺津発電所の発電機を更新する。工業用水道事業では、収益的収支として給水収益と維持管理費を計上し、資本的収支として企業債元金償還額と一般会計からの補助金などを計上しているが、予算的に大きな変更はない。 ９ページ、公共下水道事業では、収益的収支のうち、収入として下水道使用料や他会計負担金を計上し、支出として減価償却費や支払利息など建設に係る費用を計上しており、予定利益は税抜き３億7,900万円余を見込んでいる。資本的収支では、支出で建設改良費のほか企業債償還金を計上している。今年度末の企業債残高は1,569億5,800万円余で、下水道整備の進捗により、平成18年度のピーク時の1,742億円に比べ173億円減少している。資本的収入では、建設改良費の財源である国庫補助金や企業債などを計上している。10ページ、建設改良費では、汚水管渠整備費として、前年度最終補正分を含め19億3,300万円余を計上している。今年度は57ヘクタールの整備を予定しており、人口に対する普及率は97.8％となっている。この普及率は、中核市平均の80％を大きく上回っており、41市中８番目に高い普及率となっている。今年度は花園、薬師谷、崎浦地区などで整備を行う予定となっている。下水道震災対策事業費中、東日本大震災復興支援費として174万3,000円を計上しているが、これは下水道の復旧支援のため、震災発生以来継続している宮城県名取市への職員派遣に要する費用であり、今年度も継続することとしている。合流改善対策費だが、これまで合流式下水道の改善やマンホールの整備のほか、城北水質管理センター内で進めてきた滞水池築造工事が完成することにより、合流区域の水質改善対策が全て完了することになる。また、本市では下水道の整備を市の最重要施策と位置づけ積極的に取り組んできた結果、高い普及率を達成することができたが、今後は、管路、施設の長寿命化対策や下水道管渠の改築事業などにも取り組んでいくこととしている。水質管理センター整備費として、前年度最終補正を含め現計予算で７億4,900万円余、債務負担として８億9,000万円を計上しているが、これは本市の３つの下水処理場の改築更新事業であり、例えば臨海水質管理センターでは中央監視設備の更新工事などを実施する。 ・水道事業等の行事予定について・・・・・・・・・・・・海道上水・発電課長 企業局報告案件－１を見てほしい。 １の末浄水場園地の一般開放だが、国の名勝に指定されている末浄水場園地を定期的に開放することでより多くの市民の皆さんに親しんでもらうと同時に、水道事業への関心を深めてもらうために実施するものであり、昨年に引き続きことしも年４回開催する予定である。４月の春の一般開放、６月の水道週間、８月の夏の一般開放、11月の秋の一般開放と季節の節目に開放することとし、いずれも午前９時から午後４時までの開放である。春の一般開放は、４月の６、７日及び13、14日の土日に行い3,629名の方々が来場した。ことしは多くの方々に来てもらうため、あらかじめ年間の開放予定をホームページ等で早目に周知したが、桜の開花が例年よりも早かったため、第１週の６、７日に前倒しして追加開催した。次の水道週間並びに夏の一般開放、秋の一般開放は記載のとおりの開催を予定している。なお、昨年は、これらの一般開放及び小学生その他の社会見学などを合わせ１万2,000人の方が末浄水場に来場している。 ２の内川ダムクリーンウォーク作戦だが、５月18日に行うこととしており、金沢市民の大切な水道水源である内川ダム周辺の環境保全を目的に、平成７年から活動している。内川小中学校の児童・生徒や地域の方々にも参加してもらい、企業局職員も清掃活動を通じて爽やかな汗をかきたいと思っている。 ３のあゆの放流だが、市営発電所の合計出力が３万キロワットを達成した記念に昭和60年から実施しているものであり、山川町地内の山川橋下ほかで稚アユの放流を行うこととし、地元の犀川保育園及び末保育園の園児にも協力してもらい、稚アユ約3,000匹を放流してもらう予定である。 ・ペットボトル「金沢の水」の販売実績等について・・・・海道上水・発電課長 企業局報告案件－２を見てほしい。 平成21年より販売開始したペットボトル「金沢の水」の販売本数だが、24年度末で累計55万本を売り上げた。また、昨年から新たに販売したクラフト手まりも販売本数が２万本を超え、双方合わせて57万本となっている。 １の販売実績は表のとおりであり、一昨年の震災の影響による落ち込みもあったが、おおむねこの４年間は平均年間約14万本の販売状況となっている。クラフト手まりも、昨年９月15日からの約半年間で２万本を超える売れ行きであり、当初目標の１万1,000本を上回っている。 ２の販売促進については、このような順調な販売状況であるが、これからも販路拡大に向けた情報収集と拡販活動の強化を、またクラフト手まりについてはお土産品としての販売ルートの拡大に努めていきたい。 ３の「金沢の水」クラフト手まりの新バージョンについては、好評価の追い風のもと、さらに「金沢の水」の魅力を高めるため、新たなラベルの製作について金沢美術工芸大学と連携して検討を進めている。 ペットボトル「金沢の水」については金沢の水道水のおいしさを提供し、またクラフト手まりについては金沢の伝統工芸の加賀手まりをイメージし、身近で手ごろなお土産品として販売していることから、市民だけでなく金沢を訪れた観光客などのお客様を大切にしながら安全・安心のもと製造、販売に当たっていく。 | |
| △［報告事項に対する質問応答］ | |
| ◆広田美代委員 城北市民運動公園の屋内プール施設建設工事について何点か聞く。３月議会でもプロポーザルのことで幾つか質問が出たと思うが、今回の基本計画を見ると、例えば客席が2,500席になり、サブプールとして25メートルプールが追加されている。昨年６月のプロポーザルの実施の際には、客席は1,500席、サブプールも入っていなかったが、この２点がどの段階で、なぜ変わったかを聞く。 | |
| ◎野田緑と花の課長 プロポーザルについては、平成24年６月に発注し設計を進めてきた。こうした中で、ことし１月になり公認規則が変更されるという通知が日本水泳連盟から示された。そのため、このまま25メートルプールを追加せずに進めていくと、将来でき上がっても公認大会が開けないおそれも出てきたため、25メートルプールを追加した設計をプロポーザル業者に提示し、３月に基本設計を終えたという流れである。 | |
| ◆広田美代委員 少しの手直しであれば、まだ納得がいくが、客席が1,000席もふえ、プールが１つ追加というのは、本来ならばプロポーザルのやり直しが求められるのではないかと思う。 事業費だが、６月の時点では50億円となっていたが、今回の追加で総事業費は幾らになるのか。東京辰巳国際水泳場は規模は少し違うが、総事業費は土地代を含めず180億円かかっていると聞いている。前回の設計時の50億円というのが今後どうなるのか危惧している。確かに、いいものをつくりたいという気持ちはわかるが事業費についてどのように考えているのか。 | |
| ◎野田緑と花の課長 委員指摘の東京辰巳国際水泳場は、国際大会、世界選手権などが開催できる非常に大きな施設である。公認プールには50メートルプールあるいは25メートルプールだけではなく、空調、湿度、気温など非常に細かい規定があり、東京辰巳国際水泳場などの大きな施設では、それらをすべてクリアした結果180億円になったものと推測される。 前回示した50億円は直接工事費であり、これは平米単価に一定の数量を掛けて大まかに算出したものである。現段階では設備の効率的な配置方法などを検討しているところであり、今回、建設費あるいは工期について提示することはできない。実施設計で数字が固まり次第、この場で報告する。 | |
| ◆広田美代委員 事業費については、請け負う地元業者に適正な価格の範囲で妥当な工事費を払ってほしいし、税金の無駄遣いにならないように進めていってほしいことを付け加えておく。 最後に、東京辰巳国際水泳場ほどではないが、こちらもトップアスリートを呼ぶという点と、市民も利用できる施設を目指すという点で、所管は市民スポーツ課になると思う。ただ、現在整備の段階であるが、例えば水温もアスリートが利用する大会と一般利用の場合では違うなどの問題があるが、両者をどのように両立していくのか。概要だけを見ると、入水スロープがついているのが後ろのサブプールだけということになっているが、このままではお年寄りがほかのプールへ入っていけるのかという心配もあるため、このあたりをしっかり考えてほしい。 | |
| ◎野田緑と花の課長 トップアスリートが参加する大会と一般市民の利用も併用できるように人の動線や利用するプールの選別なども考慮して設計している。温度については、通常、競泳の場合は大体25度から28度の水温を保たねば公認記録にならない。一方、一般利用の場合は30度近くまで上げて利用することになる。入水スロープについては、50メートルプールにつけると、公認の施設と認められないことがあるため、一般利用する際には仮設のものを取りつけるなどの対応を考えていきたい。 | |
| ◆広田美代委員 大きな大会というのは、東京辰巳国際水泳場を見ても頻繁に行われていない。プールについては、市民が日ごろ利用しやすい料金や、使いやすさを重視して進めてほしい。 | |
| ◆小林誠委員 新年度初めての委員会ということで、重点施策や報告事項があったが、改めて今年度の都市整備局、土木局、企業局の予算の執行に当たって、各局長の決意や所信を聞く。 | |
| ◎池上都市整備局長 市民から託された税金であるので、慎重に、経済的に、重点的に活用して今回の都市像等に反映させるよう努力していきたい。 | |
| ◎中田土木局長 アベノミクスの影響でかなりの補正予算がついた。その中で３月議会において早期の工事発注ということが指摘されていたが、その点についてはほぼ達成できたと思っている。今後、国の予算がついた際には、できる限り早期に切れ目なく発注しながら、新幹線の開業に向けたまちづくりを進めていきたいと考えている。 | |
| ◎糸屋公営企業管理者 土木局長と同様だが、企業局も補正予算がついた場合や、国の補助金が決まった場合には、切れ目ない発注をしていきたい。従来から企業局は早期発注を心がけており、今年度の早期発注は昨年の２倍近くを予定している。職員にも負担をかけることになるが一生懸命やっていきたい。また、企業局はライフラインを預かっているので、防災の観点からも100％の耐震化を早期に目指していきたい。多少予算がかかっても少しでも早く行いたいという気持ちであり、設計も一生懸命やり、また地元の工事業者と協力しながらやっていきたい。 | |
| ◆小林誠委員 いずれの事業も46万人金沢市民に密接にかかわる事業ばかりだと思うので、よろしくお願いする。 ①都市整備局事業概要説明資料の９ページ、森の都金沢緑化基金費について、この基金の今後の予定や使い道をどのように考えているのか。 ②10ページ、緑化啓発普及費の中で、新たに金沢マラソンや新幹線の開業に伴って飾花計画を策定する検討会を開催するとのことだが、現時点で行政側としてどのような啓発普及を考えているのか。 ③金沢の水について、販売促進の中で販路の拡大や活動の強化とあったが、クラフト手まりはかなりの人気であるとたくさんの方から聞いている。そんな中、先般あるホテルへ行ったところ、残念ながら売り切れのため現在販売しておりませんということが表示されていて、うれしいのか残念なのかよくわからない状況だったが、在庫のストック状況をどう考えているのか。販路拡大や販路を確保したのに売り切れの状態が続くようではもったいないという印象を受けたので、そのあたりのことを聞く。また、クラフト手まりの新バージョンを検討中とのことだが、具体的にいつごろを目標にしているのか。 | |
| ◎野田緑と花の課長 ①一般会計で計上している緑化基金200万円は今現在、まちづくり財団が管理しているが、公益法人化していないため寄附控除を受けられないという難点がある。金沢市に寄附すれば寄附控除が受けられるため、市で一度受け入れ、この基金に積み立てて運用していく流れで行っている。今後まちづくり財団が公益法人化された場合には寄附控除の適用が受けられると聞いているので、そうなった場合には流れは変わってくると考えている。現在、緑化基金には建設業協会などから毎年一定の寄附があり、緑のまちづくりに貢献しており、今後も続けていきたい。 ②金沢駅から都心軸を通り武蔵、片町、香林坊にて、現在、春と秋２回に分けていろんなプランターを並べたり、市民あるいは会社などと協力して緑化作業を行っている。今回、北陸新幹線の開業を目指し、都心軸にもっと緑や花づくりができないかを検討していく。また、金沢マラソンのコース42キロについても、全国から来る方に花あるいは緑をどのように見てもらうか、そして緑美会と言われるこの団体の方々とどのように協力していくかを検討していきたい。 | |
| ◎海道上水・発電課長 ③クラフト手まりの売れ行きがいいのにストックがないという事態には、大変申しわけなく思っている。クラフト手まりについては、年度末から年度初めにかけ、思わぬ売り上げがあり、追加製造を手配したが間に合っていないというのが現状である。何とか百万石まつりまでには手に入るように、現在調整しているところである。また、クラフト手まりの新バージョンについては、金沢美大と協議している段階であり、具体的な日程を示すことができないが、何とか早く形にしたいと考えている。 | |
| ◆小林誠委員 クラフト手まりは、ぜひとも新しいバージョンができて市民にも観光客にも愛されるような、手にとってもらえるような商品開発を目指してほしい。 都市整備局、土木局、企業局それぞれ、ライフラインを含めて安全・安心の確保が最も重要な案件だと思うが、緑化も人の心を豊かにするものであり、ぜひとも引き続き力を入れて取り組んでほしい。 | |
| ◆井沢義武委員 都市整備局の重点事項で、片町Ａ地区再開発事業の基本設計を支援とあるが、あのあたりは金沢で一番大事なところである。例えば武蔵から犀川大橋までをきれいな真っすぐの道にしたらかなり見通しがよくなる。また、片町周辺は、バスやタクシーが大変混雑しているが、その点も含めて基本設計の支援でなく、市もその再開発事業に入るような気持ちはないのか。 | |
| ◎池上都市整備局長 今回の片町Ａ地区の再開発は、組合事業で行う計画になっているので、組合の計画が一義である。その中で、委員指摘のような、公共施設などに対する要望を積極的に出すことでかかわっていきたい。 | |
| ◆井沢義武委員 再開発事業に、市が一部入るような形で協力はできないのか。 | |
| ◎池上都市整備局長 再開発事業に市がどのようなかかわりを持てるかということについては、組合と協議している最中なので、決まり次第報告したい。 | |
| ◆広田美代委員 緑化にもつながるが、中央公園のことで質問する。今、中央公園の再整備のことが騒がれており、その中で46本の木を切ることがセンセーショナルに報道されている。県では、まちなかの整備として、中央公園の整備としいのき迎賓館の緑化もあわせて予算が通っているが、市民レベルで大変な議論が沸き起こっている。県の事業とはいえ、市の中心部のことであり金沢市も何らかの形でかかわってきたと思うので、景観政策課に部会の審議の様子を聞く。 | |
| ◎中村景観政策課長 中央公園の整備については、昨年11月に金沢市景観審議会の用水みちすじ部会に諮っている。その際には、金沢城公園の整備、県庁跡地の緑化などが進んでいる中で、その役割をいま一度見直したいとして、樹木の整理、広場の改修、園路の改修などについて説明があった。 それに対し、用水みちすじ部会では、中央公園の整備コンセプトが中途半端にならないようにする必要があるという指摘や、中央公園の芝生広場は光の環境が非常に悪化して、裸地化してなかなか芝生などが育たないため明るい空間をつくる必要があるということ、周辺ビルが見えないようにもう少し伐採する樹木を減らすことも検討する必要があるという議論があった。最終的には用水みちすじ部会からは、県に対して文書で次の３点について報告している。基本設計段階における整備の方向性についてはおおむね了承する。周辺樹木をもう少し残すなどして周辺ビルの見え方を緩和する必要があるし、四高記念館前の既存の園路の誘導方策についてできる限り検討してほしい。園内に設置される予定の構築物であるベンチやシェルターなどの材料、舗装材等については細部が基本設計の段階では未確定だったので、実施設計の段階で再度審議するようにとの報告をしている。 | |
| ◆広田美代委員 県からの説明を聞いて、金沢市としてどのような提言を部会で出したのか。 | |
| ◎中村景観政策課長 繰り返しになるが、用水みちすじ部会からは、県に対し基本設計段階における整備の方向性については了承したということ。周辺樹木をもう少し残すなどして周辺ビルの見え方を考えてほしいということと、四高記念館前の園路の誘導方策についてできる限り検討してほしいということ。それから、構造物の材料、舗装材等について細部が決まり次第、実施設計の段階で協議したいということ。以上の３点を、部会の方針として文書で県に対して伝えている。 | |
| ◆広田美代委員 部会で議論して、文書で方針を出したとのことだが、今後も市民からの意見があると思うので、ぜひ県に伝えていくという姿勢をお願いしたい。 玉川公園は、市の事業として公園を整備していくこととなるが、今現在どのような状況なのか聞く。 | |
| ◎野田緑と花の課長 玉川公園は、今年度と来年度の２カ年かけて整備していく予定である。今年度は南東側の緑陰広場を主に整備していく計画である。玉川公園はもともと専売公社の工場があったところで、県が昭和54年に公園として整備し、市に移管を受けたのが２年前である。県が整備してから既に34年経過しており、構造物は相当老朽化している。さらに、樹木についても、枯損木あるいは生育不良木が見られ、また、地面の裸地化が進んでおり、根が表面上にあらわれ、子どもやお年寄りが歩けない状況になっている。 緑を守り育てるという基本方針が第一であるが、公園管理者として、利用者である幅広い年齢層の利用方法に対応していくのも責務である。現在は、その枯損木あるいは生育不良木の見きわめを行っており、風が吹いたときなどに倒木のおそれが高い樹木についてはやむを得ず間引きすることになる。ただ、整備に当たり、枯損木などを間引きした後に、新たな樹木を植栽あるいは園内への移植などの対応をして緑の量は従前以上に確保していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 計画だけではなく、公園のあり方という点で、専門家、地域の方、利用者の方と意見を交えながら、住民の理解と合意を得て進めてほしい。 | |
| △［その他］ なし | |
| △［次回の委員会開催日時等について］ 次回の委員会は、平成25年定例第２回金沢市議会の会期中に開催することとした。また、委員会視察の日程については、別途協議することとし、視察先については正副委員長に一任することとした。 |
