引用元：金沢市議会議事録
| 平成２５年 １１月 建設企業常任委員会 建設企業常任委員会記録 １ 開会日時 平成25年11月１日（金） ２ 開議時間 開会 午後１時２分～閉会 午後１時48分 ３ 場所 第４委員会室 ４ 出席委員（８名） 小阪栄進委員長、高 芳晴副委員長 広田美代、小林 誠、野本正人、 木下和吉、井沢義武、横越 徹の各委員 ５ 欠席委員（０名） ６ 出席説明員 別紙のとおり ７ 事務局出席者 橋高議事グループ長、酒井主事 ８ 審査事件等 別紙のとおり ９ 議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他所管に関する事項について質問応答を行った。その後、１月の委員会開催日時について協議し、閉会した。 | |
| △［報告事項］ ・城北市民運動公園屋内広場検討会について・・・・・・・・野田緑と花の課長 城北市民運動公園屋内広場検討会について、都市整備局報告案件－１に基づき説明する。 検討会は、城北市民運動公園屋内プールに隣接して設置を予定している屋内広場の具体的な内容、規模等について検討することを目的として設置する。委員は、学識経験者、子育て関係者、スポーツ関係者など６名である。今後の日程だが、今月中に開催予定の第１回検討会を初め年度内に３回程度の検討会を開催する。その中での議論を踏まえ、年度内に施設の規模、内容等の意見を取りまとめたい。また、その後、パブリックコメントを実施する予定である。 ・卯辰山公園開園100年魅力向上計画（仮称）について（中間報告） ・・・・・・野田緑と花の課長 卯辰山公園開園100年魅力向上計画（仮称）のこれまでの検討内容について、都市整備局報告案件－２に基づき説明する。 これまでの検討状況だが、７名の委員で構成する卯辰山公園利活用検討委員会の会議を３回開催し、現地視察、課題の洗い出し、基本構想と基本計画策定に向けて意見交換を行ってきた。また、卯辰山公園を利用する市民の声を聞くために、９月21日土曜日と10月１日火曜日の両日に現地で聞き取り調査を行い、403件の意見が寄せられた。 基本構想及び基本計画素案だが、第３回の検討委員会において、それまでの検討委員会や利用者アンケートによる意見や提案、関連する本市の上位計画から課題を導き出し、目指すべき方向性を検討した。その課題だが、大きく６分野に区分されている。１つ目の歩行・交通環境ではわかりやすく安心して回遊できる歩行環境が、２つ目の新たな価値の創造では四季折々の季節感や歴史文化資源の活用とスポーツ・レクリエーションへの対応が、３つ目の情報発信・提供では情報発信の核となる施設やサインの充実が、４つ目の自然・緑・景観では眺望景観の確保や森林・斜面緑地の保全が、５つ目の市民参画・協働では市民参加型のプログラムの提供が、６つ目の管理運営のあり方では多様な主体とのパートナーシップによる管理運営体制が求められている。 これらの課題を解消し、金沢の貴重な緑の財産である卯辰山を守り育て、交流の場として未来へ引き継いでいくため、「つなぐ」、「つながる」をキーワードに魅力向上計画の素案を策定した。計画の根本となる基本理念は、主題を「ひと・自然・歴史文化をつなぐ 緑の交流空間・卯辰山」と、副題を「金沢の緑の交流拠点としての新たな価値の創造」とした。これは卯辰山の立地特性や固有の資源を再評価して魅力を再発見し、人と人、人と自然、人と歴史文化をつなぎ、次代につなげていくとともに、周辺のエリアなどとつながりの輪を広げていくことを意図している。目指す方向性を示す基本方針だが、１つ目に「金沢の歴史文化資源とつながる公園づくり」を掲げ、歴史文化資源を生かした物語性に富んだ歴史公園を目指すこととした。２つ目に「眺望や回遊を楽しみ、人と人がつながる公園づくり」を掲げ、散策や軽スポーツなど多様な人々が気軽に訪れ滞在し、交流する都市公園を目指すこととした。３つ目に「市民とともに、自然環境をみらいにつなぐ公園づくり」を掲げ、市民、事業者、行政の連携、協力のもと、親しみやすい身近な自然公園を目指すこととした。この基本方針に沿い、卯辰山の地形、内包する資源及び周辺地域の特性を踏まえ、３つの基本ゾーンを設定した。基本ゾーニング案だが、西南部の歴史文化ゾーンは、浅野川、ひがし茶屋街、卯辰山麓寺院群などに近接し、多くの石碑、寺社等の歴史文化資源があることから、これらを生かし、散策などが楽しめるゾーンとして利活用を図っていく。中央部の眺望交流ゾーンは、望湖台、見晴らし台などの広場や数々の眺望点のほか、卯辰山工芸工房や千寿閣などがあることから、眺望や健康づくり、学習体験など市民がゆったりと過ごせる交流ゾーンとして利活用を図っていく。北東部の自然体験ゾーンは、四百年の森や花木園、手つかずの貴重な雑木林があることから、市民が四季の彩りや自然を体験できるゾーンとして利活用を図っていく。 今後のスケジュールだが、これまでの審議などを踏まえ、現在、魅力向上に向けた具体策となる基本構想及び基本計画を検討している。今後、これらの骨子案を作成し、12月にパブリックコメントを実施した後、第４回の検討委員会を経て最終計画を策定する予定である。 ・卯辰山麓重伝建地区 無電柱化整備路線の決定について・・・林道路建設課長 卯辰山麓重伝建地区無電柱化推進路線の決定について、土木局報告案件－１に基づき説明する。 平成23年11月の卯辰山麓地区の重伝建地区選定を踏まえ、歴史的景観や防災性の向上を図るため、10月29日に無電柱化推進委員会を開催し、整備路線を決定した。 整備路線の決定に当たり、７月12日の第１回無電柱化推進委員会において現地調査などを行い、整備すべき候補路線として、資料の①から⑥までを対象に検討した。その後、10月29日の第２回無電柱化推進委員会において、①の木町弐番町通りと②のこころの道／全性寺前の通りを整備路線として決定した。 決定の理由だが、第１回無電柱化推進委員会や伝建審などにおいて、脈絡の視点－－ストーリー性のある視点で評価すること、連続性・連担性の視点での評価を加えること、事業の成立性についての評価を加えて決定すべきという意見があり、これらの３つの視点での評価によるものである。 今後の取り組みだが、今回決定した２路線は来年度の委員会の中で検討し、実施計画に追加するものである。また、金沢方式無電柱化推進実施計画は、来年度で策定から５年目となることから、整備の優先順位など整備のあり方をあわせて検討する予定である。 ・市道における除雪の準備状況等について・・・・・・・・・中川道路管理課長 市道における除雪の準備状況等について、土木局報告案件－２に基づき説明する。 現在、冬期における市道の除雪の準備を進めている。11月13日には、国・県、警察、消防等の関係機関や運輸、商工、町会連合会等の諸団体の出席のもと除雪対策会議を開催し、金沢市道路除雪計画の内容を決定する。 策定した除雪計画に基づき除雪作業を円滑かつ適切に実施するため、土木局内に土木局長を本部長とした除雪作業本部を11月29日から翌年３月末まで設置する。 消雪装置の保守点検は、市内を７区域に分けて２回実施する。１回目は11月11日月曜日から同月29日までの３週間で、消雪装置の安定した運転を目指し、消雪パイプの中の鉄さびやごみを取り除き、散水の水量調節を行う。２回目は、消雪装置の運転状況の確認や保守のため、シーズン中の１月９日から同月末まで行う予定である。 生活道路を含め円滑な除雪作業を実施するため、各町会へ道路除雪計画書を配布し、新聞、テレビ、ラジオ、チラシ、インターネットで市民に周知するとともに、市民との協働による除雪への協力を呼びかける予定である。 ・学校耐震補強工事の学習会の開催について・・・・・・・・・・牧野営繕課長 去る10月30日に開催した学校耐震補強工事の学習会について、土木局報告案件－３に基づき説明する。 学校耐震補強工事の学習会は、児童に学校の耐震改修工事の必要性や工事の内容を説明し、建物の安全性について理解を深めてもらうことを目的に、平成22年度より、その年に校舎または屋内運動場の耐震改修工事を実施した小学校の児童を対象に、営繕課の若手職員が説明員となり開催しているものである。今年度は、この夏に施工した13校に対して教育委員会を通じ学習会の開催意向を確認したところ、長坂台小学校から総合学習の時間を利用して、６年生を対象とした学習会の開催希望が寄せられたことから開催に至った。 当日は、欠席者を除く６年生児童62名と、学校長を初め４名の教職員の参加があり、耐震補強工事の必要性と長坂台小学校の屋内運動場での補強工事の内容について、パワーポイントと若手職員の手づくりによる模型を用いて説明した。学習会終了後のアンケートでは、日本では地震が多く発生していること、ふだん授業で使っている施設が災害時には避難所となる大切な施設であること、そのために耐震補強が必要であることなどが理解できたという感想が寄せられた。 ・大桑町地内の引火事故について（口頭報告）・・・・・・長谷川維持管理課長 けさ発生した大桑町地内の引火事故について口頭で報告する。 事故の場所は市営大桑町住宅内で、企業局への通報時間は午前８時20分であった。この事故は、使用中の都市ガスコンロの横でヘアースプレー缶のガス抜きをしていたところ、コンロ火に引火し、住人が顔と両手にやけどを負ったものである。 企業局では、通報を受け直ちに現地に向かい、ガス漏れ事故でなかったことを確認し、ガスの供給を一旦停止した。この後、利用者が再度ガスを使うときには企業局が利用者の立ち会いのもと、器具等の安全を確認し、ガスの供給を開始する。今後とも安心して都市ガスを使ってもらえるよう周知に努めたい。 ・平成25年度 ５事業上半期販売実績・・・・・・・・・・・新田経営企画課長 今年度上半期における企業局５事業の販売実績について、企業局報告案件－１に基づき説明する。 ガス事業は、今年度上半期の販売量が1,952万2,000立米と、前年同期とほぼ同等の販売量となった。用途別では、オール電化住宅の普及等により家庭用が減少し、これを業務用の新規需要でカバーする状況が続いている。販売金額は、前年度に比べ１億600万円余、3.1％増加しているが、東日本大震災や円安の影響により原料価格の高騰が続いており、原料費調整制度がガス料金に反映されていることが要因である。なお、現在の原料価格は、依然として高い水準にあるが、これまでよりも落ちついてきており、11月分の料金は９カ月ぶりに前月を下回っている。 水道事業は、節水機器の浸透などによる販売量の減少が平成８年度から続き、今年度も同様の傾向が見られ、販売量、金額ともに前年度を下回っている。 発電事業は、前年度実績を大きく上回っているが、平成23年12月に新内川発電所で事故が発生し、平成24年８月まで発電所が停止していたことや、今年度の夏場に降雨量が多かったことなどによるものである。販売量が52.5％と大幅にふえている反面、販売額への影響が小さいのは、電力量収入が基本料金と従量料金から構成され、基本料金の割合が高くなっているためである。 工業用水道事業は、日機装、横河電機、澁谷工業の３社に給水している。昨年度は、夏場を中心に契約水量を超えて給水されていたが、今年度はこれがなかったため前年度を下回った。 公共下水道事業は、前年度末の下水道普及率が97.4％と高い水準に達しているが、下水道の使用量は原則水道使用量で積算されるため、水道販売量の減少傾向が下水道にも影響を及ぼし、前年度を下回っている。 ・水道・ガスを利用した消融雪料金制度の普及拡大について ・・・・・・越渡お客さまサービス課長 水道・ガスを利用した消融雪制度の普及拡大について、企業局報告案件－２に基づき説明する。 水道家庭用消融雪割引は、高齢者などの除雪作業の軽減、地下水の利用抑制のため、平成18年12月にスタートした。家庭用の利用者を対象に専用のメーター及び設備を設置の上、12月から翌年３月までの間に消融雪に使用した水道の30％を割り引くものである。なお、消融雪に使用した水量については、下水道施設に流入しないことから、下水道使用料はかからない。この制度の利用状況だが、平成24年は160件の契約があり、消融雪に利用した水量が１万2,325立米で、割引した量はその30％の3,586立米である。平成22年、平成23年の大雪に比較して平成24年は降雪量が少なかった影響で使用量は伸びていないが、契約件数は増加している。料金を一般家庭のモデルケースを例に比較すると、減額前の料金は水道が炊事、洗濯、風呂などの日常生活に使用する通常分が2,383円、消融雪に使用した分が２万1,142円、合計で２万3,525円である。これに下水道料金を加えると、水道、下水道合わせて４万3,475円となる。消融雪割引制度を利用すると、消融雪に使用した水量の30％が割引されるので、水道料金が6,993円割引となり、さらに消融雪分には下水道料金がかからないので、水道、下水道料金合わせて１万9,062円とかなり割安となる。 ガス消融雪契約は、道路、駐車場等の除雪作業の軽減、地下水の利用抑制、新たなガスの需要開拓のために平成17年12月からスタートしたもので、専用メーター等を設置して消融雪にガスを利用する利用者に対して冬期間に割安な料金を適用する制度である。この制度の利用状況は、水道と同様に降雪量の関係で販売量は変動するが、平成24年は契約件数が21件、ガス販売量が13万3,070立米である。利用形態としては、道路消融雪が９件、公共施設が４件、マンション駐車場が８件である。料金比較だが、マンション通路、駐車場で１カ月700立米を使用した場合を例にとると、一般契約料金に比べて約15％割安となる。 今後の取り組みだが、降雪期を迎え制度の有効性を広く周知するために、従来からの企業局ホームページへの掲載に加え、今後配布する除雪関係のチラシに制度の概略を掲載するとともに、建築設計事務所、ハウスメーカーなどへ制度の利用促進に向けてＰＲしていきたい。 ・大和都市ガス展の速報について（口頭報告）・・・・・・長谷川営業開発課長 大和都市ガス展の開催結果の速報について口頭で報告する。 ９月に開催しためいてつ・エムザの都市ガス展に引き続き、10月25日金曜日から同月28日月曜日までの４日間、大和都市ガス展を開催した。来場者数は、開催初日に台風27号の影響を受けたこともあり、7,304名と目標１万2,000名を大きく下回ったが、ガス機器の販売については４日間で642台の成約があり、入場者数に対する販売台数を示す購入率は前年に比べ約35％の増となった。また、新設の冬得プラン（家庭用暖房契約）の申し込みも91件あり、来場者数は少なかったものの目的を持った方の来場があり、一定の成果があったと考えている。 次年度の都市ガス展では、ことしのめいてつ・エムザ及び大和で行った開催日程、方法等を検証して、より一層充実した内容で実施したい。 | |
| △［報告事項に対する質問応答］ | |
| ◆広田美代委員 卯辰山公園開園100年魅力向上計画（仮称）の策定に向けてのアンケートに403件の回答があったとのことだが、その結果をどのように捉えているか。 | |
| ◎野田緑と花の課長 アンケートでは、面接調査と据え置き調査の２種類合わせて403件の意見が寄せられた。卯辰山で気になる点、欠けている点として、案内情報がわかりにくい、樹木により眺望点での眺めがよくない、寂しい、歩きにくいという意見が上位を占めた。今後どのような公園を望むかという質問に対しては、四季折々の花や紅葉を楽しみたい、眺望をもっと楽しみたい、ゆったりしたい、散策やウオーキングをしたいという意見が上位を占めた。このような意見を課題として踏まえ、今後の計画に反映していきたい。 | |
| ◆広田美代委員 私のところに寄せられている声や現地で伺った声に近い結果が出ている。利用者は60歳代以上が６割、利用している方の所在地は市内が８割、来園の頻度も毎日、あるいは週に数回という方が多くを占めており、近隣に住み、仕事をリタイアしてゆったりした生活を送っている方が頻繁に訪れているのではないかと想像される。園内の案内情報がわかりにくいという意見があったが、私が訪れたときも同様の声を聞いており、情報をわかりやすく示すこと、樹木に眺望が遮られているところについては、開園100周年にこだわらずにすぐ改善してほしい。 気になる点は、観光客に余り知られておらず、観光目的の来園者が5.9％と少ない点だが、観光の面にも少し目を向けて取り組んではどうか。また、それと同時に、市民参画や市民協働を市政の課題としてうたっていることから、利用の多い市民の満足度を高めるために、アンケート結果で寄せられた意見を盛り込んでいってほしい。 | |
| ◎野田緑と花の課長 アンケートでも、卯辰山は市民のものであり、市民を大切にしなければならないという意見が寄せられており、もっともだと思っている。そして、市民を大切にすればおのずと観光客がふえると考えている。今ほどの委員の意見も踏まえ、今後の計画の策定を進めたい。 | |
| ◆広田美代委員 城北市民運動公園の屋内広場について、９月議会で多くの質問があったように、ぜひ子どもが使える屋内広場を設けることを要望する。 除雪については、作業に当たる業者数が減ってきているのではないか。今年度は何社と契約を予定しているのか。 | |
| ◎中川道路管理課長 除雪作業の業者数は、平成16年度が167社であったが、それ以降年々減少が進み、平成22年度以降はほぼ横ばいになっている。本年度については、140社をめどに調整している。 | |
| ◆広田美代委員 近年、大雪の日には業者の数が足りずに除雪が行き届かないケースがあった。業者の減少の理由として、割に合わない、車や機械の維持が大変である、民有地で看板や塀を壊した場合に全て自分が補償しなければならず採算がとれないという意見が寄せられているが、このような意見をどのように受けとめているか。 | |
| ◎中川道路管理課長 除雪作業については、県の積算を参考にしながら、できるだけ業者に負担がかからないよう配慮している。大雪の年も雪の少ない年もあり、降り方によって業者の利益が変わってくる面もある。市としては、できるだけ業者をたくさん確保して、迅速に除雪を進めることを第一に、適正な価格での発注を行っている。 | |
| ◆広田美代委員 除雪作業については、回覧板などにより町会へ協力を依頼しているが、高齢者が除雪して骨折する、屋根雪が落ちて亡くなるという事故が起きている。高齢者が多い地域での除雪は課題だと思うが、除雪対策会議では町会からそのような声が上がっていないか。 | |
| ◎中川道路管理課長 特にまちなかで高齢化が進んでおり、市民が苦労して除雪している実態を耳にしている。しかし、市内の生活道路全てを市が除雪することは経済的にも物理的にも非常に難しく、市民との役割分担という考え方に基づき、市民との協働による除雪計画を立案している。市としては、市民の除雪の一助となるようさまざまな助成制度や補助制度を設けており、例えば小型の除雪機械の購入や民間の消融雪装置の設置に対する補助制度を積極的に活用してもらえるよう努めている。また、学生の力を地域の除雪に活用する雪かきボランティアや、福祉分野では屋根雪おろしの費用の一部を助成する制度を設けている。 | |
| ◆広田美代委員 本会議でも再三質問したが、町会からは幾ら協力と言われても物理的に難しいという声が寄せられている。ぜひ補助制度の充実や除雪の範囲の拡大を要望する。 営繕課の耐震補強工事の学習会の件だが、児童の理解を深める趣旨はいいと思う。パワーポイントの「金沢で地震が発生するの？」という項目で、今後約30年間における発生確率が０～５％となっている。地域防災計画の数値だと思うが、あわせて記載されている交通事故や火災でけがをする確率との兼ね合いで、児童がどのように理解するのか疑問が残る。このパワーポイントとあわせてどのような説明をしたのか。 | |
| ◎牧野営繕課長 地震の発生確率が５％というのは決して低い確率ではないと説明している。比較対象の交通事故や火災によるけがについては、他の災害ではこういう確率だと説明するものであり、これと対比して多い、少ないという趣旨のものではない。 この説明の後の児童からのアンケートを見ると、金沢では大きな地震が５％の確率で発生すると聞き、地震は身近なものだということがわかったという意見が寄せられており、十分理解が得られたと考えている。 | |
| ◆広田美代委員 地震の場合、実際に起きた場合の重みが他の災害とは異なるので、交通事故や火災と比べるとわかりにくい。５％がいつ起きてもおかしくないということを今後もしっかり説明してほしい。 水道家庭用消融雪割引の契約件数は、平成22年度以降増加傾向だが、利用者からの声や問題点があれば教えてほしい。 | |
| ◎越渡お客さまサービス課長 利用者からは、除雪作業や雪を捨てる場所の確保が必要ないことから好評を得ている。平成24年度末で160件と契約件数が伸び悩んでいることから、この件数を少しでも伸ばし、ひいては高齢者の除雪負担が軽減できればと思っている。 | |
| △［その他に対する質問応答］ | |
| ◆広田美代委員 10月に起きた福岡市の整形外科医院での火災を受けて、消防局、建築指導課と保健所が施設への点検を行っていると思う。これまでの経過と現状を教えてほしい。 | |
| ◎松田建築指導課長 10月11日に発生した福岡市の整形外科医院での死亡事故を受けて、10月15日に国土交通省建築指導課長名で全国の行政庁に病院、診療所の緊急点検をするよう指示があった。本市では、これに基づき、地階を有し、もしくは地上３階以上の病院もしくは診療所、または延べ面積が300平方メートル以上の病院もしくは診療所を対象に緊急点検を行っている。 当初、該当する病院、診療所を83件と捉えていたが、このうち１件については入院診療を取りやめたことがわかり、82件を対象としており、きょう現在そのうち27件の点検を終えている。 点検項目だが、防火扉の作動状況と建物に無届けの増築部分等がないかを重点的に見ている。福岡市の火災では防火戸が閉まらずに煙が１階から上階に拡散したことが被害の拡大につながったことから、防火戸がついていたとしても、それが機能的に正常に動作するか確認している。また、福岡市の整形外科医院では最近無届けの増築があった。この医院の１階と２階の防火扉は、一定の温度になると鉛が溶けて閉まる旧来の防火扉だったが、建築基準法に基づき届け出があれば、煙を感知して戸が閉まる煙感知器に改修する必要があった。このようなことから、国からは無届けの部分がないかについても点検するよう指示が出ている。 | |
| △［１月の委員会開催日時］ 12月の委員会において協議することとした。 以上 |
