引用元：金沢市議会議事録
| 平成２６年 ５月 教育消防常任委員会 教育消防常任委員会記録 １ 開会日時 平成26年５月19日（月） ２ 開議時間 開会 午前10時２分～閉会 午前11時39分 ３ 場所 第５委員会室 ４ 出席委員（８名） 小阪栄進委員長、喜多浩一副委員長 広田美代、宮崎雅人、福田太郎、清水邦彦、 角野恵美子、中西利雄の各委員 ５ 欠席委員（０名） ６ 出席説明員 別紙のとおり ７ 事務局出席者 小村担当課長、河口主任 ８ 審査事件等 別紙のとおり ９ 議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として執行部より報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項について質問応答を行い、閉会した。 | |
| △［報告事項］ ・避難所運営マニュアルについて・・・・・・・・・・・・・・向危機管理課長 避難所運営マニュアルの目的だが、東日本大震災など過去の大震災時に開設した避難所において発生したさまざまな課題等を教訓とし、避難所の開設・運営や特に配慮の必要な事項について記載したもので、自主防災組織を中心に地域の実情に合った見直しを継続的に行うことで、円滑な避難所運営につなげることである。このマニュアルの作成に当たり、昨年度、学識者、校下婦人会連絡協議会、婦人防火クラブ、看護協会、栄養士会などの代表者による女性防災ネットワーク会議を開催し、避難所運営に当たって配慮すべきさまざまな事項についての意見を集め、まとめた。 マニュアルの概要だが、避難所運営に当たって特に配慮が必要な事項について、避難所運営の基本指針として記載している。主な点は、自主防災組織を中心とした避難者の自主運営の原則や、女性への配慮についての授乳室や男女別トイレ、物干し場、更衣室の確保や女性専用相談窓口の設置、意思決定の場への女性の積極的な登用のほか、災害時要援護者の心身の健康管理に向けた生活環境の確保などである。 また、マニュアルでは避難所運営で実施すべき業務として、緊急避難期、避難期・救護期などの時期ごとに記載し、避難所の運営を自主防災組織の役員や避難者の代表、施設管理者、地区支部要員等で構成する避難所運営委員会が行うこととしている。 そのほかマニュアルには、避難者名簿など避難所運営で活用する様式集も掲載している。今後、５月26日に開催する町会連合会理事会で概要を説明の上、62の自主防災組織への個別説明会を実施するほか、学校、公民館、地区支部要員への説明会も開催し、マニュアルの周知を図る。 ・金沢市防災マニュアルについて・・・・・・・・・・・・・・向危機管理課長 金沢市防災マニュアルの目的は、災害対応の総合的な計画である地域防災計画に規定する業務を迅速・的確に実施するためのものであり、初動体制や非常時優先業務をあらかじめ定め、対応事項をより具体化し、職員の行動マニュアルとして示すものである。 マニュアルの概要だが、初動体制の確立に向けた全庁的な取り組みとして、職員参集マニュアルなど５つのマニュアルにより、職員の参集や安否確認、庁舎の安全を確認した上で災害対策本部を設置し、各局からの情報収集や必要な伝達を行う。大規模災害発生時に市民の生命、財産を守り、被害を最小限にとどめるため、限られた人員、資源の中で優先度の高い業務を集中的に実施することが重要であることから、非常時優先業務の選定を行う。この業務は、人命救助や避難者対応などの災害応急対策業務と市の通常業務のうち震災発生時にも継続または強化する必要のある業務を対象としており、発災から１カ月間を取り組むべき期間とし、３時間以内に着手すべき業務をＡランク、３時間から３日以内に着手すべき業務をＢランク、４日目以降に取り組む業務をＣランクと分類する。また、避難所支援班や建築住宅班、福祉班など各局が担当する29班の非常時優先業務、活動体制、初動や応急対応の具体的な行動を記載した個別マニュアルも掲載している。 今後はマニュアルをしっかり活用し、実効性を向上していくことが大切であることから、毎年実施している職員の情報伝達、非常参集訓練や図上訓練で活用するほか、各局において担当者名を記載し、各自がすべきことを周知徹底し、継続的に見直しを実施する。また、各局が非常時優先業務に取り組む中で、土木班として建設業協会、保健救護班として医師会などの関係機関との連携が重要であり、平常時からの連携強化に取り組むよう働きかける。 ・平成26年度金沢市立小中学校児童・生徒数及び教員数について ・・・・・・濱野学校職員課長 平成26年度金沢市立小中学校児童・生徒数及び教員数について、教育委員会報告案件－１に基づき報告する。 児童・生徒数だが、小学校は、１分校を含む58校の総数は２万3,734人で、10年前と比べ1,147人の減である。中学校は、１分校を含む25校の総計は１万1,904人で、10年前と比べ52人の増である。学級数だが、小学校は通常学級が810、特別支援学級が112の合計922学級で、10年前と比べ通常学級は21学級、特別支援学級は14学級のそれぞれ増となっている。中学校は、通常学級が344、特別支援学級が46の合計390学級で、10年前と比べ通常学級は13学級、特別支援学級は24学級のそれぞれ増となっている。特別支援学級が大幅に増加している理由だが、特別支援学級の基準が変わり、平成11年度から１人でも開設可能となったためと考える。 次に教員数だが、小学校1,239人、中学校696人の合計1,935人で、10年前と比べ小学校では16人、中学校では41人のそれぞれ増となっている。児童・生徒数が減少する中、教員数が増加したのは、35人学級や習熟度別の少人数授業の実施のほか、児童・生徒支援などの教員の加配である。 ・金沢市いじめ防止等対策委員会及び金沢市いじめ問題対策連絡協議会の設置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・西川学校指導課長 金沢市いじめ防止等対策委員会及び金沢市いじめ問題対策連絡協議会は、平成25年９月28日施行のいじめ防止対策推進法に規定された組織である。設置条例は去る３月議会に上程し、可決されたものである。 設置目的は、金沢市立学校におけるいじめ防止等の対策を実効的に行うための調査、審議や、重大事態発生時に教育委員会が主体となる場合に事実関係の調査を行うことである。委嘱する委員は、国のいじめの防止等のための基本的な方針の中で定める調査組織の構成にのっとり、各所属団体等からの推薦により委嘱するものである。弁護士１名、精神科医１名、臨床心理士１名、学識経験者２名の計５名で構成する。第１回対策委員会は今月28日水曜日に開催する予定で、協議事項は、本市のいじめ防止等の取り組み状況及び施策、いじめアンケートの内容などについてである。 いじめ問題対策連絡協議会の設置目的は、いじめの防止等に関する行政機関及び団体が情報を共有し、連携強化を図ることである。いじめ防止等に関係する機関及び団体で構成し、金沢市立学校、金沢地方法務局、石川県警察、保護者・地域関係者、金沢市、金沢市教育委員会などの14団体で協議を行う。第１回連絡協議会は来月５日木曜日に開催する予定で、協議事項は各機関及び団体のいじめ問題への対応などについてである。 ・平成26年度「全市一斉学校公開週間」の実施について・・・西川学校指導課長 平成26年度全市一斉学校公開週間の実施について報告する。 地域に開かれた学校づくりを推進するため、今年度も全市一斉学校公開週間を実施する。保護者だけでなく、地域の方々にも児童・生徒や学校の様子を見てもらうことを期待する。５月23日金曜日から29日木曜日の間、市立の小学校57校１分校、中学校24校、市立工業高等学校で実施するが、学校別の実施日や詳細な公開時間等は近日中に市のホームページに掲載する予定である。 また、今年度より毎月28日を金沢児童・生徒あいさつの日としており、公開週間中の５月28日水曜日がその日に当たる。地域の方々が訪れる中で、金沢「絆」教育を効果的に推進することとしている。あいさつの日は、きっかけづくりであり、教育活動全体を通して主体的でさわやかに挨拶ができる子どもの育成を目指しており、金沢のおもてなしの心につなげたいと考えている。 ・平成26年度金沢市消防団連合検閲について・・・・・・・・吉田消防総務課長 平成26年金沢市消防団連合検閲について、消防局報告案件－１に基づき説明する。 実施日時は、７月６日日曜日の午前８時から10時40分までを予定している。実施場所は、金沢市営陸上競技場と法島町の犀川河川敷で、参加人員は金沢市消防団員1,100名である。概要だが、市営陸上競技場において午前８時から９時30分まで式典を行う。検閲開始宣言に始まり、国旗掲揚、国歌斉唱、市長観閲、点検、分列行進、表彰、成績発表等である。その後、陸上競技場から城南通りを経由し犀川河川敷まで車両分列行進を行う。金沢市第１消防団、第２消防団、第３消防団の指揮車と市内49消防分団、全分団の消防ポンプ車など54台の車両が勢ぞろいし行進する。時間はおおむね午前９時40分からを予定している。犀川河川敷において10時20分から一斉放水を実施する。 次に、連合検閲の一環として実施する金沢市消防団ポンプ車操法大会について説明する。日時は６月22日日曜日午前９時からで、本江町の金沢市消防訓練場で実施する予定である。各団の出場順序や時間は資料のとおりである。操法を行う消防分団が順番に会場に来て操法を行い、終了後は直ちに会場を引き上げ地元に戻る。そして次の消防分団が操法を行うという進行になっている。災害が発生した場合には出場順序が変わることもある。 | |
| △［報告事項に対する質問応答］ | |
| ◆広田美代委員 児童・生徒数の減少に対して、教員数をどのように調整しているのか。恐らく臨時採用で調整していると考えるが、臨時採用の内訳と平成16年からの臨時採用の推移、今回の正規の新規採用数について聞く。 | |
| ◎濱野学校職員課長 教員数だが、教員の採用は県の教育委員会で行い、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて教員数を決めており、加配、少人数学級等でふえている。 現在、特別支援学級の教員数のうち45人が通年講師である。通級学級も含む新規採用数だが、金沢市は小学校44、中学校33、市立工業高校２の合計79人である。講師の推移だが、平成16年は123人、平成21年は172人、平成25年は157人、平成26年は134人となっている。 | |
| ◆広田美代委員 教職員合計1,935人のうち134人が臨時採用であり、高校を除いた正規新採用77人よりも多い。また、特別支援学級の教員158人のうち45人が講師であり、28％を占めている。教師全体に占める臨時採用の人数が多いのではないかと思う。当然、県の人事権の中で調整しているが、義務教育費国庫負担金が削減され、そのしわ寄せが正規採用の減につながっている。また、臨時採用が多い状況で不安定就労を強いられている。さらに、子どもからみると小学３年生になるとクラスの人数がふえるという状況もある。 昨年６月に教育予算の拡充を求める意見書が議会で可決されている。その中には、国庫負担の拡充や教職員の定数改善、30人学級に関することが盛り込まれている。教員の定数をふやすとともに、臨時採用ではなく正規採用の枠を広げ、支援学級への増員が必要だと考える。教員の人事や任命権は県だが、市として独自に採用をする考えはないか聞く。 | |
| ◎野口教育長 教員の任命権は県にある。県で次年度、何人採用するかが決められた上での採用になるので、それを守るのが市の立場である。ただ、教員数の拡大等については、全国教育長会等も含めて国に予算要望していきたい。 | |
| ◆福田太郎委員 ①特別支援学級にはどのような児童・生徒が通うか基準が決まっているのか。 ②教育委員会から各小中学校に配分される予算に消費税増税分が加算されているのか。 | |
| ◎濱野学校職員課長 ①金沢市は、専門家や心理士、医者などで構成している就学指導委員会を設けている。通年で保育園、幼稚園等に出向き、担当指導主事が保護者と相談しており、前年度は全部で６回の会議を行った。さまざまな調査結果をもとに保護者と話をし、保護者の意向を第一に考え、特別支援学級に入るかを決定している。教育プラザにおいても就学前の子どもの相談を受けており、プラザと教育委員会で連携しながら子どもたちや保護者と相談している。 重度の障害を持つ子どもには特別支援学校、特別支援学級、通級学級という段階があり、保護者の意見を第一に考え、通常学級に入る子どももいるのが現状である。 | |
| ◎山田教育総務課長 ②学校の経費についても消費税分を上乗せした予算を計上している。 | |
| ◆福田太郎委員 保護者がどうしても通常学級へ入れたいと言う場合には、どのような対応をしているのか。 | |
| ◎濱野学校職員課長 就学指導委員会では、全員が通常学級に入ることを原則としているが、子どもの障害等に合わせて、特別支援学校、特別支援学級の指導内容を保護者に提案し、最終的に保護者が決定している。 | |
| ◆福田太郎委員 私は、小、中学校と続けて育友会の世話をしているが、子どもが特別支援学級に行っている保護者が非常に多い。子どもが世話になっているので、学校の手伝いをしたいということで助かっている。中には重度の障害を持つような子どももいるので聞きたかった。 | |
| ◆宮崎雅人委員 避難所運営マニュアルについて聞く。 ①自主防災組織等への周知だが、金沢市の市民防災訓練は１年に三、四校下だけであり、周知をするのであれば図上訓練等も行ってほしい。 ②学校との連携も必要だが、教員に対する周知はどうなっているのか。 | |
| ◎向危機管理課長 ①地域で図上訓練に取り組んでいくことが非常に効果的だと思っている。市民防災訓練は年間３校下しかできないが、市民防災訓練の当日に向けて全町会に図上訓練を実施し、災害への意識を高めている状況である。今回、避難所運営マニュアルができ、62の自主防災組織に職員が説明する機会を得たことで、日ごろからの訓練に取り組むことの大切さを伝えていきたい。 | |
| ◎西川学校指導課長 ②避難所開設にかかわる学校の対応等だが、平成23年度に全ての小中学校の学校管理運営計画の内容に、学校に避難所が開設された場合の対応マニュアルを載せている。ただし、定期的な訓練は実施していない。理由は基本的知識が不十分であるためで、今後は学校の防災教育担当者を集め、危機管理課から今回の避難所運営マニュアルについての説明を受ける機会を設け、各学校の対応を検討していく。 | |
| ◆宮崎雅人委員 金沢市内における避難場所は何カ所あるのか。また、避難所の鍵は誰が管理し、どのように対応しているのか。 | |
| ◎向危機管理課長 現在、屋内の指定避難場所は201カ所ある。小中学校については、地区支部要員の中に開錠要員という職員がおり、鍵を管理している。公民館や体育館については、公民館の職員や体育館の指定管理者が対応することになっている。 | |
| ◆宮崎雅人委員 小中学校については教員や校長が鍵を管理していないのか。 | |
| ◎向危機管理課長 学校については、施設の管理者である校長、教頭も災害時に駆けつけて鍵を開ける体制である。 | |
| ◆宮崎雅人委員 校長が遠方に住んでいた場合の緊急時における連絡や対応はどうなっているのか。 | |
| ◎西川学校指導課長 開錠する鍵は、学校と市の担当者の両方が持っている。開錠は、全職員が可能であり、避難所を開設する際の備品等については管理職、校務士、あるいは昨年度から学校に任命している防災教育担当者が把握している。 | |
| ◆宮崎雅人委員 災害時には避難所をいかに早く開設できるかが重要だと考えるが、そのような体制が徹底されているのか。 | |
| ◎向危機管理課長 委員指摘のとおり避難所を直ちに開設することが非常に重要である。避難所の近くに住んでいる職員を地区支部要員の開錠要員として任命しており、直ちに避難所に向かう体制となっている。 | |
| ◆清水邦彦委員 金沢市いじめ防止対策委員会及び金沢市いじめ問題対策連絡協議会の設置についてだが、市立学校におけるいじめの防止等とは学校内のいじめに限定しているのか。 | |
| ◎西川学校指導課長 各学校で昨年度末にいじめ防止基本方針を作成している中で、いじめについての各学校の対応、認識は統一している。各学校の子どもたちがいじめと認識することに対して、職員が誠実・丁寧・迅速に対応するということである。 | |
| ◆清水邦彦委員 学校の中での基本方針ということだが、いじめは学校の中だけで起きるものとは限らない。放課後、休日、習い事や学童野球等の中でもいじめがあると思う。 いじめ問題対策連絡協議会の構成団体を見ると、主に学校関係者が多いが、地域の社会福祉協議会の中にある民生委員児童員協議会や主任児童委員連絡会とも連携する必要があると思うが、教育委員会としてどのように考えるのか。 | |
| ◎西川学校指導課長 各地域の民生委員は公民館と連携をとっており、公民館等を通して学校と情報を共有している。今回の構成団体の中で地域の関係者はＰＴＡ協議会、金沢市子ども会連合会であるが、地域での情報等についてはこの２つの団体から聞きたいと考えている。 いじめについては学校以外で発生することが多いため、学校外の各団体からのいじめに関する情報については教育委員会としても積極的に共有したいと考えている。 | |
| ◎野口教育長 地域については、公民館の運営審議会等で校長や教頭も情報共有をしている。学校の組織については、学校評議員会、学校関係者評価委員会等の中で、さまざまな情報等も聞きながら早期対応に努めている。今後も情報を共有し、未然防止に努めていきたい。 | |
| ◆清水邦彦委員 いじめ問題対策連絡協議会ができることはよいことだが、地域には民生・児童委員もおり、市全体としての情報共有であれば、今後は民生委員児童委員協議会や主任児童委員連絡会なども入れてはどうかと考えるが、教育委員会としてどのように考えるのか。 | |
| ◎西川学校指導課長 今年度立ち上げる２つの組織については、今年度で終わりではないので、次年度以降の委員の委嘱等に向けて参考意見としたい。 | |
| ◆宮崎雅人委員 災害対策本部の設置運営マニュアルの中で議会との連携や連絡について聞く。 | |
| ◎向危機管理課長 災害対策本部の設置についてだが、災害対策本部に議会事務局も入っており、災害対策本部から議会事務局を通じて各議員に必要な情報を伝達する体制となっている。 | |
| ◆宮崎雅人委員 議会も災害時には議長が会議を開催することとなったが、議会との連携についても頭の中に入れておいてほしい。 | |
| ◆福田太郎委員 いじめ問題についてだが、最近、いじめをしていない子どもがいじめをしたということで先生に事情聴取された事例があると聞いている。いじめ防止は大切だが、慎重に対応して加害者と被害者の話を聞き、保護者への連絡を徹底することを学校へ伝えてほしい。 | |
| ◎西川学校指導課長 子どもたちの心を傷つけるような指導は、学校現場では厳に慎むべきだと考えている。いじめは単に加害と被害という視点だけではなく、周りにいる傍観者も含めて毅然とした態度で、いじめは絶対許されないものであるということを各学校で指導していかなければならないと考えている。 各学校への指導だが、校長に対しては教育委員会の定例校長会議の中で、また、生徒指導担当者に対しては連絡協議会において研修の場を設け、具体的な事例をもとに対応について指導している。 | |
| ◆喜多浩一副委員長 平成26年度金沢市立小中学校児童・生徒数及び教員数についてだが、数字の報告だけでなく、この数字をもとに教育委員会としてのコメントを出す必要があるのではないか。 | |
| ◎野口教育長 教育委員会の中では、数字を把握した上で、特別支援の教育の人員、特別指導支援員の人数や時間数などを検討する参考資料としているが、今後は検討する範囲を拡大して、コメントについても考えていきたい。 | |
| △［その他に対する質問応答］ | |
| ◆角野恵美子委員 不登校に関することだが、不登校の生徒が学年が変わって担任との関係がよくなったことで、学校に行けるようになり、部活にも入った。しかし、部活には毎日参加しなかったので、顧問からやめるように言われたことから、再び不登校となったという話を聞いたが、教育委員会としてどのように考えるか。 | |
| ◎濱野学校職員課長 中学校において顧問からストレートにやめなさいと言うことはなく、保護者と相談していると思うが、教育委員会としては校長を通して、教員一人一人に配慮のない言葉を慎むよう指導していきたい。なお、このような個別事案については校長へ連絡するのが一番の解決の糸口になると考える。 | |
| ◆角野恵美子委員 保護者が直接校長に相談してもいいということか。 | |
| ◎濱野学校職員課長 ぜひ校長に相談してほしい。 | |
| ◆角野恵美子委員 ＡＥＤが学校などあちこちに設置されているが、本市の消防関係でＡＥＤを使って助かった事例はあるのか。 | |
| ◎小谷警防課長 学校でＡＥＤを使用して助かった事例は、データを持ち合わせてないが、救急車の到達に時間がかかる地域において、ポンプ車が先行し、救急車到達までにＡＥＤを操作することで社会復帰した例は１件ある。 | |
| ◆角野恵美子委員 新聞で、ＡＥＤは設置場所にしか表示がないことが低利用率の一因だという声があった。また、市民の意識が大事であり、市民がＡＥＤを実際に操作する機会が必要だと考えるが、消防局としての取り組みについて聞く。 | |
| ◎小谷警防課長 ＡＥＤは心肺停止傷病者に対して大変有効である。消防局としても、毎年ＡＥＤの操作を含めた救命講習に力を入れ、積極的にＰＲもしている。現在、救命講習の専任として、非常勤職員を２人配置するとともに、救急隊でも救命講習を随時受け付けている。平成25年の受講者数は8,000人余りである。受講者数を伸ばしていくような広報も積極的に行いたい。 | |
| ◆角野恵美子委員 ＡＥＤ設置の表示についてはどう考えるか。 | |
| ◎小谷警防課長 ＡＥＤ設置の表示については、定期査察等でＡＥＤをわかりやすいところに置くよう指導している。ＡＥＤの操作方法については、メーカー指定のものを大きく表示し、同時にＡＥＤ本体にも表示するよう設置者に指導していきたい。 | |
| ◆福田太郎委員 ＡＥＤについてだが、ＰＴＡ主催で毎年講習会をしているが、参加者が少ない。使用したことがないといざというときに使えないので、一回使用しておくことが重要だと考える。小中学校と消防局で協力して、例えば、中学校であれば、部活で残っている時間に先生と生徒に対して１時間程度年１回やればよいと思うがどうか。 | |
| ◎野口教育長 基本的に各学校でプール指導が始まる前に消防局から来てもらい、人工呼吸等やＡＥＤの使い方も研修しており、取り組みは進んできていると思っている。実施していない学校があれば、実施するよう指導していきたい。 | |
| ◆宮崎雅人委員 町田市でマグネシウムによる火災があったが、金沢市内でもマグネシウム等を保管している大学や製造企業があるのか、また、通学路付近に保管している場所がないのか聞く。 | |
| ◎松本予防課長 マグネシウム等を保管、取り扱いしている危険物施設は金沢市内に２カ所あり、いずれも大学施設である。屋内貯蔵所という消防法で定めた基準に従ってつくられた建物の中で貯蔵、保管をしている。実験等に使うもので、量は多くない。 | |
| ◎向危機管理課長 これまで、このような情報を把握していないが、今後は情報共有すべきものがあるかどうか、関係課と研究したい。 | |
| ◎山田教育総務課長 通学路については、各学校で、警察・保護者・地域の方々と協議しながら、危険な箇所を通らないよう設定している。通学路の安全マップを各学校で作成し、危険箇所を明記しながら安全・安心に努め、児童・生徒や保護者への周知も図っている。 | |
| ◆宮崎雅人委員 市民に対して、消防局や各課からマスコミを通じて金沢市内の通学路周辺にはマグネシウムによる火災の危険はないということを市民に報告することも大事だと思うので、お願いしたい。 | |
| ◆中西利雄委員 平成24年度から中学校で武道が必修となり、２年が経過したが、相撲を採用した学校が１校もなかったと聞いている。柔道と剣道の選択状況と、けが等の報告について聞く。 | |
| ◎西川学校指導課長 武道の必修化についてだが、金沢市の24中学校全てが柔道を選択したと把握している。なお、学校から柔道の指導中でのけがの報告は受けていない。 | |
| ◆中西利雄委員 ①24校全て柔道とのことだが、どこで決定したのか。 ②スポーツにけがはつきものだが、指導が正しくなされていれば大事に至ることはない。柔道の指導は学校現場の指導者だけで対応しているのか、外部から指導者を呼んでいるのか。 | |
| ◎西川学校指導課長 ①各学校の教育課程の最終決定者は校長である。判断する際に学校の施設、設備等も考慮しながら決定している。特に剣道は防具等にお金がかかることが、選択していない一つの要因と思う。 ②指導者については、基本的には学校の保健体育科の教員だが、武道については専門性もあるため、県教委と市教委から要請のあった学校については外部指導者を派遣している。 | |
| ◎濱野学校職員課長 柔道を指導する市内の体育教員は全員、平成22年から平成24年の間に、柔道の講習を受けている。安全指導を徹底した講習会を開き、毎年、他市町から異動してきた受講してない教員に対しても必ず柔道の指導の講習を受けてもらっている。授業においては教育委員会から柔道指導のマニュアルが出ている。 部活動においては、多くの柔道部で外部指導者が指導をしている。柔道の顧問も柔道専門部で安全指導をしており、けがの防止に最善を尽くしたいと考えている。 | |
| ◆中西利雄委員 校長が柔道を選択したということであるが、生徒にも選択の自由があり、生徒たちに一度アンケートをとることも必要ではないか。上から押しつけるような形はいかがなものかと思う。 剣道の防具は非常に予算がかかるということであったが、柔道着も結構かかると思う。どれぐらいの予算が必要か教えてほしい。 | |
| ◎濱野学校職員課長 柔道着は個人の希望者に購入を依頼している。集団での購入であり、柔道着は一着4,000円ぐらいだと思う。他市町では、防具をつけずに剣道の練習をしている事例もあり、教育委員会としても今後は生徒の選択も大事にしていきたいと考える。相撲については教える場所がないため、本市では行っていない。 学校で柔道着を保管しているところもある。特に女子生徒は授業の時間が非常に短いため、学校で柔道着を貸しているが、衛生面の問題をクリアしていきたい。 | |
| ◆中西利雄委員 相撲が選ばれなかったことは非常に残念である。遠藤関も活躍しており、相撲ファンも相撲人口もふえてきていると聞いている。国体で石川県選手団のポイントを一番稼いでいるのは相撲競技である。この点を踏まえて、教育長の考えを聞きたい。 | |
| ◎野口教育長 大変難しい質問である。最近、子どもたちの相撲離れについて相談があった。小さいうちから相撲を学ぶ子どもがふえてきたと聞いていることから、学校でも相撲を学ぶことが可能か相談していきたい。 | |
| ◆中西利雄委員 相撲の競技面だけでなく、農業の吉凶を占うといった歴史を子どもたちに教えることによって、相撲に対する認識を高められるのでないかと期待している。 無理かもしれないが、武道の複数競技の導入ができないか。 | |
| ◎濱野学校職員課長 武道を選考する場合、教師の指導力ということで柔道が多くなると思う。剣道も相撲も試合をするわけではないので、いろんな方法で学ぶべきだと思う。全国の事例を紹介しながら学校に勧めていきたいと考える。 一つの学校で複数競技を導入するとなると、指導者の確保が課題になると思うが、委員の意見を参考にし、学校に持ちかけていきたい。 | |
| ◆中西利雄委員 確かに指導者が大切である。相撲に関しては、日本相撲連盟が学校で相撲を選択すれば、指導者を派遣すると聞いている。今後前向きに検討してほしい。 ①他都市で消防署の職員が普通免許で大型車を運転し、摘発されたという記事を見たが、消防局ではそのようなことはないか。 ②消防局において、特殊自動車の免許を取得する職員に対して補助制度があるのか。 | |
| ◎大野消防局長 ①金沢市においては免許証の写しを所属長に出して確認している。消防局については、交代するときに免許証の確認等を行っているため、普通免許で大型車を運転することはない。 ②免許の取得だが、車によっては中型免許や大型免許を必要とする車種もある。消防局においては、毎年６名、全額市負担で中型免許を取得させている。 | |
| ◆中西利雄委員 職員のための補助制度は必要だと思うが、消防団員が免許取得するための補助制度はあるのか。 | |
| ◎大野消防局長 金沢市においては、49分団のうち１分団の車両だけ中型免許が必要な車両がある。残りの48分団については普通免許で運転できる車種である。 免許取得に対しての市の補助については、今後消防団の意見を聞きながら検討していきたい。 | |
| ◆中西利雄委員 ぜひ前向きに検討してほしい。 ①これから消防団に入団する若者が中型免許を取得する必要がある場合の対応について聞く。 ②オートマチック車限定で免許を取得している職員の対応について聞く。 | |
| ◎吉田消防総務課長 ①消防団の中型免許取得対応についてだが、１分団のみが５トンの車両総重量を超えているが、消防分団のポンプ車の標準仕様については、現在のところ５トン以下となっており、消防分団には基本的に標準仕様でお願いしている。今後、標準仕様として中型免許の必要性が出てくるようであれば、消防団とも協議を重ね対応していきたい。 ②全国での普通運転免許取得のうち、オートマチック車限定の取得が５割を超えており、今後も増加傾向が続くと聞いている。消防局においては、現在、新規職員のオートマチック限定免許取得者は１名だけであり、現時点では特段の支障は生じていない。今後、消防ポンプ車等の運転手の不足が懸念されるようであれば、必要な措置を講じていきたい。 | |
| ◆中西利雄委員 消防団は火災だけではない。災害も複雑、多様化してきており、ポンプ車にいろんな機材を積み込まなければならないと思う。地域の分団員は一生懸命頑張っており、若い分団員が中型免許を取得したいというのであれば、前向きに検討するよう要望しておく。 | |
| ◆広田美代委員 小中一貫教育の考え方について、泉小中学校の基本設計が進められているが、平成24年度までは小中一貫教育のモデル校として位置づけられていた。今後の施設整備とあわせて小中一貫教育が本格的に展開されていくと考えられるが、どのような小中一貫教育を目指しているのか。 全国で行われているような４・３・２制などの小学校、中学校の基本性格をがらりと変えるようなものになるのではとの声もあるので、明らかにしてほしい。 | |
| ◎山田教育総務課長 現在、金沢市では平成28年度の小中一貫教育の本格実施を目指し、それぞれの中学校区で目指す子ども像の実現に向けて、小中学校が情報を共有しながら交流を図ることで確かな学力、豊かな心の育成などを目指して進めているところである。 泉小学校、泉中学校については、旧弥生小学校と泉中学校の敷地が隣接していることから、施設的に一体的な整備をすることを考えているが、６・３制といった学制等については、現状のままで小中一貫教育を推進していくこととしている。 | |
| ◆広田美代委員 全国的に言われているような小中一貫校ではないと確認できたが、中央地区で小中一貫教育の本格化を視野に中学校を建設する方向性が出ている。中央地区における小中一貫教育はどのようなものを目指しているのか、また施設整備についても明らかにしてほしい。 | |
| ◎山田教育総務課長 小中一貫教育の本格実施に向け、中学校の通学区域のあり方について昨年から検討を行っている。中学校の通学区域の見直しが基本になるが、市中心部の通学区域の現状から中学校の新設ということも踏まえて検討していくものであり、まだ具体的にはなっていない。現時点では、平成28年度の小中一貫教育の本格実施を目指して各学校ともその取り組みを進めているところである。 | |
| ◆広田美代委員 全国で行われているような小中一貫校としての要素を住民との協議もなしに進めないようお願いしたい。モデル校の取り組みや事例集なども見て、現場の声も聞いたが、何に効果があって、子どもたちのためにどうなっているのか読み取れなかった。学力向上、施設の統廃合だけで小中一貫教育を推進せず、小中の連携などを通して、子ども一人一人の生活を小学校、中学校で見守る視点と地域での学校づくりに力を注ぐ方針を掲げてほしい。 | |
| ◎西川学校指導課長 金沢市が目指す小中一貫教育については、あくまでも９年間を見通した連続性・系統性のある教育活動を小中学校がともに行うことによって金沢市の児童・生徒が健やかで、さらに確かな学力を身につけた、豊かな心を育んだ児童・生徒の育成を目指しているものである。 | |
| △［委員会視察の内容について］ 委員会行政視察日程を７月７日（月）～９日（水）とし、７日に秋田県秋田市、８日に青森県三戸町を視察することに決定 以上 |
