引用元：金沢市議会議事録
| 平成２７年 ３月 教育消防常任委員会 教育消防常任委員会記録 １．日時 平成27年３月19日（木） ２．開議時間 開会 午前10時02分～閉会 午前10時22分 ３．場所 第５委員会室 ４．出席委員（８名） 角野恵美子委員長、喜多浩一副委員長 広田美代、宮崎雅人、小阪栄進、清水邦彦、 中西利雄、福田太郎の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員 別紙のとおり ７．事務局出席者 小村議事調査課担当課長、河口主任 ８．審査事件等 別紙のとおり ９．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、議案審査付託表（一）により当委員会に付託された議案７件について、総括質疑を行い、討論の後、採決した結果、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した。次に、所管事務の調査として、閉会中も継続して調査する事項を別紙のとおり決した。その後、委員長報告に付すべき要望事項について協議し、閉会した。 | |
| △［総括質疑応答］ | |
| ◆広田美代委員 泉小学校と泉中学校の一体的整備についてだが、門が一緒になっているように思うが、設計上このような配置になっているのか。 | |
| ◎山田教育総務課長 学校の入り口は中央の勾配屋根のところから入って、小学校、中学校に左右に分かれる形になっている。 | |
| ◆広田美代委員 日本共産党金沢市議員団としては、小学校と中学校で成長発達段階の違う人同士が同じ施設に集うことは問題ではないかと再三指摘してきた。今回このような門の形になると泉小学校の児童、教師、そして泉中学校の生徒、教師が、人数の規模もふえて入り乱れるといった状況が考えられるが、体制上の問題と、子ども一人一人の様子を把握できるのかどうか教えてほしい。 | |
| ◎山田教育総務課長 小学校棟、中学校棟は基本的には別々に分かれた形で配置している。中央の部分でつながっているため一体的整備ということになる。学校現場の意見を聞きながら作業を進めており、問題はないと認識している。 | |
| ◆広田美代委員 一体的整備とはいえ小学校と中学校の区別ができるような設計を考えてほしい。また、今、小学校、中学校とも管理体制や管理責任が問われていると思うが、一体的整備の場合の最後の施錠などに対する管理体制、責任はどのようになるのか。 | |
| ◎山田教育総務課長 その点もしっかり対応していきたいと考えている。 | |
| ◆広田美代委員 ２階、３階がつながっているということだが、小学校の児童が中学校へ移動して、帰るときに気づかなくて置き去られるなど、懸念すればいろんなことが考えられるが、ぜひその点は慎重に対応し、子どもの成長発達、安全・安心を最後まで考えて取り組んでほしい。 教育総合会議については、教育委員会制度の改革の中で進められてきたものだと考えるが、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接教育長を任命すると、教育委員会から教育長の任命権も、教育長を指揮監督する権限も奪うことになる。さらに今回、招集権限を持った首長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する大綱を策定することになる。議会の中でも再三市長が話していたが、本当に政治が教育に介入するということにならないのか。 | |
| ◎野口教育長 法的にも教育委員会としての政治的中立は担保されており、教育長を中心とした教育委員会議の中でしっかり審議しているため、心配ない。 | |
| △［討論］ | |
| ◆広田美代委員 議案第77号平成27年度金沢市一般会計予算及び議案第100号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定に反対する。 主な理由だが、反対する予算の一つは、校務士の配置見直しについてである。校務士の業務を効率化するとして小中学校で校務士配置を見直し、兼務校を５校から10校にふやしており、その穴埋めにトイレ清掃等の委託業務を拡大するというものである。校務士の配置を２人から１人に減らし、平成23年には２人校はなくなっている。今年度からは７名削減で兼務が始まり、さらに兼務校を来年度もふやそうとし、平成９年度から見れば２億円もの予算削減となっている。このことで子どもの安全・安心は脅かされ、現場の教職員にも負担が及んでおり、もとに戻すべきと考える。しかも、昨年度は教育消防常任委員会の委員長報告に付された要望事項に校務士の配置は慎重であるべきと書かれていたにもかかわらず、今年度も引き続き実施するのは問題である。ぜひ現場や議会の声を受け、校務士の配置をもとに戻すべきと考える。反対する予算のもう一つは、泉小学校と泉中学校の一体的整備である。新たな大規模校を生み出し、門も同じで２、３階はつながっているという小中一貫校につながりかねない整備が問題である。また、中学校１年生の統一テスト作成費用についても反対である。小中一貫教育において、中学校の初めに学力を把握するために実施するが、学力偏重、学校の序列化につながるおそれがあり問題である。 議案第100号は教育委員会制度改革に基づくもので反対である。教育委員会制度改革は教育委員会を首長の支配のもとに置こうとするものである。教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接教育長を任命するとともに、教育委員会から教育長の任命権と教育長を指揮監督する権限を奪うものである。さらに首長が招集権限を持ち、首長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する大綱を策定するとしている。大綱は、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定めるとしているが、国の方針どおりに策定せよということであり、愛国心教育を推進するなど教育の内容に踏み込んで首長が策定することも可能となる。教育委員会は形だけとなり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かすことにつながる。憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、容認できない。 | |
| △［採決］ 議案第77号中本委員会所管分及び議案第100号 ・・・・・・賛成多数により可決すべきもの （反対：広田美代委員） 議案第101号、議案第109号、議案第126号、議案第144号及び議案第145号 ・・・・・・全会一致により可決すべきもの | |
| △［閉会中の継続調査］ 別紙事項について、閉会中も継続して調査することに決定。 | |
| △［委員長報告に付する要望事項について］ 別紙のとおりとすることに決定。 以上 |
