２０１４ ９月緊急議会 質疑 広田みよ
日本共産党市議員団の一員として、提案されました議案に対し質疑いたします。
はじめに、議案第２４号の幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例制定について、質疑いたします。
今回の条例は、子ども子育て支援新制度で新たに位置づけられる幼保連携認定こども園、すなわち教育機能と保育機能をあわせもつとされる施設について設備と運営について基準を定めるものです。
まず、「金沢の保育水準は下げない」としてきたこれまでの本市の方針にもとづいて、今回の条例案では、国の省令と比べて異なる点や、本市独自の基準などが、職員の配置基準や食事提供、面積基準などで見られますが、どのように反映したのかあきらかにしてください。
しかし、その独自基準において給食の外部搬入を禁止するという保育園同等の水準にしてあるところを、５年の経過措置を設けて外部搬入を認めている理由をあきらかにしてください。
また、条例第５条の中で学級構成を３５人以下として幼稚園の基準にあわせていますが、保育園から見れば、これまでよりも集団の人数が多くなるという指摘もされています。どのように考え３５人以下としたのかあきらかにしてください。
また、今まで保育園には児童福祉法第２４条１項によって公的責任が伴いましたが、今回の幼保連携型認定こども園ではその責任がなくなるとされています。そこで、認定こども園の安全衛生面や特別な配慮が必要なお子さんへのフォローなどのことは条例にはどのように盛り込まれるのかあきらかにしてください。
政府はこの間、この幼保連携型認定こども園については、幼稚園と保育園からの移行を推奨してきていますが、公定価格も財源もしっかり示されないまま、各園が判断を迫られ不安を抱えている状況です。
そこで、金沢市内の幼稚園３６園、保育園１１２園ある中で、幼保連携型認定こども園へ来年度から明確に移行を示している園、来年度以降と考えている園はそれぞれいくつあるのかあきらかにしてください。
幼保連携型認定こども園は来年の４月からスタートします。しかし全体の申し込み時期が今年の１０月から１１月にずれたと聴いています。そのことで利用調整など影響は出ないのかお答えください。
今回はこの条例案のみが提出されましたが、今後、こども子育て支援新制度によって対応される条例はどんなものを考えているのかあきらかにしてください。
そして、最後に。この認定こども園はじめ、子ども・子育て新制度は保護者の中ではほとんど知られておらず、現場の保育士もうまく説明できない状況です。ぜひ本市独自のリーフレットをつくるなど、説明会を頻繁に行うなど周知を徹底し現場や保護者からのお声を聴くべきですがいかがですか。
続いて、議案第30号工事請負契約の締結について、質疑いたします。
鞍月小学校屋内運動場改築工事に関してですが、予定価格の３億７９５０万円ぴったりで落札が決定しました。しかも、申し込んだ３共同事業体のうち、２共同事業体が予定価格ではできないとして辞退しているのです。ひとつの事業体だけが残り、しかも予定価格ぴったりの額で落とすというのは不自然です。前回５月も鞍月小学校舎の増築工事の件で、入札した業者が全て辞退し、本市がすぐに予定価格を変更し２２９０万円も価格変更が行われという経緯もあります。
今回の鞍月小学校屋内運動場改築工事において、公正公平な競争入札が行われていると言えるのかただしておきたいと思います。
再質問
１学級の編成を３５人を上限とするという部分では、やはり集団の大きさは否めません。先進事例では、学級の人数の上限を減らして対応している都市もあります。
さいたまは、３歳では２０人以下とし、大阪や神戸では３歳を２５人以下としています。
