質疑の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、報告第一号 介護保険条例の一部改正という専決処分を行った報告に関して以下数点にわたり質疑いたします。
①まずは、この条例改正が専決に至った理由について伺います。
国は、この条例改正の内容である介護保険料の軽減について、消費税増税１０％を前提にしていたと聞いています。しかし、国民の合意が得られず、今年１０月からの実施が延期となり今年度の予算成立が遅れたことによるものと考えますが、改めて専決処分に至った理由をあきらかにしてください。
②次に軽減の中身について伺います。
この条例の一部改正は、介護保険料の軽減を行うというもので、賛成の立場です。
しかし、軽減とはいうものの、もともとは今年度の料金改定で大幅な引き上げが行われたことは指摘しておかなければなりません。３年ごとの保険料改定で、第６期の今年度から、基準額にして月６００円増加の、５６８０円から６２８０円。引き上げの影響額は全体で６億９４００万円にものぼるものです。その中で軽減される方は、１１段階の保険料階層のうち、もっとも低所得の第１段階の方々です。人数にして全体１１万１千人の２割に満たない約１万７千人であり、６９００万円と影響額に比べてわずか。残り圧倒的多くの方々の負担は重いままです。よって、軽減対象外の方へも新たな軽減策を講じるべきと考えますがお考えをあきらかにしてください。
③さいごに、介護保険料の軽減策について、国は平成２９年４月から消費税１０％に引き上げるとして、その際に介護保険料を第１段階、第２段階、第３段階を対象に軽減を実施するとしています。
国民の合意がない、消費税１０％への増税実施を前提とした介護保険料の軽減は、国民の理解を得られるものではありません。今後本市はどのように対応して行かれるのか伺って質疑を終わります。
