金沢市には平成２６年度から「金沢市核店舗誘致促進事業補助金」という補助事業があります。
北陸新幹線の金沢開業にあたり、本市の都心軸線の拠点性をさらに高め、中心市街地の賑わいと魅力の向上を図るために、広域にわたる集客力と発信力を兼ね備えた核店舗の新設に要する経費に対する補助金
とあり、具体的な補助内容は次の通りです。
店舗の内外装工事に要する経費 補助率３分の１ 限度額２０００万円
店舗の借上げに要する経費 補助率２分の１ 限度額１０００万円／年（３年を限度）
最大で、内外装工事費２０００万円＋家賃１０００万円×３＝５０００万円
の補助を受けられるということです。
条件は、「都心軸線にあり、核店舗となる広域からの集客力を持つなど本市の都心軸の拠点性に資すると認められる小売業を行う店舗」で、「石川県内初出店」などしばりもあります。 条件を見ればずばり、大手有名企業のお店でなければこの補助金を得ることはできません。
金沢のまちなか活性化に一役買ってもらえるなら！と思われる方もいらっしゃるのかもしれませんが、本当にそうでしょうか。
東京一極集中是正を解消するために地方創生だと言って、仮にも地方独自の政策を行い人口減少を食い止めようとしている最中、大手企業はほとんど東京など大都市資本ですので、結局そちらに儲けが吸い上げられる構造になっているのではないでしょうか。
大手なら本来自力で市場を拡げるというのが原則だと思いますが、お金を出して誘致しなければ採算が合わないのでしょうか。補助金の期間が過ぎてからも末永く、金沢の発展のために大手有名店は残っていただけるのでしょうか。
このような質問に対し、当局からは合理的回答はいただけていません。
むしろ、竪町などでも補助金を出していますが、売り上げが伸びなくなったり、フォーラスや片町きららができるなど条件が変わればいなくなるという事例がよくあります。
言っておきますが、補助金はすべて市民の税金です。
これまでの使用実績ですが、
平成２７年度 片町きららの ロフト アーバンリサーチ
平成２８年度は９０００万円ついてます。東急スクエア（元１０９）に入る店舗に使われる予定です。
ここで、細かく見ると大手企業ならではの疑問が生じます。
株式会社○○など経営主体は同じなのに、店のブランドが違うことってありますよね。すでに県内市内に同じ会社の店があっても、別の名前のブランド店であれば、補助金の条件から見て、たとえ名前が酷似していても「初出店」とみなされるのか、私なら悩みます。
が、OKだそうで、すでにそうした事例が実績の中に見られますし、今後も起こりえます。ただ、こうした運営は経営戦略のひとつであり、これで補助金を出し続けることは市民に理解を得られるのかという問題があります。
すでに東急スクエアのテナントに関しては、「北陸初出店」とニュースが飛び交っていますが、「あれ？金沢にもなかったっけ？」と思う方もいるかもしれません。
３月の経済環境常任委員会で、補助金交付要綱の見直しを求めておきましたし、２７年度の補正予算（反対討論）と２８年度当初予算（反対討論）にも、この部分は反対しています。
さいごに、大きい企業ってさらに儲かるような仕組みが、政治や行政の側に用意されているのだとつくづく感じます。
