引用元：金沢市議会議事録
平成２８年 １０月 市民福祉常任委員会
市民福祉常任委員会記録
１．開会日時 平成28年10月11日（火）
２．開議時間 開会 午後１時１分～閉会 午後２時45分
３．場所 第３委員会室
４．出席委員（８名） 源野和清委員長、松井 隆副委員長
熊野盛夫、広田美代、下沢広伸、松村理治、
小阪栄進、田中展郎の各委員
５．欠席委員（０名）
６．出席説明員 別紙のとおり
７．事務局出席者 山口調査係長、太田主査
８．審査事件等 別紙のとおり
９．議事の経過等 以下のとおり
委員長の開議挨拶に引き続き、報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他の事項について質問応答を行った。その後、意見交換会について協議し、閉会した。
市民福祉常任委員会記録
１．開会日時 平成28年10月11日（火）
２．開議時間 開会 午後１時１分～閉会 午後２時45分
３．場所 第３委員会室
４．出席委員（８名） 源野和清委員長、松井 隆副委員長
熊野盛夫、広田美代、下沢広伸、松村理治、
小阪栄進、田中展郎の各委員
５．欠席委員（０名）
６．出席説明員 別紙のとおり
７．事務局出席者 山口調査係長、太田主査
８．審査事件等 別紙のとおり
９．議事の経過等 以下のとおり
委員長の開議挨拶に引き続き、報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他の事項について質問応答を行った。その後、意見交換会について協議し、閉会した。
△［報告事項］
・ぽい捨て等防止条例による指導状況について・・・・・・東市民協働推進課長
ぽい捨て等防止条例による指導状況について報告する。市民局報告案件－１を見てほしい。
ぽい捨て等防止重点区域は、平成24年４月の条例施行後、同年11月に駅周辺重点区域を指定し、啓発指導員による巡回指導を開始した。その後、重点区域を５区域追加指定し、現在、６区域で巡回指導している。重点区域を追加指定し、啓発指導員を増員してきたため、指導件数は年々増加しており、先月末までの指導累計は8,800件となっている。区域別では、駅周辺と香林坊、武蔵での指導が多いが、ひがし茶屋街や長町武家屋敷は地元の人が指定前から独自の取り組みをしていたことから低い件数になっていると考えている。この指導件数は、喫煙とごみのポイ捨ての違反に対するもので、そのうちの約98.5％が喫煙に対する指導である。ポイ捨ての指導は、8,800件のうち114件となっている。飼い犬等のふんの放置についての指導事例はない。なお、違反行為者への罰則の適用や大きなトラブルは現在のところない。
平成27年３月の北陸新幹線金沢開業により、観光客等の来街者が増加していることもあり、現年度は平成27年度と同等以上の指導件数になると予想している。北陸新幹線開業後の駅周辺では、ほぼ通年で指導件数が増加している。武蔵では、開業前の指導件数が開業後より多かった月もあるが、推移の傾向としては駅周辺と同様に推移している。
今年度に新たな重点区域を指定する予定はないが、今後も指導状況の推移を見守りながら指導体制や啓発のあり方等に工夫を凝らして取り組んでいきたい。
・「通知カード」「個人番号カード」の状況等について・・・・・塚本市民課長
通知カード、個人番号カードの状況等について報告する。市民局報告案件－２を見てほしい。
昨年10月にマイナンバーの通知カードの発送を開始してから１年が経過したので、１年間の実績を９月30日現在の数字で報告する。まず、通知カードの状況だが、当初送付分として昨年11月14日から12月７日にかけて20万1,940通を送付したところ、１万7,402通が本市に返戻され、その後、９月30日までに１万1,515通を再交付している。また、死亡、転出等により1,783通を廃棄した。９月末現在での交付通数は19万7,836通、交付率は98％となっている。
次に、個人番号カードの状況だが、９月30日現在で３万4,732件の申請があった。内訳としては、郵便などで申し込み、窓口でカードを受け取る方式－－交付時来庁方式が３万1,319人、窓口で申し込み、郵便でカードを受け取る方式－－申請時来庁方式が3,413人となっている。カードを窓口で受け取る方に対し、個人番号カード交付通知書を２万9,366通送付しており、窓口と郵送を合わせて、現在のところ２万6,648人にカードを交付した。
最後に、コンビニエンスストア等における証明書交付サービスの利用状況についてだが、本年５月１日のサービス開始以降９月30日までの間の利用件数は、住民票の写しと印鑑登録証明書の利用が多くなっており、戸籍関係の利用は今のところ少数となっている。
今後とも通知カード及び個人番号カードの交付、証明書コンビニ交付サービスの利用普及に努めていく。
・猫の譲渡会の開催について・・・・・・・・・・・・・・・堂村衛生指導課長
猫の譲渡会の開催について報告する。保健局報告案件－１を見てほしい。
保健所には飼育できなくなった猫に関する相談が多い。その中には住宅の事情によりもともと飼うことができないのに飼育していた場合や、適切に不妊・去勢手術を行わず無計画な繁殖の結果、その世話ができなくなる場合などがある。今回、初めて開催する猫の譲渡会では、譲渡会の前に適正飼養講習会に参加してもらい、不妊・去勢手術や室内飼育の重要性など、周りに迷惑をかけず、猫と楽しく快適に暮らしてもらうための情報を理解してもらい、猫を本当に飼えるのか家族でしっかりと考えて、猫を飼ってもらいたいと考えている。
開催日は11月６日日曜日の午後１時からで、会場は金沢市小動物管理センター、参加費用は無料となっている。募集人員は15家族で、募集期間は本日10月11日から同月21日まで、申し込み方法は申込書に必要事項を記載し、金沢市小動物管理センターまで郵送等で申し込んでもらう。なお、詳細は市のホームページに掲載する。
・食中毒事件の概要について・・・・・・・・・・・・・・・堂村衛生指導課長
食中毒事件の概要について報告する。保健局報告案件－２を見てほしい。
10月８日土曜日に食中毒原因施設について営業停止の措置を行ったので報告する。原因施設は、金沢市高尾台３丁目の炭火焼肉大阪あじまんである。事件の経緯だが、10月３日月曜日午後６時ごろ、白山市内の事業所で、９月28日水曜日にあじまんを利用した複数名が下痢、腹痛等の症状を呈している旨、石川県薬事衛生課から保健所に連絡があった。直ちに調査を行った結果、９月28日に当該施設を利用した16名のうち７名が同様の食中毒の症状を呈していることや、患者に共通する食事は当該施設での飲食に限られること、患者の検便からカンピロバクターを検出したことから、当該施設を原因とする食中毒と断定した。患者数は７名だが、入院した人はおらず、現在患者は快方に向かっている。
当該施設に対して、10月８日土曜日から10月10日月曜日までの３日間の営業停止を命ずるとともに、営業者に対して施設、設備の清掃、消毒の実施を指示し、あわせて衛生教育を実施した。
△［報告事項に対する質問応答］
◆田中展郎委員 ごみのポイ捨ては、市民よりも、観光客がぽい捨て等防止条例を知らずに捨てるケースが多いと思う。観光客に対してこの条例の周知徹底はどのように行っているのか。
◎東市民協働推進課長 駅の構内やもてなしドームにおいては、景観上、路面標示等は認めていないため、今のところは看板等を利用し、周知に努めている。また、外国人観光客もふえていることから、今年度、外国人観光客へのマナーを呼びかけるパンフレットの作成を予定している。英語版と中国語版の２種類を作成する予定で、その中には条例で禁止している３つの行為や、レストランをドタキャンしないなどのマナーを掲載し、外国人観光客にＰＲしたい。パンフレットには、日本語も併記して、日本人観光客にも読んでもらえるものとしたい。パンフレットは、駅の観光案内所等に置かせてもらう予定である。
◆田中展郎委員 できるだけ周知徹底することで、少しずつ減っていくと思う。外国人にもわかりやすい周知をお願いしたい。
ぽい捨て等防止条例は、重点区域に限ったことではなく、金沢市全域が対象となっているため、市全域でこの条例を守っていくことが大事である。マナーをよくするかなざわ市民会議も一生懸命やっているが、市全域で効果が目に見えてあらわれるかとなるとなかなか難しい。町連や学校、子どもたちへのごみのマナーの教育は大事だと思うが、どのように連携しているのか。
◎東市民協働推進課長 町連からは、喫煙の問題よりもポイ捨てやペットのふんの放置に対する相談がある。そのため、マナーをよくする市民会議で、ポイ捨てとペットのふんの放置防止の２種類のマナー啓発看板を作成しており、申し出があった町会に対して交付している。
学校では、マナーの実践モデル校の指定を行っており、今年度は鳴和中学校と鳴和中学校の通学区域となる夕日寺小学校、森山町小学校、浅野町小学校の４校を指定し、それぞれの学校においてマナーの向上についての取り組みをしてもらっている。
マナーをよくする市民会議では、昨年度にマナー標語の募集を、一般の方や小中学生を対象に行った。入賞した作品をクリアファイルに掲載し、小学校１年生の児童に配付することで、保護者にも理解を求めた。また、今年度、マナーのイメージキャラクターを募集しており、来年２月のグッドマナー市民大会でお披露目できればと思っている。そのキャラクターができればクリアファイル等にキャラクターも掲載したい。これらの取り組みなどを通じてぽい捨て等防止条例の普及啓発に努めていきたい。
◆田中展郎委員 地道な取り組みがこれからも必要だと思っており、よろしくお願いしたい。
通知カード、個人番号カードの交付状況等について、市に返還された枚数が１万7,402通とのことだが、どのような理由で返還されたのか。
◎塚本市民課長 主な理由だが、当初の通知カードは転送不要の簡易書留で送っているため、住民票を移さずに転居された人等については届かないことになっている。また、簡易書留なので、郵便局での保管期間が定まっており、その保管期間を過ぎると市へ返ってくることになる。少数だが、配達時に制度に反対なので受け取らないという人もいる。
◆広田美代委員 食中毒事件については、2011年に北陸では焼肉えびすの事件で死亡者が出る重大な事件があったが、今回も焼き肉ということで、健康、命にかかわる重大な事件は市としてしっかり防いでいかなければならないと思う。今回の病因物質はカンピロバクターだったとのことで、生肉の加熱などが問題になってくるが、今回の事件では何が原因だったのか。
◎堂村衛生指導課長 被害者及び事業所に聞き取り調査した結果、焼き肉、特にレバー、牛タン、鳥ももなどをよく焼いていなかったことかと思う。
◆広田美代委員 事業所が提供して客に焼いてもらって食べる分には、やはり事業所の責任になってくる。その事業所が客にどう指導するかは保健所の指導、責任になってくる。焼き肉店に対しては、焼き方についてどのような指導をしているのか。店内にポスターを張るなどの指導までしていたのか。
◎堂村衛生指導課長 焼き肉店には、肉の生食が禁止となってから、ほぼ全ての店に毎年立入指導をしている。その際に、メニューや、厨房等の状況、冷蔵庫の中、生食用の肉を仕入れていないかなどについて確認している。よく焼くようにという指導は、いま一度徹底するようにしていきたいと思う。
◆広田美代委員 このお店をインターネットで調べると、レバーとかは結構分厚目に提供しているようであった。鳥レバーはすごく赤いため、中心部を75度で１分間というような指導はあると思うが、客にはなかなか伝わらないため、きめ細やかに店側が客に指導するということが必要になると思う。そのため、言葉だけではなく張り紙で表示するとか、いま一度徹底をしてほしい。今回は大人だったが、子どもや高齢者だと重篤化する可能性があるので、いま一度徹底してほしいと思うがどうか。
◎堂村衛生指導課長 肉の食中毒に関してだが、カンピロバクターへの注意に特に力を入れている。９月末には北陸学院中学校でカンピロバクター等を中心に注意を訴え、実技も行う食中毒予防の授業をしたので、今後も実施したいと思っている。また、店舗については今以上に力を入れ、肉の管理の徹底や、客に対しよく焼くように注意を促すよう強く指導していきたい。
◆広田美代委員 金沢市保健所のホームページには、バーベキューや焼き肉による食中毒を防ぐためにという案内も載っているが、もっと目立つようにホームページに掲示し、また市民が立ち寄るところに資料を配置するなど、徹底してもらいたい。また、裏メニューとしての生肉提供もあってはならないことなので、いま一度指導を強化してもらいたい。
◎堂村衛生指導課長 我々としては今まで以上に厳しく指導してきた。８月の新聞の広報にもカンピロバクターに注意する旨を掲載するなど啓発を図ってきたが、これまで以上に力を入れていきたいと思っている。
◆広田美代委員 気を引き締めて、具体的に施策を行ってもらいたい。
次に、マイナンバーのことだが、今に至っても全員に番号がつくはずである制度の根幹部分が果たされない。全国では170万世帯にまだマイナンバー通知カードが届いていないという報道があった。金沢市でも、4,000件ぐらいがまだ届いていないと報告があったが、この人たちに届けるための対策について聞く。
◎塚本市民課長 マイナンバーの通知カードが届いてない人についても番号の付番はされている。当初は転送不要の簡易書留で送付しており、住所が変わった人には届かないということもあり、１万7,000通が返ってきた。このような人については普通郵便でマイナンバーの通知カードが市に返ってきている旨をお知らせしており、現在約１万1,500通を再交付している。
今後も新聞広報やホームページなどで、マイナンバーの通知カードを取りに来てほしい旨の広報をしていきたい。
◆広田美代委員 番号はついているのにその番号を知るための通知カードが届かないという異常事態であることを私は言っておきたい。
マイナンバーカードの申請については、現在約45万4,100人のうち、３万4,732件の申請があったとのことで、当初は、受付が混み合ったり、機械のトラブルなどがあったが、現在はどのような状況なのか。
◎塚本市民課長 本市に関してだが、申請してからおおむね１カ月、遅くても２カ月以内には交付できる状態になっている。全国的にも、ほとんどの市町村で通常の交付スケジュールで交付できる状態になっているが、一部の大都市ではまだ交付がおくれていると聞いている。
◆広田美代委員 人口が多い都市を除いては、もう熱は冷めたという状況で、頭打ちの状況ではないかと思っていて、今申請された３万4,732件からどれぐらい伸びるのか疑問である。住基カードは３％だったが、結局少数の人しか受け取らないことになるのではないかと思う。早々とマイナンバーカードしか使えないコンビニで住民票や印鑑登録の交付を始めたという点については、いまだに疑問を抱かざるを得ない。
私たちの会派としては、コンビニ交付は自動交付機の廃止を前提にしたもので認められないという立場をずっととってきたが、今回、コンビニでの利用件数が少ないことが明らかになったことから、両者の比較をしたいので、自動交付機の利用件数を教えてほしい。
◎塚本市民課長 自動交付機の利用件数だが、コンビニ交付が始まってからの５月１日の数字を持っていないため、今年度上半期と昨年度上半期の比較をすると、昨年度上半期に比べて今年度上半期は約13％程度利用件数が減っている。
◆広田美代委員 13％減ったのがこのコンビニの利用によるものだと言っているのか。
◎塚本市民課長 印鑑証明の自動交付機の利用件数でいうと、昨年度上半期で約２万6,500通であったものが、今年度上半期で約２万3,000通であり、約3,000通減っている。それに対してコンビニ交付は数十通という件数であるため、自動交付機を利用していない方がコンビニ交付へ流れたということは単純に言えないと思う。
◆広田美代委員 結局、住民票は約１万3,000通、印鑑証明は２万2,974通もこの上半期で自動交付機を使っている。圧倒的に多くの人に利用されていることが明らかである。１年たってもマイナンバーの申請件数は約45万4,100人中まだ３万5,000人弱という中で、やはり自動交付機は廃止するべきでないと改めて言っておきたい。市は、平成30年度までの行政改革の中でリースの更新時期が来たら更新せずに廃止する方針をとっているが、市民の生活が優先であり、それを踏まえてぜひとも存続を求めたいがどうか。
◎野島市民局長 委員指摘のとおり、私どもは市民サービスの維持向上のために、最もふさわしい市民サービスを提供するのが使命だと思っている。コンビニは、かなりの数が存在しており、最寄りの店舗でいろいろなサービスが提供できることは一つの方向だと思っている。一方で、コンビニがそれほど立地していないところも市内にはあるため、総合的に考えながら、最もふさわしい市民サービスの提供を考えていきたい。
◆広田美代委員 マイナンバーカードを申請しないことと、実態として自動交付機がまだまだ使われている現状を見ると、市民はコンビニではなく、市役所が設置した自動交付機のほうが安心であり、使いたいのだと思う。その点を踏まえて前向きな答弁があったと思うので、自動交付機の廃止はしないでほしい。
ポイ捨て等の防止についてだが、平成26年度と27年度を比較すると新幹線の影響でふえており、観光客にどのように周知をするかが鍵だと思う。98.5％が喫煙に対する指導であり、この区域では喫煙できないことをいかにわかりやすく伝えるかだと思う。以前に川崎市に視察に行ったときには、駅におり立った瞬間に路面に表示があり、目立っていた。先ほどもてなしドームとか駅構内の景観についての話があったが、効果的なやり方を求めたい。駅周辺でたばこを吸っている人を見ていると、観光客だけでなく、市民もいると思っており、さまざまな人が行き交う駅でこそしっかり周知をしてもらいたいがいかがか。
◎東市民協働推進課長 駅での案内表示だが、路面標示は確かにどこの都市へ行ってもある。ただ、金沢の場合は駅舎、広場について、統一的な景観の維持に取り組んでおり、路上喫煙の禁止などの案内表示がやたらとあるのもいかがかと思う。本来はそういうものがなくてもマナーが守られるまちであるべきだと思っている。一方で、違反者に対してどうしていくのかという問題もあるが、啓発の仕方などほかのやり方があると考えており、まずは外国人向けの周知に取り組み、地元の人へも啓発指導員により地道に指導していきたい。違反者への指導においては、見つけたらすぐ過料を徴収するのではなく、注意、指導をしてやめてもらえれば罰則の適用はしないこととしており、啓発指導員の声も聞きながら効果的な方法を探っていきたい。
◆広田美代委員 禁煙に関しては、公的施設において率先してやるべきと思っているが、公的施設は中途半端であり、市役所内の喫煙所についても不完全だと思っている。早急に改善してほしいのが、21世紀美術館の喫煙所が青空喫煙所となっていることである。観光客もふえて、子どもたちもたくさん芝生で遊び回っている中に灰皿が置いてある。私は何回か言ったが改善されていない。改めるつもりがない方針のようなので、ぜひこの条例にのっとり、21世紀美術館に話をしてほしいがいかがか。
◎東市民協働推進課長 条例では、重点区域内における喫煙所については、管理者がいる施設は管理者が決めるということになっている。21世紀美術館は市の施設であり、最近は来館者がすごくふえていることから、喫煙所があの場所でよいのかという思いは多少ある。21世紀美術館に対し、検討してほしい旨は伝えたいと思うが、決めるのは21世紀美術館になる。
◆熊野盛夫委員 重点区域の長町武家屋敷、ひがし茶屋街地区では、指定前から独自の取り組みをしており指導が少ないとのことだが、どのような取り組みがなされているのか。
◎東市民協働推進課長 ひがし茶屋街では、重点区域に指定する前から東山ひがしを守る会で茶屋街の中は禁煙と決めており、喫煙場所を別に設けている。具体的には、茶屋街の国道を挟んだ向かいの観光駐車場の敷地内に灰皿を設けている。それから、山手側は菅原神社の横に地元が灰皿を置いており、ここで喫煙するよう指導している。そのため、重点区域に指定したときはもうその形ができ上がっており、ずっと守ってくれているようである。観光バスとか旅行業者の人もそれは知っており、うまくいっている状況である。
長町では、指定する前からマナーをよくする市民会議等の取り組みで大野庄用水沿いの店舗の前に灰皿を独自に置いており、聖霊病院の前あたりまでに10カ所以上灰皿が置いてある。ちょっと歩いて次のお店に行ったらまたあるというような状況で、店舗の敷地内に喫煙場所が確保されている。武家屋敷跡の中に灰皿はないが、お店で休みながら喫煙ができる状況になっている。最初から喫煙できる環境があったということで、それ以外の場所での指導を受けることが少ないというのが長町の状況である。
◆熊野盛夫委員 ただ単にだめと言うのではなくて、喫煙する場所をどのように確保するかという点も重要であり、その事例も踏まえて取り組んでほしい。
マナー向上のパンフレットについてだが、マナー向上だけでパンフレットをつくって、手にとりたいという人が果たしているのか疑問である。何かと抱き合わせるような形でやってはどうか。
◎東市民協働推進課長 マナー向上のパンフレットを率先して手に取るかというと難しいかもしれない。そのため、駅の案内所で他のパンフレットと一緒にとってもらえればと思う。特に外国人については外国人向けのカウンターがあるため、そこで取り扱ってもらえるようにお願いしたいと思っている。
◆熊野盛夫委員 マナー向上のパンフレットに、金沢の歴史など、見たいと思う内容も掲載するよう要望する。
◆下沢広伸委員 猫の譲渡会について、今回15組の募集であることから15匹が対象であったと推測されるが、この収容された猫はどういう経緯で収容されたか聞く。
◎堂村衛生指導課長 猫は、春と秋のちょうど今ごろが繁殖期であり、野良猫が子どもを産んだことにより連絡が来て、やむなく引き取っている。現時点でも十数頭おり、秋と春は猫の数がふえる時期であることからその猫を充てたいと思う。
◆下沢広伸委員 今後、里親になる人には、責任を持って飼ってもらうことの講習などを市が単独でするようだが、獣医師会や動物関係者に協力してもらったり、情報交換などはしているのか。
◎堂村衛生指導課長 情報交換はしているが、今回は市として初めて行う取り組みであり、小さい規模で行ってみたいと思っている。
◆下沢広伸委員 迷い猫等に迷惑している地域がある。よかれと思って餌を与えていることや、またそれに関して愛護団体とのトラブル等もないとは言えないと思う。そのため、原因と言われる迷い猫の対策もとらなければならないと思うが、何か対策等はとっているのか。
◎堂村衛生指導課長 ７月に班回覧で飼い主のいない猫への対応について掲載し、啓発している。実際、野良猫に餌をあげる人に関する情報が入れば、その場合は不妊、去勢の手術をしてほしいとお願いしている。昨年６月から市は、不妊・去勢手術に助成をしていることも情報提供している。また、動物愛護団体のアドバイスを受けてもらうことなども提案するなど、粘り強く交渉をしている。
◆松村理治委員 先日、車にひかれて死んだ猫の回収について、ある市民が金曜日の午後６時前くらいに市役所に電話したところ、業務は終わったとの返事を受けたらしい。そのような連絡を受けたときは、丁重に対処するべきだと思うが、どうか。
◎堂村衛生指導課長 負傷猫の場合で、まだ生きている猫については、私どもで土曜、日曜日、時間外問わず対応している。ただ、死んだ猫の場合は、リサイクル推進課に連絡が行くため、土曜、日曜日をまたいでの対応となっているのではないかと思う。
◆松村理治委員 瀕死なのかもう死んでいるのか状況はわからないが、時間が午後６時前後のときに、もうきょうは終わったと回答したことについて、全く不親切な対応をしていると実感した。たとえ午後６時から５分過ぎても、住所、氏名を聞いて明後日、対応しますというくらいの配慮が市民サービスだと思う。一生懸命に取り組んでいるのもわかるが、もう時間が終わったと一蹴された事例があったことにギャップを感じるが、このことについてどう思うか。
◎堂村衛生指導課長 その話は当直からこちらに連絡が来てなかったので知らなかったが、連絡を受けた分のまだ生きている猫については曜日、時間を問わずに対応している。
◆松村理治委員 この事例について、週明けに環境局に対応してもらった。生きているか死んでいるかその辺の判断はわからないが、金曜日から土曜、日曜日をはさんで段ボール箱に猫の死体を入れて保管するのは気分のよい話ではないので、スピーディーに対応できるように、時間外であっても今後は対応するというように方向転換してもらわないと困る。
◎越田保健局長 今の案件に保健局がかかわっていたのかはわからないが、心のこもった市民サービスというのは私ども全ての職員が心がけねばならないことだと思っている。情報を共有して、担当部署とも連携しながら今後こういうことがないようにしていきたいと思う。
◆小阪栄進委員 ごみのポイ捨てについてだが、私どもの子どものころに比べると、金沢のまちは本当にきれいになった。道路や公園はもちろんのこと、ごみの総量自体が非常に減ってきていると思う。ただ、少なくなったごみの中で、たばこの吸い殻が一番多い。目立たないが、グレーチングの間にねじ込んであったり、植え込みの間に捨ててある。遠くから見るとわからないが、その実数というのは非常に多いと思う。これは市民一人一人の努力にかかっているかもしれないが、その対策は市から一生懸命呼びかけて講じていかなければならない。少しずつ効果が出てきているため、この重点地区は金沢の看板とも言える場所であり、とても大事だと思う。それ以外の場所のごみのポイ捨て防止についても広報していってほしい。
◎東市民協働推進課長 地域あるいは路上への吸い殻の状況についてだが、委員指摘のとおり、金沢はきれいだと言われているが、細街路へ入ると吸い殻のポイ捨てが非常に多い。毎月定期的に駅と武蔵、香林坊の状況を見に行っているが、吸い殻が一番多い。条例の普及啓発の取り組みとして、マナーをよくする市民会議で駅の周辺などで、キャンペーンとして清掃をしており、また、９月にスポーツＧＯＭＩ拾いというイベントを開催し、少年野球のチームや、地元の武蔵の協議会の人、学生などに参加してもらった。学生からは、金沢はきれいと言われるが、ごみがすごく落ちていたということや、今度自分たちでやってみたいという意見があった。まず現状を知ってもらうことが大事だと思うので、地域でのごみのポイ捨てはまだまだあることを呼びかけていきたいと思う。
◆小阪栄進委員 ごみのポイ捨て防止の対策として、クリーン作戦があるが、これも地域にとって非常に大きな効果があり、まちがきれいになっている。私は、東インター大通りの近くに住んでいるが、そこでも年に何回か市の呼びかけでやっている。地域の人たちのごみのポイ捨て防止に対する関心も非常に高くなり、かつての呼びかけがないころに比べると非常にきれいになっている。このような機会をできるだけふやし、努力目標を設定するなど、たばこのポイ捨て、ごみの総量を減らしていってもらうよう要望する。
◆松村理治委員 食中毒事件についてだが、レバーの生肉を提供している店がまだあるやに聞いている。金沢市は店のオーナーなどに指導、通知をしていると先ほど答弁があったが、私はもう一歩踏み込んだ市の対策があってもよいと思うし、指導はさらに徹底してもらいたいがどうか。
◎堂村衛生指導課長 生肉の提供への対応についてだが、確かにまだ不安な面があるため、焼き肉店等に対しては今まで以上に厳しく指導、監視していきたい。また必要なポスター、チラシ等もつくり対応していきたい。
△［その他に対する質問応答］
◆松村理治委員 先月の委員会で、新たに選定されたグループホーム等の開設事業者の報告があり、経営者は適正な体制をとっているのか調査するようお願いしたが、現地での立ち会い調査などはしたのか、その結果を聞く。
◎高村介護保険課長 先月の委員会でグループホームの公募に係る選定結果を報告し、その後、事業者に選定した旨の通知をした。現在、整備計画について、どのようなタイミングで建物をつくっていくかの計画の状況を聞いているところである。今後は外枠の建築から始まると思うので、まずはその部分のチェック等を行いたい。今回はこの事業者を選定したが、介護サービスを提供するに当たり、次は指定という行為が必要になってくる。そのときに人員体制等について確認するので、指定になったら報告したいと思う。ハード整備で大体半年ぐらいかかるので、それ以降が施設のオープンする時期ではないかと考えている。
◆松村理治委員 新規のオープンまでには必要なスタッフをそろえるのかもしれないが、その後に施設の職員がやめる事例も聞いていることから、指導、管理、監督はしっかりやってもらうよう要望する。
◆広田美代委員 介護予防・日常生活支援総合事業についてだが、５月の委員会で資料が出されてから、本会議でもこの委員会でも新しいことがまだ示されていない状況である。来年４月から導入ということは決まっていることから、事業者や利用者に周知し、サービスや事業を選んだりする期間も必要となる。進捗状況を聞く。
◎高村介護保険課長 ５月13日の当委員会において、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス類型とサービスの対象となる人について説明した。サービス類型の中では、従前の訪問介護と通所介護に加えて、その両サービスの人員基準等を緩和することによって利用者の負担を少し軽くするサービスや、時期を二、三カ月と期限を切って短期集中的に行うサービス、この２つのサービスを明年４月から実施する方向である旨の報告をした。９月定例月議会の本会議でも進捗状況についての質問があったが、現在、専門部会において、今説明した２つのサービス内容、報酬単価について検討している。これは利用者や市民の立場、サービスを提供する事業者の立場、それぞれの立場からいろいろ意見がある。利用料金が安くなれば市民が利用しやすくなるが、その金額が余りにも下がると事業者がサービス提供できないというようにさまざまな問題点が考えられるので、そうしたことを中心に今、専門部会の中で議論している。検討結果を提示できるようになったら、すぐに常任委員会で報告したい。
◆広田美代委員 今、専門部会で議論しているということだが、最終的には運営協議会でも諮られると思う。その段取りを踏まえて、いつごろ公表されるのか。
◎太田福祉局長 今年度に入り、これまで２回、専門部会を開催しており、今後、10月から11月の頭ぐらいに第３回目の専門部会を開催する。この会議でサービスの内容や報酬単価の詳細を決め、介護保険運営協議会を開催した上で、次回11月15日の常任委員会でその内容を報告できるものと考えている。
◆広田美代委員 県内でも独自のメニューを実施している自治体が幾つかあるが、それぞれいろいろな問題を抱えてきている。特に2015年度の報酬改定で要支援のデイサービスは既に20％以上も引き下げになっており、その中で単価の引き下げを行った上で基準を緩和して、果たして本当に成り立つのかという不安があると思う。臨時国会を見ていると介護の制度についてはさらに悪くするようなことを国では考えている。この要支援１、２の公的サービスが外されたことも私たちの会派はずっと反対しているし、５月に出された資料をもとに見ても、基準緩和でのサービスとかそのときだけの短期集中サービスとなるわけで、利用者にとっては質の低下やサービスの低下を招く可能性が大いにあると考えられる。基準緩和とは言っているが、これまでどおりのサービスが受けられるようにぜひ制度設計を進めてもらいたが、いかがか。
◎太田福祉局長 要支援１あるいは２の人について、確かに総合事業として新たに期間を区切った、あるいは内容を少し省略化したサービスを考えているが、従前のサービスをなくすわけではない。それぞれ個々のケースに応じてケアマネジメントを行い、その人に合った必要なサービスを提供するということなので、ある意味これまでのサービスを保障しながら、さらにそこまでのサービスが必要ない人については基準が緩和されたサービスを提供することとする。それに伴い、個人の負担も減るし、一方では事業もそれに見合った形になり、人員も軽減されることになる。報酬単価が幾らか下がった場合に、事業者が参入してくるのかが大きな問題となる。そういった意味で、余り安ければ事業者にとって魅力がないし、高ければそのサービスを利用する市民にとってメリットがないという２つのせめぎ合いがあることから、どれくらいの報酬の水準が適当なのかを内部的に検討して、専門部会、運営協議会に諮っていきたい。事業者の参入意欲については、これまでも各事業者との意見交換は行っているが、これから集中的に各事業者との意見交換を行い、その水準を見きわめていきたい。
◆広田美代委員 利用者にとっては選べる幅が広がると言っているが、基準は緩和しているわけで、ヘルパーでなくてもやれるとなった場合に、全国的にも今までのヘルパーの専門性とは何だったのかというアンケート結果が出ている。ごみ捨て一つにしても、ただ捨てているのではなく、その中身を見て、その人の生活を把握しているのが専門職なんだという声も聞いている。ぜひそういう声をしっかり聞き取り、予算も減らされている中で難しいとは思うが、サービス低下につながらないように改めて求めたい。11月15日の常任委員会には公表するかもしれないとのことだが、それ以降に事業者や利用者に周知し、説明していくこととなると４月に向けてかなり短期間となるので、ぜひゆとりを持って周知、説明を行ってもらいたいと思うが、いかがか。
◎太田福祉局長 ヘルパーの件については、幾つかのサービスを考える中で例えば身体的介護を必要としないケースの方についてはヘルパーの資格までは求めないという対応の中での話かと思っている。スケジュールについては、委員会に報告してからということになると思うが、事業者への説明会や市民向けの説明会、パブリックコメントの実施、19の圏域の地域包括支援センターの人への説明など、理解をしてもらう取り組みを集中してやっていきたいと考えており、これから半年の期間だが遺漏のないようにしっかりと対応していく。
△［意見交換会について］
意見交換会について、ワークショップにおけるテーマや時間配分、当日の役割分担などを協議し、報告資料については、正副委員長と報告者の間で調整することとした。
以上
