引用元：金沢市議会議事録
平成２９年 ３月 市民福祉常任委員会
市民福祉常任委員会記録
１．開会日時 平成29年３月16日（木）
２．開議時間 開会 午前10時～閉会 午後３時12分
（休憩 午前11時58分～午後１時17分）
３．場所 第３委員会室
４．出席委員（８名） 源野和清委員長、松井 隆副委員長
熊野盛夫、広田美代、下沢広伸、松村理治、
小阪栄進、田中展郎の各委員
５．欠席委員（０名）
６．出席説明員 別紙のとおり
７．事務局出席者 山口調査係長、酒井主任
８．審査事件等 別紙のとおり
９．議事の経過等 以下のとおり
委員長の開議挨拶に引き続き、本委員会の審査日程を別紙審査日程（案）のとおり決定した後、議案審査付託表（二）により本委員会に付託された議案５件について執行部より説明を聴取し、採決した結果、全会一致でいずれも可決すべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った。休憩の後、総務常任委員長から申し入れのあった連合審査会開催について受諾した後、議案審査付託表（一）により本委員会に付託された議案13件のうち、市立病院、福祉局及び保健局所管分について執行部から説明を聴取し、質疑応答を行った後、市議会だよりの掲載事項について協議し、閉会した。
△［議案の説明］
・議案第96号中、市民局所管分についての説明
・・・・・・・・・・・・野島市民局長
議案第96号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第４号）中、市民局所管分について説明する。
補正予算説明書25ページ、歳出の職員費については、育児休業者の精算調整などの過不足によるものが主な内容であり、詳細は総務常任委員会で説明するので省略する。
26ページ、２款１項14目諸費の女性センター費790万円は、空調機の更新工事に伴い、市の持ち分である１台分の運営費負担金が増額となるものである。
27ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事務費890万円の減は、個人番号カードの作成に係る事務費委託交付金の減額に伴うものが主な内容である。
議案書（２）６ページ、繰越明許費の補正について説明する。２款３項戸籍住民基本台帳費3,430万円は、個人番号カードの交付に係る適正事業期間を確保するために繰り越すものである。
・議案第96号中、福祉局所管分についての説明
・・・・・・・・・・・・太田福祉局長
議案第96号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第４号）中、福祉局所管分について説明する。
補正予算説明書28ページ、３款１項１目社会福祉総務費の年金生活者等支援臨時福祉給付金9,020万円の減及び臨時福祉給付金6,590万円の減は、支給対象者の見込みの減に伴い交付金を減額するもので、同じく給付事務費2,570万円の減は、臨時福祉給付金の支給事務に係る費用の減に伴い減額するものである。福祉活動育成基金積立金370万円は、篤志家からの寄付金の増による基金積立金の増である。また、過年度国庫支出金返還金1,202万2,000円は、平成27年度臨時福祉給付金の精算に伴う返還金である。２目障害者福祉費の訓練等給付費3,500万円は、グループホームのサービス利用者の増加により増額するもので、施設整備費補助１億6,650万円は、国の補正に伴い障害者入所施設１カ所の増築を前倒しで実施するものである。また、過年度国庫支出金等返還金１億614万5,000円は、平成27年度障害者自立支援給付費等の精算に伴う返還金である。
29ページ、２項１目老人在宅福祉費の敬老の日記念事業費840万円の減は、長寿お祝い品贈呈品について、入札による契約単価の減により入札差金が発生したため減額するもので、生きがい対策事業費1,480万円の減は、ふれあい入浴補助事業について市内公衆浴場の廃業等による入浴補助券の利用枚数の減、泉パソコンサロン移転事業費について入札による工事費の減によるものである。また、ねたきり老人等介護手当金支給費420万円の減は、施設入所等による対象予定者数の減に伴い減額するものである。３目老人施設福祉費の施設整備費補助１億533万円の減は、地域密着型特養１施設分の減額と、国の補正による防犯設備、スプリンクラー等の整備の増額を合わせたものである。５目介護保険費の介護保険費特別会計へ繰出し１億1,748万2,000円の減は、主に保険給付費の減に伴い一般会計からの繰出金を減額するものである。
30ページ、３項１目児童福祉総務費の児童手当6,100万円の減は、単価の低い所得制限世帯の児童数の増加に伴うものである。児童扶養手当4,900万円の減は、受給者見込み数の減に伴うものである。児童保護措置費1,480万円の減は、心身障害児入所措置児童数の減に伴うものである。過年度国庫支出金返還金404万5,000円は、平成27年度の児童福祉手当等の精算に伴う返還金である。２目保育所費の私立保育所等施設設備整備費補助2,290万円は、国の補正に伴い実施する私立保育所等防犯対策整備費2,650万円からその他の補助対象工事の不用額360万円を差し引いたものである。４目児童厚生施設費の児童クラブ施設整備費補助640万円の減は、補助対象工事数の減によるものである。５目母子父子福祉費の私立母子生活支援施設運営費1,700万円の減は、私立母子生活支援施設の定員の減に伴う措置費の減である。
31ページ、４項１目生活保護費の過年度国庫支出金返還金4,200万6,000円は、平成27年度の生活保護費等負担金の精算に伴う返還金である。
46ページ、10款１項３目私学振興費の私立幼稚園振興費3,500万円の減は、対象児童数の減に伴う就園奨励費3,000万円の減額及び事業費の減に伴う就園奨励システム整備費500万円の減額である。
議案書（２）６ページ、繰越明許費の補正について説明する。３款１項社会福祉費の社会福祉総務事業は、社会保険・税番号制度対応システムの改修費について、適正工期確保のために繰り越すことに伴い1,890万円追加するものである。障害者福祉事業１億6,650万円は、国の補正予算に呼応して前倒しした障害者入所施設の増築について、適正工期確保のため繰り越すものである。２項老人福祉費４億4,500万円は、防犯設備、スプリンクラー等の整備、地域密着型特養１施設分、認知症対応型共同生活介護施設３施設分、軽費老人ホーム１施設分の整備に係るものである。
７ページ、３項児童福祉総務事業550万円は、社会保険・税番号制度の施行に伴う子ども・子育て支援システムの改修費を適正工期確保のため繰り越すものである。保育所事業は、私立保育所等防犯対策整備費を適正工期確保のため繰り越すことに伴い2,650万円追加するものである。
・議案第105号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・太田福祉局長
議案第105号平成28年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第１号）について説明する。
補正予算説明書102ページ、歳出の１款１項１目一般管理費は、次期事業計画に係るデータ入力等の委託費の増である。２目諸費は、過年度保険料還付金550万円の増及び平成27年度の介護給付費等の確定に伴う過年度国庫支出金返還金３億5,708万4,000円の増である。２款１項１目介護給付等諸費は、特定施設入居者生活介護及び小規模多機能型居宅介護における利用者数の減に伴う居宅介護等給付費の減、介護老人福祉施設及び介護療養型医療施設等における利用者数の減に伴う施設介護給付費の減等であり、これにより保険給付費については339億3,571万7,000円の支出を見込んでいる。
103ページ、３の２款１項１目介護給付費準備基金積立金は、当初基金から2,371万9,000円の繰り入れを予定していたが、平成27年度の収支や給付費の減により３億1,061万3,000円を積み立てるものである。
100ページ、歳入の１款介護保険料の増は、特別徴収の割合の増などに伴うものである。２款１項１目国庫負担金の１節介護給付費負担金の減は、保険給付費の減額に伴うものである。２項１目国庫補助金の１節調整交付金の減は、調整率の減に伴うものである。３款１項１目支払基金交付金の１節介護給付費交付金は、40歳から64歳までの２号被保険者の負担分だが、保険給付の減及び平成27年度過大交付分との相殺によるものである。４款１項１目県負担金の１節介護給付費負担金の減は保険給付費の減によるものである。６款１項一般会計繰入金１億1,748万2,000円の減は、次期事業計画に係る委託分、事務費繰入金500万円の増額及び保険給付費の減による介護給付費繰入金１億2,248万2,000円の減額である。また、２項１目介護給付費準備基金繰入金2,371万9,000円の減については、歳出の積立金で説明したとおりである。
101ページ、６の２款繰越金６億6,919万5,000円は、前年度の剰余金である。
議案書（２）29ページ、繰越明許費について説明する。１款１項一般管理事業420万円は、社会保険・税番号制度対応のシステム改修費に係る適正工期確保のため繰り越すものである。
・議案第96号中、保健局所管分についての説明
・・・・・・・・・・・・越田保健局長
議案第96号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第４号）、保健局所管分について説明する。
補正予算説明書28ページ、３款１項２目障害者福祉費中、障害者自立支援給付費の自立支援医療費4,800万円の減額は、給付費の過誤調整等により扶助費が減少したことによるものである。
29ページ、２項４目後期高齢者医療費の後期高齢者医療広域連合医療費負担金2,296万4,000円は、医療給付費の増による広域連合に対する負担金の増額であり、後期高齢者医療費特別会計へ繰出し1,881万5,000円の減は、保険料の軽減対象世帯に伴う保険基盤安定繰出金の減によるものである。
32ページ、４款１項２目母子保健費の不妊治療助成費1,000万円及び子育て支援医療助成費１億4,000万円は、助成件数の増に伴い扶助費が増加したことによるものである。障害児自立支援医療費680万円の減は、診療件数の減に伴う扶助費の減である。過年度国庫支出金返還金192万5,000円は、不妊治療の国庫補助金に関する概算交付分についての返還金である。３目成人保健費の健康診査費4,400万円の減は、胃がん検診等の受診者の減による委託料の減である。４目予防費の予防接種費2,900万円は、高齢者インフルエンザ等の接種件数が増加したことによる委託料の増額である。
33ページ、６目国民健康保険費の国民健康保険費特別会計へ繰出し４億1,777万8,000円の減は、主に国の繰り出し基準の変更等による財政安定化支援事業繰出金の減によるものである。
議案書（２）７ページ、繰越明許費について説明する。４款１項保健衛生費の成人保健事業270万円及び予防事業130万円は、社会保険・税番号制度対応システムの改修に係る適正工期確保のために繰り越すものである。保健所・福祉健康センター事業920万円は、駅西福祉健康センターの改修に係る適正工期確保のために繰り越すものである。２項環境衛生費の環境衛生総務事業2,670万円は、上水道未普及地域解消事業に係る適正工期確保のために繰り越すものである。
・議案第103号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・越田保健局長
議案第103号平成28年度国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）について説明する。
補正予算説明書86ページ及び87ページ、国民健康保険費特別会計は、歳入歳出いずれも補正前の当初予算額550億9,022万9,000円から８億3,875万4,000円減額し、542億5,147万5,000円となる。
88ページ、歳入の１款国民健康保険料７億3,819万8,000円は、保険料収納率が改善したことによる増である。２款国庫支出金２億4,999万円の減は、医療費の減による交付金の減額である。
89ページ、３款療養給付費等交付金5,216万1,000円の減、５款県支出金１億4,612万7,000円の減、６款共同事業交付金７億3,448万円の減は、いずれも医療費の減による交付金の減額である。
90ページ、８款１項一般会計繰入金４億1,777万8,000円の減は、国の繰り入れ基準の変更に伴い財政安定化支援事業繰入金が３億9,093万5,000円の減額となったことが主な理由である。２項基金繰入金１億3,565万円の減は、歳入歳出予算の補正に伴う収支改善によるものである。８の２款繰越金１億2,534万3,000円は、平成27年度決算による余剰金を平成28年度に繰り越したものである。
91ページ、歳出の１款総務費１億4,090万円は、前年度国庫負担金の精算に伴う返還金やシステム改修費に伴うものである。
92ページ、２款保険給付費９億8,427万4,000円の減は、被保険者の減少に伴い、一般被保険者保険給付費で8,542万2,000円、退職被保険者等保険給付費で２億99万9,000円、共同事業拠出金で６億9,355万1,000円がそれぞれ減少したことなどによるものである。
93ページ、３款保健事業費462万円は、特定保健指導費、健康管理促進費、運営安定化推進費等の郵便料等の増額である。
議案書（２）24ページ、繰越明許費の１款総務費750万円は、社会保険・税番号導入費に関する国保システムの改修費で、国の機関との連携テストが次年度になったことから適正工期確保のために翌年度に繰り越すものである。
・議案第104号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・越田保健局長
議案第104号平成28年度後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）について説明する。
補正予算説明書94ページ及び95ページ、後期高齢者医療費特別会計は、歳入歳出いずれも当初予算額52億5,769万2,000円から１億7,835万4,000円増額し、54億3,604万6,000円となる。
96ページ、歳入の１款後期高齢者医療保険料１億7,120万5,000円は、保険料収納額が増加する見通しとなったことによる増額である。２款一般会計繰入金1,881万5,000円の減は、郵便料の増額により事務費繰入金が270万円の増となったが、低所得者への保険料軽減額に充てる保険基盤安定繰入金が2,151万5,000円の減となったものである。２の２款繰越金2,605万円は、平成27年度の出納整理期間中に納入された保険料を平成28年度に繰り越したものである。
97ページ、歳入の１款総務費270万円は、保険料の増加に伴う事務費の増額である。２款後期高齢者医療広域連合納付金１億7,565万4,000円は、保険料収納額が増加したことにより広域連合への納付金が増額となるものである。
・議案第108号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・太村市立病院事務局長
議案第108号平成28年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第１号）について説明する。
112ページ、収入の１款１項１目入院収益だが、１日当たりの患者数は240人を予定し、当初予算の248人と比べ８人減、年間では2,877人減で１億1,000万円の減額である。２目外来収益だが、１日当たりの患者数は462人を予定し、当初予算の466人と比べ４人減だが、１人当たりの診療単価増により3,700万円の増額である。２項２目他会計補助金は、繰り出し基準に基づく精算に伴い、一般会計補助金2,670万円の減となる。
113ページ、支出の１款１項１目給与費2,600万円の減は、正規職員の欠員に伴う職員費の減などによるものである。２目材料費5,900万円の減は、患者減に伴う薬品費及び診療材料費の減によるものである。３目経費1,000万円の増は、代診医謝礼の増などによるものである。２項１目支払利息及び企業債取扱諸費1,100万円の減は、建設改良債利息の減によるものである。この結果、当年度予定利益は当初2,189万8,000円を見込んでいたが、1,370万円減の819万8,000円となる。
△［議案に対する質疑応答］
◆広田美代委員 市立病院について、年間患者数が2,877人減った原因を聞く。
◎加藤市立病院事務局次長 平成28年度は２年に１回の診療報酬改定の年であり、急性期病院、７対１入院基本料を算定する病院の全入院患者に対する重症患者の占める割合について、従来15％以上となっていたところが、改定により10ポイント引き上げられ25％以上となった。入院患者に対して集中的な治療を行うことにより、１人当たりの入院日数が短くなり、結果として全体の延べ入院患者数が減となったものである。
◆広田美代委員 平成28年度は診療報酬の改定の年で、今回は10年ぶりに１％以上のマイナス改定となった。全体で1,000億円を超える国費が削られる計算となり、個々の診療報酬の点数配分の中で、７対１看護の病床数を減らすため、入院患者に占める重症比率が15％以上から25％以上へ引き上げられた。そのしわ寄せとして、軽症者の早期退院を勧める病院が散見されている中、公的な病院においては、軽症者を無理に退院させることはあってはならないと思うが、どうか。
◎加藤市立病院事務局次長 今回の改定では、純粋に数字の変更だけでなく、例えば手術後の患者、危険行動や診療上の指示が通じないなどの症状を有する患者、救急搬送された患者、認知症患者も含めて、急性期に密度の高い医療を提供する状態を評価することとなった。当院は、こういった状態の患者を含め急性期病院として救急や各施設などから患者の受け入れに努めており、今後とも引き続き、急性期であっても軽症であっても入院の必要性がある患者に対して、適切な医療に努めていきたい。
△［討論］
なし
△［採決］
議案第96号中本委員会所管分、議案第103号ないし議案第105号及び議案第108号
・・・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの
△［報告事項］
・男女共同参画審議会「新金沢市男女共同参画推進行動計画」改定（案）の市長への答申について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・東田人権女性政策推進課長
男女共同参画審議会「新金沢市男女共同参画推進行動計画」改定（案）の市長への答申について報告する。市民局報告案件－１を見てほしい。
かねてより、新金沢市男女共同参画推進行動計画の中間改定について、金沢市男女共同参画審議会において審議を重ね、内容を精査してきたところであり、先般、その改定案がまとまり、今月８日に審議会会長から市長に対し答申があった。審議会、専門部会での審議に加え、ｅモニターによる市民意識調査を実施し、本市の現状と課題を整理したほか、骨子案に係るパブリックコメントを実施し、その公表を行い改定案を作成したものである。
計画の体系については、11月の当委員会で報告したが、中間改定見直しであるため６つの基本目標は変更せず、各目標に重点課題を設定し、現状において必要な課題を新たに設定することとしている。別紙Ａ３の資料を見てほしい。ⅠからⅥまでの基本目標の下の数字に丸枠がついたものが重点課題、四角枠のついたものが新たな課題である。特色としては、本計画が女性活躍推進法を受けて改定されるものであることから、男女共同参画の視点に立った働き方の見直し、職業生活における女性の活躍促進などの課題を設定し、企業等の経営者や管理職に対しての意識啓発や長時間労働などの男性中心型労働慣行の見直し、在宅ワークなど柔軟な働き方に対応した環境整備などを具体的取り組みに掲げている。
数値目標の設定だが、現段階で達成したものを除き、新たな項目として女性活躍加速化プロジェクト事業に参加した企業による取り組み宣言企業数や本市管理職に占める女性の割合などを加えた25項目を設定している。主な女性活躍推進のための事業等は、女性活躍加速化プロジェクト事業を初めとする各種事業を実施することとしており、内容は新年度の予算概要に示している。
・住民異動届等の日曜窓口開設について
・・・・・・・・・・・・・・・塚本市民課長
住民異動届等の日曜窓口開設について報告する。市民局報告案件－２を見てほしい。
例年、年度がわりの時期には、住民異動などの手続が集中して窓口が大変混雑することから、窓口業務の混雑を緩和し、待ち時間の短縮を図ることを目的として、閉庁日である日曜日に窓口を開設する。この取り扱いは、平成21年より継続して実施している。
今回は、３月26日と４月２日の日曜日の午前９時から午後５時45分まで、本庁市民課に窓口を開設する。なお、市民センターは開設しないこととする。取り扱い業務は、資料に記載の本市だけで完結する業務で、他の市町村等との連絡が必要な業務は取り扱うことができない。このことについては、金沢市公式ホームページ、金沢市広報、ポスター等で市民に周知していく。なお、４月２日は市民課にあわせて医療保険課も日曜窓口を開設することとしている。医療保険課の取り扱い業務は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に関する届け出である。
・高齢者福祉保健台帳一斉調査実施に係る啓発チラシの配布について
・・・・・・・細井長寿福祉課長
高齢者福祉保健台帳一斉調査実施に係る啓発チラシの配布について報告する。福祉局報告案件－１を見てほしい。
本市では、民生委員児童委員の協力により、高齢者への総合的な支援体制の構築を目的として、65歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らしの人などについて緊急時の連絡先等をまとめた高齢者福祉保健台帳を整備し、活用している。平成29年度は、新たに65歳になった人だけではなく、既に登載されている人を含め、３年に一度の65歳以上の高齢者に対する一斉調査の実施を予定している。今回、調査の概要を記載したチラシを作成し、早い時期から班回覧及び民生委員が直接対象世帯へ配布することにより、調査目的や内容について広く周知を図り、民生委員による聞き取り調査を円滑に進めるものである。
調査の概要だが、調査対象は65歳以上の高齢者のうち高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯、高齢者のみで構成されている世帯、寝たきりや認知症の高齢者を介護している世帯に属する高齢者である。調査期間は６月中旬から７月中旬までを予定しており、市が作成した高齢者福祉保健台帳対象者名簿をもとに、民生委員が各世帯を回り、聞き取り調査を実施する。調査項目は、緊急連絡先、かかりつけ医の状況、日常生活自立度などで、調査終了後、市において台帳として整備し、金沢市、地域包括支援センター、民生委員で情報共有して緊急時の対応に活用していく。
・ご近所見守りチェックリストの配布について
・・・・・・・・・・細井長寿福祉課長
ご近所見守りチェックリストの配布について報告する。福祉局報告案件－２を見てほしい。
少子高齢社会の進行により、認知症や老老介護等のため高齢者を家族だけで支えることが難しくなっており、地域での見守りの必要性がますます高くなっている。現在、民生委員やまちぐるみ福祉活動推進員に地域での見守りを依頼しているが、支援を必要としている高齢者や家族をより早期に発見し、適切な相談機関につなげることができるよう、見守りチェックリストを作成した。チェックリストは、暮らし、家族、本人の身体・気持ち、認知症、経済状況の５項目及び高齢者虐待についてチェック項目を記載したほか、市役所や地域包括支援センターへの通報や相談を行う際の目安を示すことにより、地域での見守りや通報等が円滑に行われるよう工夫したものである。
今後、４月から新たな任期を迎えるまちぐるみ福祉活動推進員の研修にあわせ、民生委員を含むまちぐるみ福祉活動推進員に配布、説明を行い、見守りを行う際のチェックリストとして活用してもらうとともに、町会長などを対象とした地域での研修会の資料としても活用し、虐待の防止や支援の必要な人の早期発見、早期対応に努めていく。
・平成29年度保育所・認定こども園の利用調整状況について
・・・・・・・西尾こども政策推進課長
平成29年度の保育所・認定こども園の利用調整状況について、先月末に終えた２次申し込み受け付け結果を保護者宛てに通知した２月27日現在での状況について報告する。福祉局報告案件－３を見てほしい。
１月末の１次申し込みの結果、再調整となった391名に２次募集の案内を送付し、２月１日から10日までの間で募集したところ、２次募集が可能となった市内の保育所及び認定こども園83施設の利用可能数731名に対し、467名の申し込みがあった。２次募集の申し込み枠を下回る申し込み総数だったが、利用調整の結果は、357名が利用内定となった。しかし、２次募集でも希望の施設に入れずに再調整となった人が104名発生した。また、６名が申し込み後の転出等で申請取り下げとなった。全体で467名の申し込み中、最も調整が難航した１歳児クラスについて、80名が入所できない結果になった。２次調整後にまだ市内で空きのある施設を合わせても51名分しか確保できず、29名分の枠が足りない状況である。このうち西部地区では22名分足りない結果となった。
今後の対応だが、再度、再調整となった人や２次申し込みができなかった人については、まだ定員に満たず空きのある施設を個別に紹介し、順次調整している。西部地区においても、１次申し込みで利用内定になった人が転勤や転出でキャンセルとなり空きのある施設が日々出てきている。２月末で再調整となった104名に対して順次空きのある施設を紹介し、きのうの時点では、64名の入所が決まり、あと40名がまだ決まっていないという状況である。今後もキャンセル等が発生した場合には、順次この枠を使っていき、残り40名についても丁寧に調整していく。なお、１歳児クラスについては、待機児童となる可能性が高いことから、月末に開催する子ども・子育て審議会において、今後の施設整備の必要性や保育士の確保策について議論し、今後の方向性を検討していく。
・金沢市障害者差別解消支援地域協議会の設置について
・・・・・・岩野障害福祉課長
金沢市障害者差別解消支援地域協議会の設置について報告する。福祉局報告案件－４を見てほしい。
この協議会は、障害者差別解消法第17条に基づき、障害を理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため設置するものである。所掌事務及び構成機関等は、金沢市障害者施策推進協議会の権利擁護推進・差別解消等専門委員会で検討し、決定したものである。所掌事務は、構成機関等による紛争防止や解決を図る事案の共有、対応した相談に係る事例の共有、相談体制の整備、取り組みの共有及び分析、紛争解決に向けた協議、障害特性の理解のための研修、啓発や取り組みの周知、発信などである。構成機関等は、表に記載のとおりだが、障害のある人と接する機会の多い機関や会員がいる団体等で構成することとしている。
・生活習慣病重症化予防事業の実施状況について
・・・・・・・・・山森健康政策課長
生活習慣病重症化予防事業の実施状況について報告する。保健局報告案件－１を見てほしい。
本年度の特定健診の受診状況について、特定健診は40歳から74歳までを対象に、内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボに着目した生活習慣病を予防するための健診である。この健診は、それぞれの医療保険者が実施するもので、この資料は金沢市の国民健康保険に加入している人を対象としたものになる。健診対象者６万8,754人のうち、受診した人は２万6,520人で、受診率は38.6％であった。受診した人のうち、生活習慣病で既に医療機関で治療中の人が１万3,355人、必要な治療を受けておらず医療機関を受診する必要のある人が7,458人であり、保健指導の対象者となる。また、特に問題がない人が5,707人となっている。
保健指導の実施状況についてだが、保健指導の対象者7,458人のうち、国の基準に基づいて行う特定保健指導の対象者は2,773人である。おなか回りが一定以上で、かつ脂質、血圧、血糖のうち１項目以上で基準値を超えた人が対象となり、平成28年度は730人に対して実施している。そのほか本市では、特定保健指導に加え、独自の基準を定めて保健指導を行っている。腹囲は基準値以内であっても、脂質、血圧、血糖などが一定の基準値を超えた人についても、生活習慣病が重症化すると脳梗塞や心筋梗塞など突然死につながる危険性があることから、近年こうした人への保健指導の重要性が国レベルで議論されているが、本市では平成22年度よりその取り組みを進めている。この保健指導の対象者は1,068人で、そのうち677人に保健指導を実施している。また、医療機関を受診する必要はあるが、比較的軽度の3,617人に対して、健診結果の数値の見方や生活習慣病の危険性を伝え、医療機関での受診を勧奨する文書を郵送している。今後とも健診の受診率向上に努めるほか、治療が必要な人が医療機関を適切に受診し、生活習慣病の重症化を防止するための保健指導の充実に努めていく。
・がん検診の受診状況について
・・・・・・・・・・・・・・・・・山森健康政策課長
がん検診の受診状況について報告する。保健局報告案件－２を見てほしい。
すこやか検診については、対象となる特定年齢の人に受診券が個別送付され、市内の医療機関で受診してもらうものである。平成28年度の各がん検診の受診率は、おおむね昨年度と同様の結果となっている。子宮がんと乳がんは２年に１回の受診となるので、２年間での累計受診率を括弧内に示している。大腸がんがやや減少し、乳がんは増加している。乳がんの増加については、今年度から対象年齢を60歳から65歳までに拡大したことで、この年代の人が多く受診しているほか、有名人が乳がんに罹患し、広く報道されたことによる影響が考えられる。
集団検診については、希望者が福祉健康センターや公民館などにおいて、検診のバスで受診してもらうものである。各がん検診の受診者数は、おおむね昨年度と同様の結果だが、大腸がん、子宮がん、乳がんはやや増加している。がんは、２人に１人が罹患し、３人に１人ががんで亡くなるという国民病のため、がん検診受診による早期発見と治療が大切であることから、検診受診率のさらなる向上に努めていく。
・市内宿泊施設の状況について
・・・・・・・・・・・・・・・・・堂村衛生指導課長
市内宿泊施設の状況について報告する。保健局報告案件－３を見てほしい。
平成28年度２月末日における市内のホテル、旅館等の件数は、ホテル73施設、旅館60施設、簡易宿所73施設で、総数は206施設、部屋数は9,818室である。平成28年３月末の件数と比べると、ホテルは１施設の増、旅館は１施設の減だが、簡易宿所は37施設の増と倍増している。特徴として、今年度許可を取得した簡易宿所37施設のうち住宅やアパートなどの空き家や空き室を利用したものが30施設ある。また、申請者が不動産や製造業など異業種からの参入も見受けられる。
インターネットを通じて宿泊者を募集する市内宿泊施設について、２月末現在、大手仲介サイトに掲載されている部屋数は160で、その内訳は許可有が81、指導中が８、所在地不明が71である。12月の本委員会で報告した11月末の状況と比べ、許可有が30増、指導中が17減、所在地不明が30減となった。許可有がふえ、所在地不明が減った理由だが、市民から寄せられた情報を手がかりとして担当職員が現地を粘り強く調査したことによって物件が判明し、適正な指導を行った結果である。今後も引き続き現地の調査を行い、状況把握に努め、所在地の判明した物件が無許可営業の場合には営業の中止、インターネットへの掲載の削除を指導するとともに、庁内関係課や関係機関と連携し適正な許可取得を指導していく。
・牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査の見直しについて
・・・・・・・・・永井試験検査課長
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査の見直しについて報告する。保健局報告案件－４を見てほしい。
本年２月に厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことにより、４月１日から石川県金沢食肉流通センターにおける健康牛のＢＳＥ検査を廃止するものである。
経緯だが、平成13年９月に国内初のＢＳＥ感染牛が確認され、翌10月から本市を含め全国一斉にＢＳＥ検査を開始した。平成25年７月には検査対象が48カ月齢超の牛となり、現在に至っている。昨年８月には内閣府食品安全委員会から厚生労働大臣に、現在実施されている48カ月齢超の健康牛のＢＳＥ検査を廃止しても人への健康リスクは変わらないとする評価結果の答申があったことから、国は、ＢＳＥ対策の開始後、国内外のリスクが大きく低下したことを踏まえ、本年２月に健康屠畜牛のＢＳＥ検査を廃止する改正省令を公布し、あわせて検査に係る実施要領の改正も行い、４月１日から施行することとした。
これまでのＢＳＥ検査結果だが、全国的にはこれまで1,500万頭以上検査を行い、ＢＳＥが確認されたのが屠畜場の検査で21頭、死亡した牛なども含めると36頭であり、平成21年１月を最後にＢＳＥは確認されていない。金沢市では、検査開始から13万3,724頭のＢＳＥ検査を実施しており、全て陰性であった。
今後の対応だが、改正省令に従い、健康牛のＢＳＥ検査を廃止するが、同時に改正された伝達性海綿状脳症検査実施要領に基づき、生後24カ月齢以上の牛のうち原因不明の運動障害や意識障害等の神経症状または全身症状を示す牛で、屠畜検査員が検査を必要と認めたものについては、引き続き食肉衛生検査所にてＢＳＥ検査を実施していく。
△［報告事項及びその他に対する質問応答］
◆広田美代委員 来年度の保育所、認定こども園の利用調整状況が大変厳しいことがわかった。再調整が104名となり、うち１歳児80名を調整した結果、31名がまだ決まっていないほか、全体でも29名分が不足しており、そのうち西部地区は22名分も不足している。先ほど転勤や転出もあると言っていたが、転入もあり、それで減るわけではないので危機感を持って対応してほしい。今後、40名をどのように調整していくのか。審議会は年度末とのことだが、４月から働きに出る保護者にとって入所施設が決まっていなければいけない時期だし、審議会で新たな解決策を見つけられるものでもない。年度途中入所も含めての検討と書いてあるが、どのように調整していくのか。
◎西尾こども政策推進課長 ２月末時点で再調整は104名だったが、そのうち64名の入所が決まり、残り40名が残っている。40名の内訳だが、やはり１歳児が一番多くて31名、あとはゼロ歳と２歳で全部未満児だった。１歳児31名のうち、ここでも西部が11名と多かったが、今後、保育利用支援員が勤務先の近くや勤務途中の施設を順次紹介していき、そこで可能であれば入所してもらうこととなる。40名のうち、求職活動中の人が31名であるが、希望の就職先が見つからずに取り下げる人も毎年出ている状況なので、個々の事情を考慮しながら今後も丁寧に対応していきたい。
年度途中入所について、転入者は、新たに申し込みとなるが、保育所等では弾力運用をしており、定員の15％、あるいはさらに余裕があれば20％まで枠を広げることができる。この15％については、年度当初の利用調整で使っているが、15％まで使っておらず、まだ余裕のあるところもあるほか、面積に余裕のあるところでは15％を超えての弾力運用も可能となっているので、転入者から申し込みがあった場合、保育利用支援員が個別に事情を聞きながら調整していくこととなる。
◆広田美代委員 求職活動中の人が31名とのことだが、国も女性が輝くと言っているので、仕事につけるように保育所への入所を後押しする姿勢で頑張ってほしい。
15％運用などを利用すると、苦しくなるのは保育所であり、保育士も仕事が大変な状況なので、その点も考慮して考えてほしい。私は新設を求めたいが、すぐに新設できるわけではないので、待機児童が出たことを認めて、先へ進んでもらいたいと思うが、どうか。
◎太田福祉局長 まだ利用調整中なので、待機児童という前提で話すことはしないが、それぞれの家庭の事情に応じて、保育の必要性があると思うので、全力で対応に当たりたいと思う。委員指摘のように、施設の整備が一つの方法だが、もう一つの大きい要因として保育士の確保が挙げられる。保育士の処遇の面も含めて、全国的に確保がなかなか難しい状況なので、本会議でも言ったが、当初予算には２％の処遇改善、また国のほうで引き続き検討がされている中堅保育士の処遇改善などにも適切な対応を図っていきたい。
審議会では、これら２つの方法以外にも、これまでもやってきた分園などの方法を組み合わせ、委員の力添えをもらいながら、執行部としても全力を挙げて対応していきたい。
◆広田美代委員 保育士の処遇改善について、恐らく保育士がいないために本来の定数に満たず、受け入れが少なくなっている保育所もあると思うので、キャリアアップに関する国の方針を待たずとも、市として処遇改善していくこともぜひ審議会の中で考えてもらいたい。
きのうの本会議でも事例を出したが、４月から仕事に出るので、もう預ける先を決めていないと、精神的、気持ち的に不安だし、会社のほうも本当に雇えるかどうかわからなくなる。きのうのメールの事例は、金沢市に住民税を納めて住んでいるのに、諦めて管外保育を２年連続でやらざるを得なかったことを紹介した。私からすれば、待機児童は出ていると認めてほしいし、一人一人、本当に大変な心持ちだと思うので、しっかり寄り添って支援してほしい。ただ、苦しい状況だが、認可外保育施設に誘導するのは極力避けてほしいと最後に要望しておく。
市内宿泊施設の状況について聞く。職員が頑張って所在地不明の施設を見つけて指導している状況だと思うが、届け出せずに運営している施設を住民が見つける事例が発生している。しかも市が運営している施設の間近でそんなことが起きていることもあり、市の職員に気づけというわけではないが、本当に至るところでそのような事例が発生している。これから企画調整課と一緒にプロジェクトチームを組むと思うが、少し実態を調べる必要があると思う。
京都市などは、インターネットサイトのＡｉｒｂｎｂに直接聞き取り調査をしている。また、ホームページを見ればわかるが、民泊の利用及び提供に当たってというページをつくって、市民や住民、運営したいと考えている業者が見てもわかるページを立ち上げて、独自の文章で説明している。住民も民泊なのかと思ったときに、インターネットで「金沢市、民泊」と検索したときに、民泊を見つけたら金沢市に連絡してくださいとか、私の空き家を民泊にしようかと思っている人が、勝手に行動を起こさないよう金沢市から注意喚起を呼びかける周知をしっかりしてほしい。また、まちづくりとしてどう対応していくかも今後ぜひ考えてほしいが、それらの周知の仕方について聞く。
◎堂村衛生指導課長 企画調整課を中心として民泊等宿泊対策プロジェクトチームを立ち上げて、その中で課題の洗い出しや方向性について検討することとなっているほか、先週、国においても旅館業法の改正、民泊の新法－－いわゆる住宅宿泊事業法が閣議を通っている。この後、国会で審議されて公布され、政令等が出されると思うが、その動向もしっかりと注視しながら対応していきたい。
◆広田美代委員 プロジェクトに組み込んでやっていく流れだと思うが、一日一日、民泊が生まれていくのが今の金沢市の状況である。住民の話でも、本当に最近やたら外国人が朝晩動いているのを肌で感じる状況になってきているので、その周知や案内、注意喚起だけでも先んじてやってほしいが、どうか。
◎堂村衛生指導課長 ホームページやチラシ等を通じた注意喚起については、すぐにでも始めたい。
◆広田美代委員 ＢＳＥ検査の見直しについて聞く。私たち市議団としては、規制緩和に反対してきた。流れとして2001年に初めてＢＳＥが確認されてから検査が始まり、その後、48カ月齢以上までに検査対象が規制緩和された。そして、今回の見直しでは運動障害や神経症状等がある24カ月齢以上のみということで全頭検査の廃止を決定したが、引き続き全頭検査してほしいと要望しておく。
①実態として牛の屠畜数が何頭で、そのうち何頭がＢＳＥ検査の対象になり、また、今後どれだけ検査するのか。
②それらの費用等はいくらかかるのか。
◎永井試験検査課長 ①昨年の実績だが、屠畜検査数は、牛6,271頭、子牛11頭であり、そのうち、ＢＳＥ検査は1,820頭である。今後の見通しだが、今後の検査対象となる身体障害が見られる牛を平成27年度に当てはめると約50頭弱であったので、来年度も40頭から50頭になると考えている。
②検査にかかる費用は、昨年の実績で、ＢＳＥ検査キットと言われる検査試薬143万9,906円、その他の検査のための試薬器具約873万4,000円であった。
◆広田美代委員 費用は、検査試薬143万円余とその他試薬器具870万円余、あとは人件費であり、市単独の事業として継続できないかも含めて、再度、食の安全・安心をモットーにやってもらいたいと思う。厚生労働省自身もＢＳＥ法の改正に係る資料の中で、世界では数頭のＢＳＥ発生件数が報告されている中で、屠畜検査員が検査を必要と認めたものという判断基準が曖昧なところが不安なので、やはり金沢市として食の安全・安心を守るためにも引き続き検査してほしいと思うが、どうか。
◎永井試験検査課長 国は、これまでのＢＳＥ対策により国内外のリスクが大きく低下したとしている。輸入の規制、肉骨粉を飼料に加えないほか、これまで同様、今後も引き続き特定危険部位と言われる部分の除去を続けていくので、危険性はほとんどないというのが国の判断である。一部の自治体がＢＳＥの検査をこれまでどおり実施した場合、検査をしていない牛は危険である、あるいは検査をしている地域の牛は危険だから検査をしているのではないかとの誤った情報が発信され、かえって市場の混乱や風評被害を招くおそれもあるので、全国一斉に健康牛の屠畜検査を廃止し、障害のある牛を検査するとして国から通知があった。市としても、説明したとおり４月１日からは健康屠畜牛の検査を廃止して、起立不能などの症状が見られる牛を検査する。
屠畜検査員による判断についてだが、国においては明らかな原因があるものを除いて検査するとしており、本市もそのようなことを勘案し、疑われるものを幅広く検査していきたい。
◆広田美代委員 今の答弁では、黄色信号みんなで渡れば怖くないという感じだと思うが、そもそもアメリカからの規制緩和を押しつけられて、かつ去年からはＴＰＰに向けて、より強固に言われてこのような動きになっているので、本当に日ごろ安全・安心を考えている人にとっては許しがたいと思う。再度、検査の継続を求めておきたいと思うし、職員の配置が気にかかるが、どうか。
◎永井試験検査課長 ＢＳＥの検査対象は50頭前後に減るが、ＢＳＥ検査は１頭するのも10頭するのも検査にかかる時間は変わらない。屠畜場においても、ＢＳＥ検査をする部位である牛の首から少し上のかんぬき部を引き取る作業はなくなるが、そのときに先ほど説明した特定危険部位と言われる脳や神経を取り除く作業もしているので、一概に負担が10分の１になるとか、配置で１人減るとかではない。ただ、明らかに検査数が少なくなり、少なからず負担は減るので、適正な職員の配置や人員については、今後検討していきたい。
◆小阪栄進委員 生活習慣病重症化予防事業の実施状況について聞く。初めて実施したときに比べると38.6％という数値は、かなり率が上がっていると思う。全戸に案内が配布されているし、私自身もおととし、案内を見て健診を初めて受けた。その結果、自分の体が自信過剰でぼろぼろなことがはっきりわかって、現在も治療している。市民の健康を守るという点からすると、生活習慣病を早く見つける、そして治療するということはとても大事である。受診率は向上してきているが、さらに向上させるための方法を聞く。
◎山森健康政策課長 受診率を向上させることが非常に大事であり、50％を超える目標を持っているが、なかなか一朝一夕には上がらないのが現状である。ただ、その中でも毎年、対象の人には各世帯ごとに健康診査のしおりとして、健診だけでなく、健康情報をいろいろ盛り込んだ形で、内容を充実して配布している。また、これまで受診していない人に対しては、夏以降に電話で再勧奨している。まさにこうした地道なことを続けていくことで受診率を上げていくしかないと思っている。あとは地域の健康推進員にも、ぜひ受診率を上げてほしいと依頼している。市の保健師が地域で出前講座を開催した際に、地域ごとで受診率にばらつきがある実態も伝えるとともに、健康診査を受けてもらっても決して損はないことを伝えるなど、今後とも地道に努力していきたい。
◆小阪栄進委員 市民の健康寿命、平均寿命を延ばすために一番よい方法ではないかと思うので、根気よくやってほしい。全戸配布しているしおりを、おととし初めて見たが、それまで見なかった。全戸配布はすばらしい方法だが、例えば公民館の講座や、町連、民生委員の会合などでもＰＲしてほしい。
◆下沢広伸委員 保育所、認定こども園の利用調整状況について聞く。まだ入所可能数のほうが多いので、調整している段階だと認識しているが、利用する側とすれば、住まいの地域や職場の近くを希望し、少し遠かったら、案内しても入らないことが多く、調整も大変だと思う。ただ、特に１歳児クラスにおいてなかなか厳しい状況の中で、施設をつくるとなると、数年かかるので、一番早く対応できるのは保育士の確保との印象を持っている。学生などのＩターン、Ｕターン、Ｊターンによる移住施策の中で、金沢で保育士になってもよいと思ってもらえるような対策があれば教えてほしい。
◎西尾こども政策推進課長 今回の利用調整において、施設側と調整する中で、保育士が確保できればまだ子どもが受け入れられるところは何カ所かあった。やはり現場では、保育士の確保に苦労しているので、今後、市としても潜在保育士の掘り起こしには力を入れていきたい。
具体的な事業は決まっていないが、保育士の養成学校を卒業しても現場に就職しない人がかなりいると聞いているので、その辺はアピールして、ぜひ金沢市で就職してもらえるようＰＲに努めていきたいと思う。また、制度としては明らかになっていないが、保育士になるための準備金として家賃補助などを国でも考えているほか、これまである制度を強化して、支度金に対する補助を引き上げる話も出ているので、今後の動きも見きわめて対応していきたい。
昨年も「40時間対応」ということで、金沢市独自に保育士の労働環境の維持向上のために10％割り増しで加配していた部分を、単独補助として支援する制度をつくり、この処遇改善の部分では周辺の自治体よりも進んでおり、そういうところもアピールしながら保育士の確保に努めていきたい。
◆松村理治委員 関連して聞くが、保育ニーズについて、ここ四、五年の推移は検証しているのか。ニーズが集中する地域、例えば住宅密集地や区画整理された地域では慢性的にこういう状況が生じているのではないかと感じている。安心して金沢市の若い世代が子どもを産んで、また働きたいというときに預かってもらえなければならない。小手先だけのことでなくて、根本的にこのことを重く受けとめて対応することが大切ではないかと思う。ここ数年の住宅事情を検証して対策すべきと思うが、どうか。
◎西尾こども政策推進課長 平成27年からの５カ年計画をつくったときから見ても制度が若干変わってきている。金沢市内でも区画整理が進んで、例えば西金沢駅の裏には宅地がどんどんできるなど状況が変わってきている。一度、事業計画と現時点の状況をきちんと調べて、正確な保育ニーズを把握したいと考えている。
一方、去年の４月に企業主導型保育事業が始まり、市内で３カ所出てきている。この３カ所合わせて150人の定員になるし、そのほかにも申請中のところもあると聞いている。この事業計画をつくった時点では、この制度がなかったため、これまで市の認可保育所を利用していた人が勤務場所で預けられる選択肢も出てくると思うので、企業主導型の状況も考慮して、事業計画を精査したい。また、必要があれば施設整備の検討も加えていきたい。
◆松村理治委員 保育所は、福祉として若い世帯が最初に世話になる施設であるので、民間の事業を期待するのではなく、安心して地域の保育所に預かってもらう基本姿勢が大事であり、民間がやってくれるから民間に全部任せばよいという感覚は非常におもしろくないし、意に沿わない。企業は企業の思いで、開設するのもわかるが、基本的に福祉は行政が責任を持って対応していくことが、市民福祉の向上に当たると思うので、民間の事業に期待せず、市は市として保育所に入ることに苦労をかけないよう、抜本的に対応してほしい。新年度の審議会等があれば、その中でも、業界の中では極力抑制したいという気持ちもわかるが、その辺も含めて市としてしっかり対応してほしい。
◆熊野盛夫委員 保育所、認定こども園について聞く。実は私の娘もこの春から幼稚園教諭という仕事につくこととなっている。地元の短大を卒業するが、状況を聞くと資格を取ってもその仕事につかない人が結構いるとのことだった。専攻科へ進む時点では、そういう気持ちを持って進んでいると思うが、どこかの時点で心が折れていく。新卒で働くときに大きな開きはないと思うが、給与等の情報を若い人たちも的確につかんでおり、仕事そのもの以前に、そういう情報をもとにしてやめておこうと判断していることを危惧すべきである。夢を持って入っているので、若者たちに対して、金沢市として保育士という職業を非常に重んじていることをアピールしたり、悩み相談などの働きかけもしてみてはと思うが、どうか。
◎西尾こども政策推進課長 保育士の仕事は、朝早くから夜遅くまで拘束されるという長時間労働と、１日ハイテンションな職場で大変疲れるので、なかなか定着しなかった。また、処遇として、給料が少ない状況もあり、早期退職が多かったが、平成25年から臨時処遇改善事業として順調に給与改善を進めてきている。また、平成27年度の新制度に合わせて大幅に施設型給付として保育士の賃金が上乗せされたが、来年度についても２％の上昇を予算に盛り込んでいる。加えて、これまではなかなか昇給が認められないという現状だったが、国では経験が４年から７年の中堅の保育士については別枠で、月額４万円の増額を検討するなど、中間リーダーに当たる保育士に対して処遇を上乗せする事業を検討しているとのことである。詳細については６月ごろにわかる見込みだが、詳細がわかれば金沢市としても補正予算の対応を考えているので、引き続き国の動向を注視しながら対応していきたい。
◆熊野盛夫委員 若い人に少しでも夢を持ってもらえるようにお願いする。
障害者差別解消支援地域協議会の設置について聞く。相談事があった際に、こっちに行ったら、それはこっちの課ですという感じで、たらい回しにされることがあると聞いており、健常者の市民でもつらいので、障害者の相談にたらい回しはあってはならないと思う。ここの窓口に行けば障害者関係のあらゆる相談に対応してくれる、ワンストップの窓口をぜひつくってもらいたいが、どうか。
◎岩野障害福祉課長 障害のある人だけでなくて、一般の人にとっても市役所の業務は非常に多岐に分かれており、なかなかワンストップというのは難しいかと思う。障害のある人について、困り事があれば障害福祉課に来てもらえれば適切に対応したいし、必要な担当部署には丁寧につないでいきたい。
◆熊野盛夫委員 障害者目線に立った形で、よりよい窓口づくりとは何かを考えてもらいたい。
◆田中展郎委員 保育士の問題について聞く。私の娘が保育士であることから、いろんな問題があると思いながら聞いていた。一番の問題は、保育所のバランスであり、地域的に見て少し悪いと感じる。どうしても入れたいのは近所か、勤務地の近くになるので、そこら辺をもう一回細かく把握して、金沢市全体の保育所計画を見直し、保育ニーズに沿った調査をぜひ進めてほしい。国も待機児童をゼロにしたいと一生懸命やっており、都会は大変難しいが、金沢市は何とか待機児童ゼロで頑張ってほしいと思う。子どもが大人になってなりたい職業の１番目が保育士であり、夢のある職業だが、そんな職業の処遇が悪いと言われるのは悲しいことなので、子どもたちに夢を与える職業になってほしいと願っている。
処遇改善については、給与体系の問題だけではないとも思っている。先ほど課長も言ったが、朝から晩まで重労働で、やめていく人も多いと聞いており、大変な職業だと思っている。処遇改善について、現場の保育士だけでなく、やめた人からも話を聞くなど、一度現状を把握してほしいが、どうか。
◎西尾こども政策推進課長 保育士の重労働を緩和するために、今年度、補正予算で保育所のＩＣＴ化を進める事業を募集したところ、民間保育所のほとんどが手を挙げた。これまで保育士がしていた子どもの出退管理についてカードを通すことで把握したり、これまで手書きだった保育日誌をパソコンで記録することで、事務の省力化がかなり進められている。恐らく４月からは、かなりの効果が出るものと考えているが、今後はこれらも含めて、保育士が本来の保育業務に専念できるよう現場での事務の効率化を一層進めていきたい。
事業計画については、新制度に入って３年目になる。当初、市内を７ブロックに分けて、そのブロックの中で需要と供給が一致するよう事業計画をつくったが、一度、時点修正して把握したいと思う。ただし、平成29年度をピークに保育ニーズが低下するとの国の予測があり、少子化対策に力を入れている中であっても、間違いなく少子化が進むので、保育のニーズが今後どうなっていくのかも見きわめた上で、また事業計画を精査していきたい。
◆田中展郎委員 ＩＣＴで効果が出ればよいが、逆に負担にならないよう、しっかり把握してもらいたい。
保育士の確保に向けて、保育養成学校との連携も考えてみてはと思うが、どうか。
◎西尾こども政策推進課長 現時点で、保育士養成学校とはそれほど連携がとれているとは言えない状況である。当課としても、今後力を入れて、金沢市に就職してもらえるよう事業を考えていきたい。
◆松村理治委員 福祉ボランティア制度の募集を地域でスタートさせるために、町連の総会を開催した際に、雪かきや買い物、ごみ出し、電球がえなどのリクエストが出たそうである。近くの医者へ連れていってほしいということであれば、最低半日はかかり、タクシーも往復分必要になる。費用負担がかかることになるが、その辺について担当部局として、どう判断しているのか。
◎高柳福祉総務課長 委員指摘の地域安心生活支え合い事業については、各地区において順次広げているところである。各地区社会福祉協議会単位にボランティアを募ってもらっているが、まず地域ニーズが何かを把握して、自分たちの地域は何をするかを決めてもらっている。費用については、基本的にボランティアだが、今年度実施した一部の地域では、遠慮なく頼めるよう100円や200円などの低料金を取る地域もあると聞いている。地域の合意のもとに適切に対応してもらえればと思うが、医者へ連れていく際のタクシー代については、地区社会福祉協議会などが負担することを前提としていない。また、移送に関することであれば、安全性の面など課題が多いと思う。基本的には、その活動の中で、例えば電球がえの代金は本人が負担することとなる。ただ、ボランティア精神を発揮してもらうということで、金銭的な扱いは適切な形で地域の方に考えてもらいたいし、市としても対応していければと思う。
◎太田福祉局長 いろいろな人が地域にいる中で、福祉有償運送という制度がある。障害を持っている人や認知症の人など幾つかの条件があるが、通常のタクシー料金の半分以下の料金設定で運営している制度もある。特に障害を持っている人であれば、同行援護等の制度も用意されている。全ての人が対象になるわけではないが、そういった制度も十分周知して、利用してもらえればと思う。
◆広田美代委員 企業主導型保育を今後事業計画に盛り込んでいくのか。
◎西尾こども政策推進課長 今後、事業計画に企業主導型保育分を加えて必要数を確保するということではない。事業計画をつくった際に、そもそも企業主導型保育事業はなかったが、現時点では150人ぐらいの定員があり、当然、今後もふえていく可能性の高い施設である。それらを考慮した上で事業計画をつくらないと、事業計画の外にあるからといって無視するのは市の保育事業を計画する際には適切ではないと考えている。決して企業主導型に頼るわけではなく、その影響も考えながら、今後、事業計画の見直しを進めていきたい。
◆広田美代委員 頼るわけではないという言葉を信じたい。事業計画になかったというが、企業主導型は認可外保育と一緒である。認可外保育は今までも金沢市にある。認可外保育を今まで事業計画に入れて、当てにしてきたわけではないので、同じように扱ってほしいし、安全・安心を心配する存在として、ぜひ意識してほしい。認可外保育所は、保育士が半分でよいところである。認可保育所は全員保育士であり、金沢市は認可保育所を機軸にして安全・安心に誇りを持って取り組んできたので、企業主導型は当てにしないでほしい。企業主導型は、保育士が半分でよいので、給料を引き上げられたらそちらに就職してしまう。そうなったら企業主導型に金沢市が傾いていく可能性もなきにしもあらずなので、処遇改善について、国にも期待している。とにかく事業計画において、企業主導型を当てにしないこと、むしろ安全・安心の視点を意識してほしいと述べておく。
キャリアアップの件だが、よくよく見ると中堅どころの何人かしか対象にならず、若手に広く配られる処遇改善ではない。若手にとっては、今回6,000円の処遇改善しかない。今、若い人たちがそもそも就職せず、やめていく状況なので、そこを何とか打開すべきだと思うが、どうか。
◎太田福祉局長 企業主導型の件だが、我々は企業主導型の定員は当てにしていないが、その動向を見ることは必要だと思っている。事業計画は現在７ブロックで組まれているが、それぞれの地域性もあることから、その辺を詳しく見ていきたいと思っている。企業主導型は、平成28年４月から始まった制度であり、市が制御できるわけではない。企業主導型はあくまで企業の従業員のためというのが第一であり、制度的には50％までであれば地域の枠も設けてよいとなっている。今後の状況も見ながら、より細かく精査していきたい。企業主導型の保育士の給料アップについてだが、国の制度では、保育料の設定については子ども・子育て支援新制度下における事業所内保育所、認可保育園と比べ余り高くならないようにするという留意事項も示されており我々も注意して見ていきたいと思う。企業主導型の届け出自体は都道府県に行うが、実際の開設に当たっては市への届け出も必要になる。認可外保育所という扱いであることは間違いなく、市からも最低年１回は現場を見にいくし、内閣府でも別途立入検査をするということもあり、保育の質の低下を招かないように我々も十分注意していきたいと思っている。
△［休憩］
△［再開］
△［議案の説明］
・議案第67号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・・太村市立病院事務局長
議案第67号平成29年度金沢市病院事業特別会計予算について説明する。
当初予算説明資料１ページを見てほしい。運営体制だが、診療科は、前年度と同様21科体制で変更はない。職員定数は、総数329名で変更はないが、臨床工学室の定数１名を事務局に振りかえソーシャルワーカーを配置している。
２ページ、業務の予定量だが、病床数は、一般、結核、感染症を合わせ311床で変更はない。年間患者数は、実績を踏まえ、入院は平成28年度より1,782人減の８万8,695人、外来は740人減の11万2,578人を見込んでおり、１日当たりの平均患者数は入院で５人減の243人、外来で５人減の461人を見込んでいる。予算規模だが、収益的収支については、特別損益を除く経常分では収入が前年度比0.6％、3,615万4,000円減の55億8,135万円、支出が0.7％、3,771万4,000円減の55億6,226万5,000円を見込んでおり、差し引きは前年度比156万円増の1,908万5,000円の黒字を見込んでいる。特別損益は、平成26年度会計基準見直しに伴う一般会計からの補助金戻入1,871万9,000円を特別利益として計上しており、経常分と合わせた予定損益は3,780万4,000円の黒字を見込んでいる。資本的収支は、支出で前年度比４％、2,754万8,000円減の６億6,441万7,000円、収入は12.2％、7,740万8,000円減の５億5,549万1,000円を見込んでおり、収入が不足する１億892万6,000円は損益勘定留保資金等で補填する。
３ページ、予算概要の支出だが、１款１項医業費用の給与費は、正規のソーシャルワーカーを配置し、地域連携室の機能を拡充し、患者入退院支援の充実、医療と介護の連携促進など地域包括ケアへの取り組みを強化していく。材料費は診療材料や薬品購入等に係る経費だが、引き続き後発医薬品の使用割合の引き上げなど費用削減に努めていく。経費だが、自治体病院としての機能向上を図るため、病院被災時における業務継続計画を策定するとともに、第三者機関による病院機能評価を実施し、収入改善と経費の適正化のため機器の保守経費の見直しを行う。安らぎの空間提供と市民協働では、がんに対する正しい知識と対話スキルを身につけたがんピアサポーターを育成し、患者サロンへの運営参加を促していく。また、平成28年度に引き続き、地元と連携したホスピタルギャラリー展を開催していく。減価償却費は、建物、医療機器等の減価償却費用で、研究研修費では学会参加や図書購入費、ナンシー大学病院との交換研修費用のほか、ｅラーニングを用いた医療安全研修費や認知症、がん等特定分野の看護師育成経費などを計上している。
４ページ、２項医業外費用だが、企業債利息償還や仮払い消費税の償却費、院内託児所の運営経費などを計上している。２款１項建設改良費のうち施設整備費では、ベランダ手すりや屋上防音板の修繕工事などを行うとともに、不整脈治療等の最新システム導入、エックス線テレビ、マンモグラフィシステムの更新など、放射線、エックス線システムのデジタル化を行い、機能向上を図っていく。このほか医療器械器具等購入費では、電動ベッド、その他一般の医療器械器具等の購入費用としておおむね前年並みの9,150万円を計上している。
５ページ、収入だが、１款１項医業収益中、入院収益は、患者数減により前年比6,400万円減の34億2,900万円、外来収益は、患者数は減少しているが診療単価上昇により2,500万円増の12億7,500万円を見込んでいる。その他医業収益の他会計負担金は、救急医療の確保やドック等、保健衛生行政に要する経費等に対する一般会計からの繰入金である。室料差額は、個室や特別室等の差額収益で、公衆衛生活動収益は、人間ドックや脳ドック、予防接種等による収益である。２項医業外収益の他会計補助金は、結核、感染症病床の運営や基礎年金拠出に要する経費等に対する一般会計からの繰入金である。２款１項企業債は、医療機器購入、施設整備等の財源として借り入れるもので、２項他会計補助金及び３項他会計出資金は、借り入れた企業債の元金償還に対する一般会計からの繰入金である。なお、一般会計からの繰入合計は、１款１項医業収益の他会計負担金、２項医業外収益の他会計補助金、２款２項の他会計補助金、３項の他会計出資金の４つで、前年度当初に比べ2,957万9,000円増の７億8,224万1,000円となっている。
△［議案に対する質疑応答］
◆広田美代委員 補正予算の質疑でも聞いたが、入院患者数及び外来患者数の減の原因を再度聞く。
◎加藤市立病院事務局次長 入院患者数は、平成28年度の診療報酬改定の影響により、急性期病院では延べ入院患者数が減となっている実情がある。当初予算は昨年より減っているが、平成28年度決算見込みよりは若干の増を見込んでいる。
外来患者数は、地域で診る医療として、大きな病院から近くの開業医へつなぐ流れが進んでおり、市立病院でも軽症な患者、回復した患者を地域の開業医に紹介しており、外来患者数は減っている。
また、高齢の患者がふえており、慢性の患者も結構多い。そのような患者には薬の長期投与が行われており、その結果、外来の患者数が減っている状況もある。
◆広田美代委員 重症患者を25％以上確保しなければいけないという点で、経営的な側面もあり入院が減ることはあると思うが、社会的入院も含めてしっかりと公的役割を果たしてほしいと思う。
病棟の体制等で退院調整が図れるような仕組みにはなっているのか。
◎加藤市立病院事務局次長 入院の必要性のある患者については、急性期、軽症にかかわらず、今後とも市立病院としてはしっかりと質を確保した医療の提供を行っていく。
一方で、診療報酬改定に伴う制度改正にも対応していくため、市立病院では50床の地域包括ケア病床－－急性期から在宅へつなぐ性格を持った病床を確保しており、状態が十分に回復していない患者は、そこで継続して入院してもらうようにしている。患者の追い出しのようなことはしていない。
◆広田美代委員 その点で恐らくソーシャルワーカーを１名増員したと思うが、ソーシャルワーカーの体制はどうなるのか。非正規と正規の区分けもあわせて聞く。
◎加藤市立病院事務局次長 市立病院にソーシャルワーカーは２名いるが、いずれも非常勤の職員である。体制的には少し弱い状況にあり、また、これから求められる病院の機能を考えると、開業医や介護施設といった在宅生活を支える機関との連携を一層深めていく必要がある。そのことが患者に対するより一層質の高い医療の提供、そして患者が住む地域における介護と福祉、医療との連携の推進にもつながると考え、市立病院でも地域連携室を設けている。地域連携室では、患者の入退院に際してさまざまな調整、また相談の窓口としての機能を担っているが、今後、この地域連携室の機能をさらに拡充し、例えば院内のカンファレンスなどへ開業医や介護施設、他職種の皆さんの参加を促進し、患者を中心に協議することもできたらよいと思っており、地域包括ケアへの支援をさらに深めていきたいと考えている。そのため今回、正規のソーシャルワーカーを１名増員し、患者の入退院支援の充実も含めて地域連携の強化を図りたいと考えている。
◆広田美代委員 これまで非常勤２人でやっていたため、本当に大変だったと思う。ほかの病院からも、もう少し機能を強めてほしいという声も聞いており、正規職員が１人加わることで、ぜひ責任を持ってやってもらいたい。定数の問題もあるが、ここは３人の正規職員で臨むぐらいの体制でないと、これからの地域連携や在宅医療を進める流れはなかなか困難だと思うので、改めて要望したい。
一般会計から７億8,000万円を繰り入れなければならないほど大変な状況だとは思うが、公的な病院なので、採算度外視でやってほしいと思う。入院したときに寄せられる相談の中で一番多いのは、なぜ差額ベッド代を払わなければならないのかという声だが、厚労省は、本人が個室を望んでいない場合は差額ベッド代を払わなくてよいとしている。この取り扱いについて、病院で徹底してもらいたいと思うが、どうか。
◎加藤市立病院事務局次長 厚労省からの通知は十分承知している。市立病院では、全体で57部屋の個室があるが、厚労省の通知に基づき、入室を希望する患者には施設、設備、金額などを記載した書面に本人の署名をしてもらい、納得してもらった上で利用してもらっている。今後とも適切に運用していきたい。
〔市立病院退席、福祉局着席〕
△［議案の説明］
・議案第51号中、福祉局所管分についての説明
・・・・・・・・・・・・太田福祉局長
議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算中、福祉局の所管分について説明する。
当初予算説明資料１ページを見てほしい。平成29年度の重点施策だが、かなざわ子育て夢プラン2015の取り組み、長寿安心プラン2015の取り組み、ノーマライゼーションプラン金沢2015の取り組み、ひとり親家庭等自立促進計画2017の取り組み、地域福祉計画2013の取り組み、マイナンバー制度や臨時福祉給付金への対応の６項目を柱として各種施策に取り組んでいく。
２ページ、平成29年度の福祉局の組織と定数についてだが、組織では、福祉総務課内に児童家庭相談室を新設する。定数は、児童家庭相談室の設置に伴い福祉総務課で１名増、生活保護世帯数の増加に対応するため生活支援課で１名増、介護保険の総合事業の開始に伴い、事業者の指定や指導に対応するため介護保険課で１名増、私立幼稚園から認定こども園への移行に対応するため、こども政策推進課で２名増、国の児童相談所強化プランにおいて児童福祉司の配置基準が法定化され児童虐待防止体制の充実を図るため、こども総合相談センターで１名増、サービス事業所の指定更新やサービス利用者の増加に対応するため障害福祉課で１名増としており、新年度は計７名増の377名体制で事務執行に当たる。予算規模だが、平成29年度の一般会計と特別会計の合計額は、福祉局全体で882億円余を計上しており、前年度比1.3％増、一般会計に占める割合は30.7％となっている。予算の増減率の大きい課として、長寿福祉課は施設整備費補助の減によるもの、こども政策推進課は保育所等の利用者数の増、あるいは保育士等の処遇改善などにより私立保育所等運営費の増によるもの、障害福祉課はサービス利用の増が主な増減の理由になっている。新規事業を中心に主なものを説明する。
３ページ、福祉ボランティアセンター運営費は、ボランティア活動を推進する拠点として各種事業を展開するための経費であり、ボランティア活動の裾野を広げるために、ボランティアカフェの開催や企業の社会貢献活動を推進する事業にも取り組んでいく。
４ページ、地域安心生活支え合い事業費200万円は、高齢者世帯等へのサポート体制の構築を行うための経費であり、平成28年度はモデル地区での取り組みを踏まえ８地区で実施しているが、平成29年度も引き続き三和地区など新たに８地区で実施する。善隣館活動活性化研究費は、善隣館を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、善隣館活動の新たな方向性を市と善隣館の実務者が共同で研究するための経費である。
５ページ、社会福祉施設等安全管理推進費は、社会福祉施設等の安全管理体制の充実を図る研修を行うための経費である。
６ページ、地域福祉計画策定費200万円は、現行計画の見直しを行い、地域における支え合い活動の推進や善隣館活動の活性化など今後の地域福祉の方向性を示す新たな計画を策定するための経費である。社会福祉法人・施設指導監査費385万円は、社会福祉法人制度改革に伴い、法人運営の手引書を改定し、研修を開催するほか、会計事務に関する指導監査を強化、充実するための経費である。
７ページ、障害児通所支援費は、障害のある児童の支援を強化するため、放課後等デイサービスの利用上限日数を一般的な家庭で月16日から18日に拡大する。
８ページ、障害福祉サービス事業所コンプライアンス研修費は、障害福祉サービス事業所等の法令遵守の意識向上を目指し、関係法令や財務会計に関する研修を実施するものである。
９ページ、手話通訳者等派遣費499万8,000円のうち23万円については、泉野、元町、駅西の各福祉健康センターと市立病院に手話通訳サービス用のタブレット端末を設置し、聴覚に障害のある人との通信手段の充実を図るものである。日常生活用具給付等事業費は、電気式たん吸引器の台数制限及び年齢制限を緩和するほか、市場価格の変動により電磁調理器、点字ディスプレイの基準額を見直すこととしている。
11ページ、身体障害者自動車改造助成費は、助成対象に新たに車椅子収納装置を追加する。手話理解促進啓発費は、手話に対する理解を深めるため、小学校での啓発講座の開催や福祉イベントでの手話体験コーナーの設置、手話奉仕員養成講座等の紹介を行うものである。補助犬理解促進啓発費は、補助犬に対する理解を広げるため、福祉イベント等で啓発事業を実施するものである。
14ページ、障害者計画推進費は、障害福祉サービス等の提供体制の整備を推進するため、第５期金沢市障害福祉計画及び障害児福祉計画を策定する。また、新たに障害者差別解消支援地域協議会を開催することとしている。障害者防災対策費は、現在行われている避難訓練に合わせて、福祉避難所の開設訓練を実施するものである。障害者福祉団体育成費のうち５万円については、平成29年７月に金沢市で開催される全国脊髄損傷者連合会の第41回北越ブロック会議石川県大会開催費補助である。
15ページ、障害者バリアフリー推進費は、老人福祉センター松寿荘と鶴寿園のトイレをオストメイト対応型へ改修するほか、市役所本庁舎１階、近江町交流プラザ３、４階、老人福祉センター松寿荘及び鶴寿園のトイレをそれぞれ音声誘導システム対応型へ改修するものである。障害者高齢者体育館費のうち施設整備費3,130万円については、体育館の外壁、屋根の改修工事を長寿命化計画の一環として行うものなどである。
16ページ、高齢者買物環境向上モデル事業費90万円は、市内全域を対象とする宅配事業者のサービスを活用し、高齢者がマイカーに頼ることなく買い物ができる環境整備のためのモデル事業を実施するものである。福祉避難所あり方検討費39万円は、平成24年に策定した福祉避難所の開設運営方針について、国のガイドラインの変更や、昨今の地震災害での福祉避難所の諸課題を踏まえ、有識者等による見直しを行うものである。
18ページ、高齢者生きがいづくりあり方検討費30万円は、高齢者の社会参加を促進するとともに、今後の高齢者福祉施策のあり方などを検討するため、有識者、関係団体から成る検討委員会を設置するものである。
21ページ、子育て支援アプリ拡充事業費120万円は、授乳施設や多機能トイレなど子育て世代にとって利便性の高い施設を検索できる子育て支援アプリを４市２町の情報も含めて発信できるように広域化し、利便性を向上させるものである。
22ページ、保育利用支援事業費484万5,000円は、保育所等入所の調整や入所までの支援などを行う保育利用支援員を１名増員し、支援をさらに充実するものである。かなざわ子育てすまいるクーポン支給費2,529万6,000円は、親子で公衆浴場を利用できるクーポンを追加し、親子の触れ合いを推進するものである。ファミリーサポートセンター運営費871万7,000円は、サービスの拡大に向けて新たにボランティア大学校と連携し、提供会員の養成を図るものである。
26ページ、一般経費の中の児童家庭相談支援庁内連携推進事業費は、新たに設置する児童家庭相談室を核に、庁内各課との連携体制を整備するための経費である。
27ページ、保育料については、国の公定価格の増額に伴い引き上げが避けられない状況ではあるが、子育て支援の充実、また市民生活への影響を考慮し、19年連続で据え置くこととしている。また、教育認定の保育料の１号認定の部分については、これを引き下げ、階層を細分化するとともに、ひとり親家庭などについて軽減制度を拡充し、子育て支援を充実していく。さらに、未婚のひとり親家庭について、みなし寡婦控除を適用し、保育料の負担軽減を図ることとしている。
28ページ、私立保育所等費133億円余だが、保育士等の処遇改善に対する加算や、定員の増により保育の受け皿を確保していく。
29ページ、病児一時保育費補助１億1,765万円は、新たに地域の保育所等に対する巡回指導や職員の研修参加を支援し、病児保育の充実を図るものである。
31ページ、駅西幼児相談室（仮称）開設準備費170万円は、駅西地区の幼児相談室の利用者増加に対応するため、平成30年４月の開設を目指して八日市幼児相談室を駅西福祉健康センター内に移転、拡充するための経費である。
32ページ、地区児童館費の施設整備費のうち1,600万円は、大徳児童館の耐震化工事を実施するための経費となっている。また、管理運営費２億1,267万6,000円として、児童館厚生員の保育士等に合わせた処遇改善の予算を計上しており、職員の定着と資質向上を図っていく。児童クラブ分割促進費補助200万円は、クラブの新築、移転、分割に必要な備品購入を新たに支援し、環境の改善を図るための経費である。
33ページ、運営費５億9,447万3,000円は、児童クラブ職員の保育士等に合わせた処遇改善の予算であり、職員の定着と資質向上を図っていく。ひとり親家庭集中相談窓口開設費は、子どもの貧困対策の取り組みとして、児童扶養手当の現況届の受け付けに合わせ、集中相談窓口を開設するための経費であり、平成29年度は８月６日の日曜日及び８月19日の土曜日に開設予定である。
35ページ、地域派遣型学習支援モデル事業費74万円は、ひとり親家庭や生活困窮家庭等の小学生を対象に、地域の公民館などに講師を派遣する学習支援をモデル事業として実施するための経費である。
36ページ、生活保護費84億5,029万4,000円は、生活困窮者に対し必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図るための経費である。
37ページ、産前・産後ママヘルパー派遣費373万円は、助産師による研修を追加するなどヘルパーの養成を図るものである。私立幼稚園就園奨励費は、ひとり親家庭や低所得世帯などについて支給限度額を引き上げ、子育て支援を充実するものである。
38ページ、私立幼稚園施設整備費補助では、防犯対策工事を補助対象に追加した。なお、保育所等については、３月補正で既に防犯対策工事を補助対象に追加している。
・議案第86号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・太田福祉局長
議案第86号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について説明する。議案書（１）115ページを見てほしい。
児童福祉法の一部改正による児童福祉施設の名称変更に伴い、関係規定を改正するものであり、施行日は、平成29年４月１日である。
・議案第87号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・太田福祉局長
議案第87号金沢市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について説明する。議案書（１）116ページを見てほしい。
省令改正に伴い、指定放課後等デイサービス事業所に関する基準に係る規定等を一部改めるものであり、主な改正内容は、人員配置基準について従業者を児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者とし、そのうち半数以上を児童指導員または保育士とする旨の規定や、事業者が質の評価及び改善をみずから行う際の評価項目並びにその内容の公表に係る規定の整備などである。条例の施行日は、平成29年４月１日である。
・議案第88号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・太田福祉局長
議案第88号金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について説明する。議案書（１）119ページを見てほしい。
省令改正に伴い、指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準に係る規定等を一部改めるものであり、主な改正内容は、利用者に対して、その希望を踏まえた就労の機会の提供を行う旨の規定や、利用者の賃金等の支払いについて、自立支援給付から充当してはならない旨の規定の整備、運営規定の項目の追加などを行うものである。条例の施行日は、平成29年４月１日である。
・議案第61号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・高柳福祉総務課長
議案第61号平成29年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について説明する。当初予算説明資料39ページを見てほしい。
この事業は、母子父子及び寡婦家庭に対して、大学進学等の修学資金や生活資金などの貸付を行うものある。歳入の１款繰越金2,878万円は、平成28年度までの貸付枠の剰余金が繰り越されるもので、２款諸収入3,314万円余は、貸付を受けた人から返済してもらう元利収入金などである。歳出の１款民生費は、母子父子寡婦福祉資金の貸付金として1,800万円を計上し、貸付需要に応えるものである。万一、貸付需要が増加し、貸付金の原資が不足する場合は、３款予備費の122万円余から充当するほか、地方自治法に規定する一時借入金として2,000万円を限度として借り入れすることとしている。借り入れ返済の利子としては、２款公債費に一時借入金利子20万円を計上している。貸付金の原資は、国からの無利子の貸付と市の一般会計からの繰り入れとなっているが、母子父子寡婦福祉法の規定に基づき剰余金をそれぞれ償還することとなっており、２款公債費で国への償還元金として2,800万円余を、１款民生費において一般会計への繰り出しとして1,400万円余を計上している。歳入歳出それぞれの総額は6,192万8,000円である。
・議案第62号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・高村介護保険課長
議案第62号平成29年度金沢市介護保険費特別会計予算について説明する。当初予算説明資料40ページを見てほしい。
介護保険は、３年を１期とする介護保険事業計画に基づき運営しているが、平成29年度は第６期事業計画の３年目となっている。平成29年度の予算規模は361億8,240万円余であり、対前年度比0.8％増となっている。歳入だが、１款介護保険料は、85億882万円であり、65歳以上の保険料の基準月額は6,280円から変更されていない。２款国庫支出金77億780万円余は、介護給付費等に対する国の法定負担金である。３款支払基金交付金98億7,260万円余は、40歳から64歳までの人が負担する法定負担相当分を支払基金から受け取るものである。
41ページ、４款県支出金51億530万円余は、介護給付費等に対する県からの法定負担金である。６款繰入金49億8,640万円余は、介護給付費等に対する市の法定負担分や、介護保険事業を運営していく上で必要となる一般的事務費の繰入金のほか、平成29年度における保険料不足分を基金から繰り入れる介護給付費準備基金繰入金4,890万円余を計上している。
42ページ、歳出だが、福祉局所管の部分について説明する。１款総務費の一般管理費３億5,570万円余については、要介護認定及び介護保険を運営していく上で必要となる事務費である。このうち新たな事業として、（仮称）次期長寿安心プラン2018の策定に係る経費や平成29年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴う事業者向け研修会の開催に係る経費、平成29年４月からの実施を予定している介護保険料のコンビニ収納サービス導入に伴う経費を計上している。
43ページ、２款保険給付費は、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の総合事業への移行による減や、介護人材の処遇改善に係る加算の充実などにより、345億8,130万円余が見込まれ、対前年度比0.96％の減となっている。３款地域支援事業費の介護予防・生活支援事業費６億1,180万円余は、保険給付費から移行する介護予防型通所・訪問サービスに係る給付費のほか、基準を緩和した通所訪問サービスなど、新たに実施するサービスを含んでいる。
44ページ、地域介護予防活動支援事業費122万円は、元気な高齢者を対象として、介護老人福祉施設等でのボランティア活動に応じてポイントを付与するモデル事業を実施するほか、金沢総合健康センターで開催している認知機能向上教室を新たに３カ所の日常生活圏域で展開する経費である。包括的支援等事業費５億4,210万円余は、主に市内19カ所の地域包括支援センターの運営費であり、そのほかに、ケアマネジャーを対象にした総合事業に関する研修会を新たに開催し、ケアプラン作成能力の向上を図っていく経費である。
45ページ、生活支援体制整備事業費72万円は、総合事業で新たに実施する基準緩和型訪問サービスを提供するヘルパーを対象にフォローアップ研修を開催するとともに、実施状況と今後の方向性を検討していく経費である。
46ページ、認知症総合支援事業費１億810万円余は、新たに若年性認知症に関する集いの場の設置やホームページでの情報発信等を実施し、早期支援を図る経費である。
△［議案に対する質疑応答］
◆広田美代委員 ひとり親への保育料軽減を拡充するが、予算と対象人数はどれくらいを見込んでいるのか。
◎西尾こども政策推進課長 ひとり親世帯に係る保育料の負担軽減制度だが、年収260万円から360万円未満の世帯を対象としており、対象者65人、70万円の予算を見込んでいる。この予算は第１子の分であり、第２子は平成28年11月から国が半分、残り半分を県、市で負担することにより無料化になっている。
◆広田美代委員 寡婦控除のみなし適用後の保険料算定で負担軽減する金額と対象人数を聞く。
◎西尾こども政策推進課長 未婚のひとり親世帯－－結婚の経験のないシングルマザーは、18世帯、80万円の負担軽減を見込んでいる。
◆広田美代委員 児童館、学童保育の指導員の処遇改善の財源はどうしているのか。また、もともと処遇改善すると言っていた分にプラスして行われるのか。
◎西尾こども政策推進課長 放課後児童クラブ職員の処遇改善は、平成27年度、28年度と新制度に合わせて２カ年実施してきた。それが２カ年で終了するため、県の講習を受けることにより放課後児童支援員の資格を取った人、111人を対象に年額４万4,300円の処遇改善を実施することを考えている。財源だが、放課後児童クラブには、児童館で実施するものと、地区社協や社会福祉法人などの自分で場所を確保して行うものの２種類があり、児童館実施のものについては処遇改善の部分の５割を市が負担し、残り半分を保育料で充てることとしている。一方、自分で場所を確保しているクラブについては６割を市で負担し、４割を保育料で充てる制度となっている。
◆広田美代委員 今回、家庭ごみの有料化で基金が創設され、その基金事業の中に地区児童館児童クラブ職員の処遇改善加算の創設があるが、基金の財源を使うのではないのか。
◎西尾こども政策推進課長 児童クラブの保育料を財源として充てる部分と、市の一般財源を充てる部分があって、市の一般財源を充てる部分に家庭ごみの有料化で創設する基金の財源を充てることになると財政課から聞いている。
◆広田美代委員 再度確認するが、児童館の児童クラブの職員の処遇改善については、５割が保育料、残り５割が基金の財源で、自前で場所を確保している児童クラブの職員については、４割が保育料で６割が基金の財源となるのか。基金の財源としては合わせてどれくらい充てられるのか聞く。
◎西尾こども政策推進課長 児童クラブの職員改善費として基金からの繰り入れによって、一般財源として市で支援する分については約280万円である。
◆広田美代委員 私は149万2,000円と聞いているが、なぜ額が違うのか。
◎西尾こども政策推進課長 児童クラブとは別に児童館職員の処遇改善も行うが、その児童館職員の処遇改善については全額を、市の委託費で出している。これは132万9,000円であり、これと混同しているのではないか。児童クラブ職員の処遇改善は、５割の分と４割の分を各クラブ保護者から集めている保育料を充て、残りの285万円を基金から出すと聞いている。
◆広田美代委員 私が財政課からもらった資料には、地区児童館管理運営費、児童クラブ運営費、構成員、職員の処遇改善加算を創設、149万2,000円となっている。
◎西尾こども政策推進課長 財源の充当など予算の調整に関しては財政課の所管になるので、直接財政課に確認してほしい。想像だが、285万円のちょうど半分が142万5,000円であるため、２分の１を基金から充てて、残り２分の１を税という考え方で財政課は財源充当したのではないかと思われる。
◆広田美代委員 ごみの有料化により地域活性化コミュニティ基金を創設するが、この基金はいろいろなところに使っている印象を持っている。
介護保険の総合事業だが、43ページの介護給付費は前年度から0.96％減ということだったが、単純に要支援１、２の人が総合事業に移ることから全体で0.96％財源が縮小すると考えればよいのか。
◎高村介護保険課長 介護給付費についてだが、次年度は処遇改善が行われることから、そのプラス部分を含み、なおかつ要支援者の介護予防通所介護と訪問介護が地域支援事業費に移行する。その差し引きにより前年度から0.96％減となる。
◆広田美代委員 要支援１、２の人のサービス給付費として、今年度と来年度で比較した場合、どれくらいサービス額が減るのか。
◎高村介護保険課長 地域支援事業費に移行する通所介護と訪問介護、ケアマネジメントサービス等については、平成28年度全体の当初予算ベースでは約349億円であり、平成29年度においては総合事業に移行する部分も含めて約352億円となり、ふえることを見込んでいる。その要因としては、年々認定者がふえていることがある。
◆広田美代委員 報酬を下げる基準緩和型サービスができるが、サービスを受ける人が同じ数だという想定でいくと、ふえるのか減るのか。
◎高村介護保険課長 総合事業を行う場合と行わない場合の比較で考えると、今回は基準緩和型への移行を若干見込んでおり、そういう点でその分は少し減ると思う。
◆広田美代委員 金額的に比較できればと思ったが、単純ではないことがわかった。
生活支援課で１人増員となっているが、１人ふえたらケースワーカー１人の受け持ちは何人ぐらいになるのか。
◎辻生活支援課長 ２月末現在で、ケースワーカーは39人、１人当たり約95世帯を担当している。１人増により、世帯数が今と変わらなければ１人当たり約93世帯となる。
◆広田美代委員 善隣館の研究費があるが、善隣館にある地域デイサービスの運営が本当に大変との声を聞く。新年度に廃止が決まっているところや新たに廃止を打ち出したところがあると聞いているが、今の地域デイサービスの現状を聞く。
◎高柳福祉総務課長 活性化研究事業は、善隣館が行っているデイサービスや保育所などの事業にこだわらず、活性化のための研究をしたいと考えている。
なお、善隣館で地域デイサービスをやっているところは多いが、善隣館イコール地域デイサービス事業者ではない。善隣館以外で地域デイサービスをやっているところも数カ所あるので分けて考えてほしい。
また、地域デイサービスは、当課の所管ではないが、経営は非常に苦しいという声は聞いており、善隣館の活性化を目指していきたいと思っている。
◆広田美代委員 ①地域デイサービスの事業者の数は、現在幾つになっているのか。
②どこが休止または廃止になったのか。
◎細井長寿福祉課長 ①現在、11の善隣館及び社会福祉法人等が地域デイサービスを運営している。
◎高村介護保険課長 ②３月末に小立野善隣館がデイサービスを休止すると聞いている。
◆熊野盛夫委員 新規の若年性認知症支援費についてだが、若年性認知症は何歳からとしているのか。
◎細井長寿福祉課長 若年性認知症は、65歳未満の人で認知症を発症した人としている。
〔福祉局退席、保健局着席〕
△［議案の説明］
・議案第51号中、保健局所管分についての説明
・・・・・・・・・・・・越田保健局長
議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算中、保健局の所管分について説明する。
当初予算説明資料１ページを見てほしい。平成29年度の保健局の目標は、「国の動きを先取りする施策展開を図るとともに、珠玉の既存事業に息吹を与え、健康寿命の延伸を図る」とし、５項目にわたって施策を展開する。１点目、妊娠・出産・子育てへの安定した支援では、子育て環境の整備を大きな柱とし、夜間急病診療所の駅西福祉健康センターへの移転整備を初め、周辺市町との間で小児科の広域連携を図っていくほか、乳幼児と親の集いの場であるこども広場の拡充、発達のおくれが気になる子どもが定期的に通室する幼児相談室を移転させるなど、駅西福祉健康センターの子育て支援機能を充実していく。また、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援として金沢版ネウボラにより、総合的な支援体制を構築していく。平成29年度は、特に不妊や不育に悩む人への支援として、新たに不育症に対する医療費助成制度を創設する。２点目、金沢版地域包括ケアの推進では、平成29年10月に在宅医療介護連携支援センターを大手町の金沢総合健康センター内に開設し、２名のコーディネーターを配置し、医師会や介護事業者と協力しながら顔の見える支援体制を構築していく。あわせて、新たな介護保険制度の日常生活支援総合事業のスタートに合わせて、介護予防事業の充実を図っていく。
２ページ、３点目、健康づくりの推進では、健康プラン2013を検証し、本市の健康づくり施策の指針となる新たな計画の策定を進めるとともに、市民の継続的なウオーキング活動や種々の健康づくり事業への参加などに応じてポイントを付与するわたしの健康ポイント事業を新たにスタートする。がん対策の充実として、受診者が少ない５月、６月に早期受診する市民の自己負担額を軽減する早期受診勧奨モデル事業を実施し、受診率向上に努めるほか、胃がん検診の対象年齢の拡大を行う。また、受動喫煙防止対策を推進していくほか、新たに南部地区健康プラザの整備に向け、基本計画の策定を進めていく。４点目、健康危機管理では、動物愛護の推進として、才田町にある小動物管理センターを動物愛護管理センターと改称し、殺処分ゼロを目指す事業を展開していく。また、第３次食育推進計画を基盤に食育の普及を図るとともに、引き続き食の安全・安心の確保に関する取り組みを行っていく。
５点目、国民健康保険制度では、市民生活の影響に配慮して、保険料率賦課限度額を据え置くほか、低所得者層の保険料軽減世帯を拡大する。また、脳ドックの検査内容を見直し、助成対象者の拡大、自己負担額の軽減を図る。
３ページ、組織と予算についてだが、小動物管理センターを動物愛護管理センターに改称し、獣医師１名を増員して予算定数が３名となる。一方、３カ所の福祉健康センターから管理栄養士をそれぞれ１名ずつ、計３名を保健所の地域保健課に異動させ、従来の２名体制から５名配置とし、栄養関連事業の効率化と本市の食育推進、きめ細やかな食育事業の推進を図っていく。また、保健所と保健局トータルでは職員１名の増員で、予算定数は198名となる。予算規模だが、平成29年度の一般会計と特別会計の合計額は781億円余を計上しており、前年度比で0.1％の伸びとなっている。金沢市の一般会計の総予算額のうち保健局の予算が占める割合は10.5％で、ほぼ平年並みとなっている。
次に、新規事業を中心に主な事業の概要を説明する。５ページ、少子化対策費だが、子育て世代が多い駅西地区の子育て支援機能を充実するために、乳幼児健診の会場である駅西福祉健康センターを新拠点施設と位置づける。具体的には、ゼロ歳から二、三歳までの子どもと親の集いの場であるこども広場を拡充し、発達のおくれが気になる子どもが定期的に通室する幼児相談室を八日市保育所から移転させる。
６ページ、健康づくり推進費では、本市の健康づくりの指標である金沢健康プラン2018の策定を進めるとともに、妊婦やその同居家族を対象にした禁煙治療費の助成制度を創設する。
７ページ、救急・休日診療対策費では、大手町の夜間急病診療所を駅西福祉健康センターへ移転し、小児科の２次医療圏、４市２町での広域運営に向け、運営体制等を含めて整備を進めていく。平成29年度は、ハード整備、運営体制の構築を本格的に進め、平成30年４月の開業を予定している。健康増進事業運営費では、新たに実施するわたしの健康ポイント事業の対象となる１万歩トライアルウォーキングをスタートすることとしている。
８ページ、女性の健康づくりのための体操教室では、重点戦略計画の一環として新たな事業展開を図っていく。
９ページ、医療扶助費の不妊・不育症治療助成費では、何らかの原因によって妊娠はするものの流産や死産を繰り返し出産にまで至らない不育症の人に対する治療費の助成制度を新たに創設する。また、従来行っている不妊治療費の助成、特に男性不妊に対する治療費助成を広く啓発するとともに、これらの制度の効果的な助成のあり方を専門家による検討会で協議していく。
11ページ、がん検診早期受診勧奨モデル事業では、例年、すこやか検診の受診者が大変込み合う最終月の10月の状況を緩和するため、がん検診早期受診勧奨モデル事業として、胃がん検診と乳がん検診を受診する人を対象に、受診者が比較的少ない５月、６月に受診してもらうことにより自己負担額を100円軽減し、早期受診を促して受診率向上を図りたい。また、より幅広い年齢の人に受診してもらうため、胃がん検診と緑内障検診の対象年齢を見直した。健康診査受診率向上対策費では、がん患者が出演する動画を作成し、市の広報等で配信し、がん治療を続けながら社会生活を営むことに対する市民の理解が深まるよう取り組んでいく。
12ページ、幼児期予防接種助成費では、子どもの貧困対策の取り組みの一環として、ひとり親家庭に対する幼児のインフルエンザ予防接種費用について、２回接種のうちの１回分を助成することとした。
13ページ、感染症予防費の感染症予防対策事務費では、感染症の発生動向を把握するため、医療機関から提出される検体検査を行う石川県保健環境センターへの移送を委託化する。
14ページ、肝炎ウイルス検査費は、国の職域における検査を促進するという取り組みに呼応し、市民が会社の健康診断等々で医療機関に行った際に検査を受けやすい環境を整えるものである。
15ページ、動物愛護管理センター費の動物愛護推進費では、飼い主のいない犬や猫の殺処分ゼロを目指して、小動物管理センターを動物愛護管理センターに改称し、しつけ練習場の整備、動物愛護関係機関、団体との協働の取り組みの検討を進めるなど、適正飼育の啓発や指導を強化する予定である。
16ページ、食育推進費では、重点戦略計画に位置づけられている第３次金沢市食育推進計画の具現化を目指して、家庭での食の楽しみ、大切さを伝えるために、幼稚園、保育所等と連携、協力し、家庭向けの食育講座「おうちで話そう、おいしく楽しい食育」を開催する。また、食育を次世代へつなげるため、若い世代を対象に食を通じたワークショップ「料理男子・料理女子をめざす食育講座」もあわせて開設する。福祉健康センター費の母子保健対策費では、妊娠・出産包括支援事業費として、医療、保健、福祉の各分野が連携し、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援体制、金沢版ネウボラの構築を図っていく。
17ページ、身近に相談者がいない妊婦、出産後間もない母子を対象に、昨年度開設したベビースペース「ｈｕｇ」が好評であることから、新たに教育プラザ富樫でも開設する。母子保健情報発信費では、ＮＴＴドコモが開発した電子母子手帳アプリを活用し、子どもの成長過程に応じた金沢市の予防接種や健診などの情報を定期的に配信していく。南部地区健康プラザ（仮称）基本計画策定費だが、老朽化している泉野福祉健康センターの移転、新築に合わせて、介護予防や健康づくりなど南部地域の拠点施設として、平成29年度から南部地区健康プラザの基本計画に着手する。建設地は、現在、駐車場、公園になっている泉野図書館向かいの泉が丘オアシス広場を予定している。
18ページ、食の安全安心対策費の食の安全・安心確保推進費では、食の安全・安心の確保に関する条例の具現化に向け、普及啓発や指導を強化していく。ＨＡＣＣＰ導入推進の取り組みとしては、事業者向けの人材育成を支援する実務研修を主体としたＨＡＣＣＰ塾を開講する。また、家庭での食中毒予防を啓発するため、中学校の家庭科の授業で使用する教材を教育委員会と作成することとしている。
19ページ、食の安全安心対策費では、残留農薬検査機器の更新により、市民の食の安全・安心をさらに担保していく。
・議案第89号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・越田保健局長
議案第89号金沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明する。議案書（１）の123ページと説明資料を見てほしい。
政令の一部改正に伴い、平成29年度以降の保険料の減額基準を改めるとともに、保険料の所得割算定の規定を改めるものである。改定内容の１点目だが、低所得者に対する保険料の軽減措置の対象世帯を拡大するものである。現在、世帯ごとにかかっている平等割と被保険者一人一人にかかる均等割の保険料について、世帯の所得基準に応じて７割、５割、２割と軽減しているが、５割軽減される所得基準を、現行の33万円足す26万5,000円掛ける世帯の被保険者数から、33万円足す27万円掛ける世帯の被保険者数に改め、２割軽減される所得基準を、現行の33万円足す48万円掛ける世帯の被保険者数から、33万円足す49万円掛ける世帯の被保険者数に限度額を引き上げるものである。これにより、対象となる世帯は、新たに２割軽減となるのが約250世帯、２割軽減から５割軽減となる世帯が約150世帯となる見込みである。
改正内容の２点目だが、税制改正に伴う保険料所得割の算定対象所得等の規定を改めるものである。従来、上場株式等の配当と譲渡損益で損益通算が認められていたが、今回の税制改正により、特定公社債等の利子及び譲渡損益まで損益通算の範囲が拡大した。また、従来非課税とされていた特定公社債等の譲渡損益が課税対象となる。これらの税制改正及びそれに伴う政令改正を受け、保険料所得割額の算定において、拡大した損益通算を適用するものである。条例の施行日だが、改正内容１は平成29年４月１日、改正内容２は公布の日からとなっている。
・議案第62号中、保健局所管分についての説明
・・・・・・・・・・山森健康政策課長
議案第62号平成29年度金沢市介護保険費特別会計予算の保健局所管分について説明する。当初予算説明資料21ページを見てほしい。
介護予防・生活支援事業費だが、介護保険の総合事業の短期集中型サービスとして、訪問による栄養改善事業、介護事業者への通所による運動トレーニングを実施する。口腔ケアについては、新たに市内46カ所の歯科医院において口腔機能向上プログラムを提供する。地域リハビリテーション活動支援費及び介護予防ケアマネジメント費では、短期集中型サービスの利用に際し、ケアプランを作成するほか、新たに運動トレーニングのケアプランに作業療法士、理学療法士からの助言を反映させるものである。
22ページ、介護予防普及啓発事業費では、新たにウオーキングなどの運動回数に応じてポイントを付与するわたしの健康ポイント事業を実施するほか、高齢者のフレイル－－筋力低下、虚弱の予防教室や、脳はつらつウォーキング教室、すこやか筋力トレーニング教室などの開催場所を市内全域へ拡大し、また回数を増加するなど、介護予防事業を大幅に拡充して実施する。一方で、これら介護予防事業を終了した人に引き続き運動を継続してもらえるよう、自主活動グループの立ち上げを支援していく。在宅医療・介護連携推進費では、10月に在宅医療・介護連携支援センターを金沢総合健康センター内に設置する。医療、福祉、介護の事業者からの相談受け付けや各種研修会の開催を通じて、事業者間の顔の見える関係づくりを支援し、在宅医療と介護の連携を推進していく。
・議案第59号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・小林医療保険課長
議案第59号平成29年度金沢市国民健康保険費特別会計予算について説明する。当初予算説明資料24ページを見てほしい。
歳入の１款１項１目国民健康保険料だが、市民生活の影響に配慮し、国基準に基づく賦課限度額の引き上げを先送りするとともに、一般会計及び財政調整基金から特別な繰り入れを行うことにより保険料率、賦課限度額を全て据え置いた。平成29年度の低所得者に対する保険料の軽減措置は、先ほどの局長の説明のとおり拡大が図られている。
26ページ、８款１項１目一般会計繰入金33億4,388万円及び２項１目国民健康保険財政調整基金繰入金７億3,343万9,000円は、これらの繰り入れを行うことで保険料の据え置きが実現できている。
28ページ、１款総務費２億5,167万円は、都道府県化に伴う国民健康保険システムの改修費や一般経費、過年度の保険料還付金などである。２款保険給付費543億3,681万1,000円は、一般被保険者保険給付費や退職被保険者等保険給付費、共同事業拠出金、後期高齢者等支援金などである。被保険者の減少は続いているが、65歳から74歳までの前期高齢者が増加していることにより、１人当たりの医療費は増加が続いている。
29ページ、３款保健事業費２億7,692万1,000円は、特定健康診査費のほか、特定保健指導費、脳ドック受診助成費などの健康管理促進費である。特に毎年希望者が多い脳ドック助成については、助成定員を100名増の400名に、対象年齢を５歳引き下げ40歳に拡大し、特定健康診査との連動により自己負担額を2,400円引き下げ9,900円とした。国民健康保険費特別会計の総額は548億6,640万2,000円と前年度比２億2,382万7,000円、0.41％の減になっている。
31ページ、歳出の保険給付費543億3,681万1,000円は、平成28年度当初予算より２億5,000万円余、0.5％の減だが、これは主に被保険者の減少によるものであり、総務費、保健事業費、公債費を合わせた予算総額は、548億6,640万2,000円である。歳入Ａは、保険料、国、県等の交付金、支出金、一般会計の繰入金等、歳入を見込んだもので、総額は541億3,296万3,000円となり、７億3,343万9,000円の歳入不足が生じている。そのため、不足分を基金から繰り入れて編成したのが歳入Ｂの平成29年度予算であり、保険料、賦課限度額を全て据え置くこととした。なお、平成29年度末の基金残高は、大きく減少して８億4,835万円となる予定である。
・議案第60号についての説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・小林医療保険課長
議案第60号平成29年度金沢市後期高齢者医療費特別会計予算について説明する。当初予算説明資料32ページを見てほしい。
歳入の１款１項１目後期高齢者医療保険料だが、41億569万円を計上している。後期高齢者医療制度は、２年間単位の財政単位で運営されており、平成29年度は２年目に当たるため保険料率の変更はない。被保険者の負担能力に応じた所得割が年率9.33％、一人一人にかかる均等割が月額3,960円、賦課限度額は年額57万円となっている。本市で集めた保険料は、全て広域連合に納付している。２款１項１目一般会計繰入金11億9,545万9,000円は、本市後期高齢者医療事務に要する経費や広域連合の運営経費及び低所得者に対する保険料軽減相当額として繰り入れるものである。
33ページ、歳出の１款１項１目一般管理費4,693万6,000円は、保険料徴収に関する経費やシステムの保守管理費である。２款１項１目広域連合納付金52億5,397万7,000円は、本市で徴収した保険料や広域連合の共通運営経費に対する事務費負担金及び低所得者に関する保険料軽減相当額である。予算総額は53億1,732万1,000円で、前年度に比べて5,962万9,000円、1.1％増となっている。
△［議案に対する質疑応答］
◆広田美代委員 人員配置で、福祉健康センターから管理栄養士が１名ずつ地域保健課へ異動となるが、福祉健康センターにおける管理栄養士の体制は大丈夫なのか。
◎山森健康政策課長 地域保健課に管理栄養士が集まることになるが、福祉健康センターで行われる栄養指導や乳幼児健診の指導にはそれぞれ担当の管理栄養士が参加するので問題はない。管理栄養士が集まることで、職員のスキルも向上するし、指導体制も充実できると考えている。
◆広田美代委員 管理栄養士の異動は、地域保健課の食育推進など、仕事がややふえることになるからか。
◎越田保健局長 食育の推進や従来から行っている子どもの栄養指導に加えて、介護予防関連の高齢者のための健康づくり事業や、生活習慣病予防のための健康づくり事業に対して、管理栄養士の知識や経験、食生活改善推進員の育成に対応するため、１カ所に集まるほうがよりよい事業が推進でき、また人材育成の面からも分散していることはよくないと考えている。さらに、来年度は食育プランの新たな改定も控えている。福祉健康センターでは、異動が負担になることはなく、全く支障はないと考えている。
◆広田美代委員 新年度の推移を見ていきたいと思う。
胃がん検診だが、50代から70代へ対象年齢を見直ししているが、医学的根拠はあるのか。
◎越田保健局長 胃がんの原因は、基本的にピロリ菌であり、40代の胃がんの発症率は除菌により著しく減っている。最近国のガイドラインが50歳以上に改定されたことから本市も50歳以上とした。一方、ピロリ菌の除菌がなされてない世代は高齢者であり、胃がん検診の好発年齢は70代となっている。
◆広田美代委員 胃がんは、40代でも見つかっていると思うが、どうか。
◎越田保健局長 胃がんに限らず、がんはどの年齢でも発症するものであり、40代で全く発症しないわけではないが、以前と比べると明らかに減っている。集団検診に関しては40歳以上の人でも随時受けることができる。
◆広田美代委員 40代の人を集団検診へ流すという考えだとわかった。
南部地区健康プラザについてだが、場所は現在の斜め向かいに移動して、名称もそのように変わるが、何が変わるのか。泉野福祉健康センターは、精神保健を担当していたと思うがどうなるのか。
◎山森健康政策課長 以前は、泉野福祉健康センターを中心に精神保健を担当していたが、今は３センターでそれぞれ担当している。現在、当該建物には、泉野福祉健康センターと市民サービスセンター等が入っているが、非常に老朽化しており耐震性もないため建て直しが迫られている。これを単に建て直すのではなく、介護予防や健康づくりの拠点施設にできないかと考えている。現在の泉野福祉健康センターの敷地だが、駐車場が少なくて手狭であるため、現在の建物を使用しながら敷地内に新たな建物を建設するのは非常に難しい状況にある。そのため仮に現在地で建てかえをするには、どこかに仮の庁舎を確保した上で現在の建物を取り壊して新たな建物を建設することになり、その間利用する市民に不便をかけるし、仮の庁舎機能を整備することで数億円もの余分な経費がかかることになるため、近接の市有地である泉が丘オアシス広場に新たに建物をつくり、その後に現在の建物を解体し、現在地で泉が丘オアシス広場の機能を移設する整備を計画している。
◆広田美代委員 新規の大気汚染悪臭防止対策費として、水銀及びヒ素測定装置の購入とあるが、何かあったのか。
◎永井試験検査課長 国は昨年の２月に、水銀水俣条約を締結しており、大気中の水銀に注目が集まっている状況にある。条約の発効はまだだが、市としてもこれを常時監視する必要があると考えており、機器を購入して来年度から検査する予定としている。
◆広田美代委員 平成29年度、国保では都道府県化に向けた議論が本格化していく。システム改修費が計上されており、県でも運営協議会の立ち上げがあったと思うが、４月からのスケジュールを聞く。
◎小林医療保険課長 具体的なスケジュールはまだわからないが、標準保険料率は、平成29年の夏過ぎに示されると聞いている。また、県では運営協議会を５月ぐらいに立ち上げるようである。それまでに市町との連携会議により、県と十分な協議を行い、新たな保険料がこれまでの標準保険料と大きく乖離しないよう十分協議していきたいと思っている。システムの改修は平成30年度の都道府県化に向けて実施しなければならないため、現在使用している国保システムを改修して、都道府県化にそごがないようにやっていきたい。
△［市議会だよりの掲載事項について］
市議会だよりに掲載する報告事項について、正副委員長に一任することとした。
以上
