９月議会 広田みよ
質問の機会を得ましたので、日本共産党の一員として、以下数点にわたり質問いたします。
○ごみ有料化のその後について
①まずは、ごみの有料化について伺います。
市長は、家庭ごみが減ったとおっしゃいますが、本市の家庭ごみが本当に減ったかどうかは、種類別に見ないとわかりません。また事業系ごみについても課題でしたが、ごみ量はどうなっているのか、それぞれ前年との比較を明らかにしてください。また民間のスーパーなどに出された資源ごみは、市はカウントしていませんが、現状もその姿勢は変わらないのかあきらかにしてください。
A
有料化の目的である市が減らしたいごみとは、有料袋に入る家庭系の燃やすごみと埋め立てごみだけではなく、資源ごみ、そして事業系ごみもあり、それらは増えているという結果です。また、市の資源搬入ステーションの２倍の個所数がある、民間のスーパーの店頭などに出された家庭系の資源ごみは、金沢市のカウントから外れており、実際は市民の出すごみが減っているわけではなく、ごみを出す場所が変わって、結果的に市がカウントしなくてよくなった家庭系のごみとも言えます。
よって、本市のごみ量は、単純に減ったとは言えません。
環境省だって、数えるな、と言っているわけではありません。スーパーへの調査を求めておきます。
②種類別に伺っていきます。
まずは、事業系ごみについてお聞きします。有料化前に年々減っていた家庭ごみとは違って事業系ごみは増え続けており、本市の課題でした。インセンティブとして、処理手数料を値上げしましたが、なぜ減らないのでしょうか？また、事業系燃やすごみの中に、再生可能な紙類の多さが指摘されてきましたが、対応はしているのでしょうか？あきらかにしてください。
A
次に家庭系の資源ごみについて伺います。さきほどプラスチックごみや古紙が大幅に増えたという結果でしたが、わたしは市民のご協力によって、分別が進みごみの移動が起こったのだろうと推測します。
古紙や雑紙がリサイクルされることはよいと思うのですが、容器包装やペットボトルなどのプラスチックごみはどうでしょうか。ご存知の通り、海洋プラスチック汚染が深刻で、今年６月にはカナダのG７サミットでプラスチック削減に踏み込んだ「海洋プラスチック憲章」が提案されました。使い捨てプラスチック製品の廃棄量トップ3に入る日本が、「産業界への調整に時間がかかる」などとして、署名しなかったのは非常に残念です。しかしすでに世界では、サンフランシスコ市でペットボトルでの飲料水の販売が禁止、フランスでは、プラスチック製の使い捨て容器や食器を禁止する法律ができ、2020年から施行されます。最近ではスタバがストローを紙製に変えると表明とかチリではレジ袋を禁止しました。
全世界のプラスチックごみの７割を受け入れてきた中国も、受け入れを中止し、日本にも本市にも影響が出ます。よって、プラスチックゴミについては、リサイクルより、まずリデュース「減らそう」というのが、もはや国際的な大きな流れです。
④プラスチックはリサイクルからリデュースを、製造から減らしていく、そのための施策が必要です。
市民には有料化までして負担を負わせている一方、企業には環境よりも利益追求を野放しにしている。そんな国や行政のあり方は矛盾しています。製造元である企業に向けた施策を国や行政が展開することこそ必要ですが、市長のお考えを伺います。
Ａ
⑤さいごに、雑紙回収促進袋についてです。わが会派は当初から反対で、他都市のように新聞紙などでつくる方法を提案してきました。
この夏、巷の百貨店の袋などより厚くて立派な袋が、小中学校を皮切りに住民へ配布されましたが、市民は「雑紙を捨てるために新しい雑紙をつくっており矛盾。私たちの有料袋代から、２７００万円もかけてわざわざ作らないでほしい、そんなお金があるなら袋代を下げてほしい」とあきれ顔です。さらには、これまで自宅で貯めた紙袋を使っていた方々から、「この袋でないと雑紙は出せないのか？有料なのか？」と誤解や混乱まで生み出しています。市長、来年からこの袋はやめるべきですがいかがですか。
A
市長はごみ有料化でごみが減ったと誇っているように見えますが、ごみのすべての量を把握することはできないので、正しい分析とは言えませんし、プラスチックごみについての行方も考慮しようとはせず、政府同様プラスチック削減にも後ろ向きなのは非常に残念です。市民だけには有料化の負担をおしつけ、環境施策と言いながら事業系ごみや製造者責任には甘い。本市の姿勢も国同様矛盾しています。市民負担だけのごみの有料化はやめて、本当の環境施策を行うべきと述べて次の質問へ移ります。
〇自治会組織の推薦等について
① まずは、自治会組織が特定の政治家へ推薦を行うことについて伺います。
地元紙に次々と、各校下が市長推薦を表明する記事が出されています。それを見た市民からは、わたしは賛同していないのになぜひとくくりにされるのか？と批判の声が届いています。そこで、町会やその連合体である校下町会連合会が、特定の政治家へ推薦を出すことについて、６月の総務常任委員会で、本市選挙管理委員会は「法的には問題ないが、地域にはいろいろな政治的信条を持っている方がいるので、十分議論を尽くすことがのぞましい」との認識を示しました。
しかしどうでしょうか、たとえ十分な議論を尽くしても、お互いの立場はわかっても、それで同じ政治家、政党を応援しようということになるでしょうか。しかも、十分な議論をすれば、その過程で誰を応援するしないかを表明する必要が出てくるのは必至です。よって議論すること自体がふさわしいとは言えませんし、現に十分な議論が尽くされてもいません。町会や町会連合会による政治家への推薦は、住民ひとりひとりの思想、政治信条を侵害する行為につながります。市長の認識を伺います。
A
さらに、町会の中には、土地や建物などを共有するため、市が認可をしている団体もあり、地方自治法で規定されています。まずは、市民局長におたずねします。地方自治法２６０条２の９項で 政治にかかわる利用制限がどのように書かれているのか、また本市にはこのような認可地縁団体がいくつ存在するのか、あきらかにしてください。
A 地方自治法２６０条２－２－９ 認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
総務省に確認したところ、「政党」というのは、政治家、候補者、議員、首長とも読み替えることができる、とのことです。この１９３もある認可団体は各町会連合会に散らばっています。よって、厳密にはその町会を含む町会連合会としては政治利用はできないと考えます。
② さらに、報道であきらかになったのは、特定の政治家の応援のために、住民
から集めた町会費からお金が出されていたということです。
市長を応援する「山野ゆきよし金沢市校下後援会連合会」という団体に対してですが、すでに報道の通り、2015年の立ち上げ以来、６２校下中５８の校下後援会から年会費１万円を集め、毎年ひとり会費６０００円の総会を行っていた。しかし、このたび罰則をともなう政治資金規正法６条１項に基づく政治団体の届け出がなかったことがあきらかになりました。議会ではなにも明らかにされていませんので、まずはこの件について改めて市長からご認識とこの間のご対応を明らかにしてください。
A
まず、「不信感を与えた」とか「誤解をまねく」とかおっしゃいますが、違いますよね。法律違反をしていた、という事実が問題です。市長ともあろう人が、知らなかったとか、返せばよいという話では済まないのではありませんか。2015年から今年まで、政治資金法上での未届け団体という不法行為が継続されていたことに対する法的責任をどのように考えるのか。
A
知らなかったはずはないと思います。なぜなら、県のホームページで閲覧可能ですが、あなたの指定した政治資金管理団体であり、もちろん届け出もしている「山野ゆきよし後援会」こちらの会計責任者と新聞報道で名前が出てる事務局長は同一人物ですよ。政治資金規正法がなんたるや、わかってるはずですよ。責任をどうとられるのですか
A
また集めたお金の使い方が報じられていました。６２校下中５８の校下から後援会が年間１万円を集められていたということも驚きですが、研修会などの講師を招く費用に使うとかいうことでしたが、校下ごとに４年間分をためてきて、今年いっきに使うつもりだったのですよね？今年の６月総会が開かれ、市長も参加されているようですが、総会ですからやはり今後の活動、各地で開催予定の研修会などの報告とか、収支の報告があったのですか？
A
そしてさらに、その中に校下の後援会や個人ではなく、町会連合会として会費を出していた実態があきらかとなりました。市民からは驚きの声が届いています。
後援会連合会の事務局長は「年会費を代表者個人が出すか、町会連合会の資金（つまり町会費）から出すかはそれぞれの判断」と話したと報道があり、容認しているように受け取れますが、市長も、どこから会費が出るかは問題ではないと考えていらっしゃるのでしょうか。
A
市長、政治資金規正法２１条では、「会社、労働組合やその他の団体などが公職の候補者等個人や後援会へ寄付することはいっさい禁止」とあります。町会連合会は「その他の団体」にあたるのでしょうし、これは明らかに法律上の禁止行為ではないですか、見解を伺います。
そして、お金の出どころや流れも問題ですが、自治組織である、校下という地域の区割りを利用して後援会を組織するというのは、市民の理解は得られません。この問題となった後援会の代表幹事は金沢市町連の会長さんでもあります。
校下と校下後援会の区切りがどこでつけられるか、なれ合いになってしまうのではないかという市民の声があります。市長はどうお考えですか？
A
すでになれ合いの構図があるのではないですか？
８月下旬、ある校下の町会回覧で、連合町会から「市長の市政報告会」としてご案内があって、行ってみたら市長の顔写真が入った「討議用資料」と書かれたパンフレットが配られた、と聞きました。現物をもらいましたが、今回の「後援会」とはまた違う後援会の名前が入っていました。
市の公務として出向いたと聞いていますがのに、そんなパンフレットは場違いではありませんか。しかも、この議会で議論中の「エアコン整備」についても「取り組みます」と書かれ、「工業団地」についても「造成します」と書かれている。予算通ってからの話ではないでしょうか。市長のほうが、地域と後援会、政治家と市長という境目がなくなってしまっているのではないですか？
A
次に市民局に伺いますが、町会連合会から支出があった住民はとりやめを求めて当該の連合会に要望書を出しました。市にも相談はありましたか？もしあれば、要望書の中身と市はどのような対応をしたのか伺います。
A
住民が出した要望書は、総会での議決のことにも触れていましたが、それ以前に、町会や連合町会で、こうした特定の政治家の後援会にお金を出すということ自体、ふさわしいとは言えません、なぜなら、さまざまな思想信条をもった方々がいること、認可団体が混在していること、そして、市も加入をよびかけるような公共性の高い団体であるからです。いかがですか。
A
任意団体を言い訳にしていますが、本市にはさまざまな任意団体がありますが、本市が入れ入れと加入を呼びかけているものがありますか？税金をかけてパンフレットまでつくって呼び掛けているのは町会だけですよ。なぜなら、市長のいう両輪であり、地域生活は町会加入を前提としたものばかり。ごみから公園の清掃から命にかかわる防災まで住民の生活になくてはならないもの。そうしたとても公共性の高いものでありながら、都合が悪くなると任意団体だからという。行政のご都合主義ですよ。
毅然とした態度で、町会と後援会のなれ合いのようなことが起きないよう示して、本当の住民自治を後押しするべきですが、どうですか。市長、副市長いかがですか。
A
私の考えるコミュニティは、価値観が異なる者同士でもそれを互いにわかりあい、誰もがくらしやすい地域づくりを行うことです。誰かが決めたことに従えとか、知らない間に決められていたとかいうコミュニティは間違っています。
地域コミュニティは、住民のためのものであり、わたしたち政治家のためのものでもないし、市長のためのものでもありません。本市が今回の件を放置してしまえば、一部の人間を応援したり、お金を払ったりするためのものになってしまうのではないですか。
調査と是正が必要ですがいかがですか。
A
○災害対策について
次に災害対策について伺います。
① まずは浸水想定について伺います。石川県が７月下旬、2015年の水防法改正を受け、洪水浸水想定図を見直しました。これまでの計画は１００年に１度の豪雨、今回の計画は１０００年に１度の大規模な豪雨です。浸水想定の範囲の拡大もさることながら、あらたに河岸浸食や氾濫流によって、家屋倒壊などの被害も盛り込まれています。浅野川と犀川が先に発表され、これを受けて金沢市も地域ごとの洪水避難地図ハザードマップをあらたに作成中とのことです。そこでいくつか伺います。
現在の拠点避難所で、これまでの１００年に１度の規模でも浸水する場所があり、市民の判断で安全な避難所を選んでもらうとか、２階以上を避難場所にするなど、計画にも盛り込まれていますが、さらに今回の１０００年に一度の雨の浸水想定図に基づけば、さらに多くの避難所が浸水区域内に入ると思われます。また、今回の発表では、あらたに氾濫流や河岸浸食による建物被害想定も盛り込まれていますが、こうした被害が出る可能性のある避難所があるのかあきらかにしてください。また、そのの可能性を踏まえ現実的な対応を、当該地域のみなさんとともに検討する必要があると考えますがいかがですか。
A
③ さらに、これから建てようとする公共施設、特に子どもの命と安全をまもり、地域
の避難所ともなる小学校の浸水想定被害想定についてです。統合校として建て替えを予定している菊川町小学校の場所は、これまでのハザードマップでも、周辺に比べて浸水深が深く、１階のき下まで水につかる想定ですし、今回の県が示した新たな規模では、「河岸浸食」が起こる地域です。
その場所に統合校を新設しようと決めた経緯について、市民や保護者の中には不安を抱えている方もいます。教育委員会は、内水整備や危機管理部門などと議論をされたのか、どのような対策や判断で安全な学校、避難所として成り立つと判断し、統合校建設計画に位置付けたのか、そのことを地域の方にもご理解と合意を得たのか、あきらかにしてください。
A
８月３１日、新竪校下で市長の市政報告会がありました。そこで、この浸水想定に関わって予定地で大丈夫かという話が出たと伺いました。報告会の様子をあきらかにしてください。
A
それで、住民や保護者からご理解を得たと言えるのですか？
④ 県が示したあらたな図では、河岸浸食でもしかしたら倒壊の恐れまである地域に指定さ
れているのです。まだ基本設計が示されていない今のうちに、見直しや検討が必要ではないですか。
A
台風２１号は本市を直撃しました。本市ではじめて市民全体に避難勧告が出され、小学校すべての拠点避難所が開設されました。
⑤ まずは、避難情報の出し方について伺います。各地の災害でも、避難情報で安全確保策
をとらない住民が多い、ということが課題となっています。
本市にとっても初めての市民全体への避難勧告でしたので、様々な課題が浮き彫りになったのではないでしょうか。地域では、町会長や民生委員さんがどこまでを避難させればよいのか、と困惑。クリニックや介護施設からは、福祉避難所が開設されていないので自立できない方はどうしたらよいのか、と質問が寄せられました。結果、避難された方は全住民の０．２％、本市はどういう思いで避難勧告を出し、市民にどう受け止められたか、などどのように分析されていますか。
A
⑥ 続いて拠点避難所について伺います。今回は、６８校と一部の公民館が拠点避難所とし
て開設され、わたしも地域の小学校でお手伝いをさせていただきました。そこで感じたのは、避難所の必要性です。全市的に、「避難していればよかった」という悔やまれるケースはなかったにせよ、やはり学校にいると、頑丈な建物だけに台風の風で揺れたり、音がしたりということはなく、周りに人もいて、職員さんも時折、台風情報を教えに来てくれる、とても安心感がありました。
しかし、課題も浮き彫りになりました。いろいろありますが、いくつか紹介すると、わたしの伺った学校では、普通教室はもちろんのこと、既存のエアコンが故障しており、保健室すら暑いという状況。職員さんが、避難部屋とした場所には扇風機をたくさん運んでくださいましたが、やはり早急に小中学校のエアコン設置と故障部分の修理は早急に必要です。
さらに、職員の配置については、２人の職員さんが熱心にがんばっていましたが、避難する方は性別もさまざま、骨折している、先日まで入院していた、子どもが発熱など健康不安を抱えて、避難されている、言い換えれば不安があるからこそ避難しているのです。男女混合で配置することや、最初から健康管理にあたる専門職の配置も必要ですが、いかがでしょうか。
A
⑦ また、今回は短時間の避難所運営であり、マニュアルに基づく避難所運営委員会など、
立ち上げもなかったとはいえ、避難所運営マニュアルの考え方に立って、ぜひ検証をしていただきたいと思います。そのために、配置された職員のみなさんや、学校職員、お手伝いいただいた地域の方々に、感想やご意見などを出していただき、検証することが必要ではないでしょうか。昨日の答弁でやると言っていた
A
〇除雪計画について
次に除雪計画についてです。今年の大雪は、市民の命と生活を危機にさらし、本市の除雪計画の問題も露呈しました。そのもとで、今回「除雪計画」が見直されましたが、市民にとって今年のような状況を打開できるものになっているのでしょうか。
① まず計画路線については、除雪路線の拡充を市民は願っていました。しかし、２～４次
路線を２次路線に統一するといった定義の変更はありましたが、あらたに増やすものではありません。排雪場は２倍に増えましたが、除雪そのものができない、できてもそこまで持っていけないのです。計画路線を増やせない背景には、除雪業者やマンパワー不足もありますが、それでも市民はどうすればよいのか、この計画では見えてきません。また、今年度の予算についても２億円と、今回１１億４千万円かかったことからすると消極的な数字です。この計画の大きな柱のひとつ、「市民協働」で、もしこの現状を打開しようとしているならそれはすでに、限界だというのが市民の受け止めです。
市民協働という言葉で市民任せにせず、あらゆる手を尽くし計画路線の拡充を求めますがいかがですか？
A
② 町会等が業者へ委託した際の補助制度は、市民のみなさんが求めてきたことです。
ぜひ住民の声を聞いて、さらに補助率を拡充するよう求めますがいかがですか。
A
③ さらに、命を守る病院などの施設、避難所となるような学校への通路の除排雪について
も見直しがされました。しかし、病院については一定規模の病院への通路だけです。救急車は診療所や介護施設などから呼ぶことも多いはずです。
病院や福祉施設などは、規模に関わらずルートの確保が必要ではないですか。
A
④ さいごに歩道についての見直しがありません。
今回の大雪で多くいただいたご意見は、通学路を含め歩道の除雪がいっこうに進まない。東山の観光地は、ロードヒーティングまで用いて、観光客の足は守られています。しかし、まずは金沢市民のために、普段使いの歩道も整備が必要です。除雪が困難なら、通学路など必要な個所のロードヒーティングや融雪などあらゆる手を使って確保すべきと考えますがいかがですか。
A
○多様性社会の実現について
さいごの質問にうつります。誰もが自分らしくいられる多様性社会をどう実現するか
１０月の日本女性会議が目前に迫ってきました。誰もが自分らしくいられる多様性社会をどう実現するか、全国の方々がこの金沢で大いに学び進歩できるよう、私も力を尽くしたいと思います。
しかしこの国では残念ながら、多様性社会を逸脱した状況が、連日問題となっていますので、日本女性会議が行われる都市の市長としての認識を伺いたいと思います。
① まずは、国会議員のLGBTへの差別発言について。杉田衆議院議員が、LGBTのカップ
ルについて「生産性がない」とした主張は、「ナチスの優性思想にもつながりかねない」と批判され、各地で抗議デモまで起こっています。そもそも、子どもを産むかどうかは、LGBTに限らず、あらゆるカップルのさまざまな事情と選択によって決まることであり、杉田氏の暴言は子どもを産まない、産めないすべてのカップルの人権を否定する屈辱的なものです。また、同性以外のLGBTのあいだでは出産は可能で、LGBTに対する無知さえ露呈しています。山野市長はこの発言について、どのようにお感じになりましたか。
昨日、答弁あった
東京医科大の女性差別問題について。文科省役人が子どもを裏口入学させていた問題に
続き、あらたに、女性は入試の際に減点をされていたことがわかりました。さらに、医学部全体で女性の合格率が低いという実態もあきらかになってきました。勉強したことは裏切らない、そう信じてがんばってきた受験生たちに衝撃を与え、女性の医師の働き方についての問題もあきらかになりました。
② わたしは、このふたつの問題の背景には生産性というキーワードがあると思います。利
益優先、経済優先であることが、人権までも蹂躙する事態を招いている。
しかし、本市がすすめる女性活躍、多様性への施策でも、ビジネスチャンスとか女性が活躍できなきゃ経済的損失がいくらだとかいうことが語られる場面があります。しかし、これは人権の問題です。企業や経済の利益ではなく、ひとりひとりが自分らしく幸せになれることが究極のテーマです。その大事な要の部分を見失わずに取り組めるかだと思うのですがいかがですか。
昨日答弁あった
③ そして掛け声だけではなく、行政として具体的に行動していくべきです。
LGBTの方々への配慮のひとつとして、これまで本市は、昨年の９月議会で「検討する」としてきたところですが、印鑑登録証の性別欄の削除は長年当事者のみなさんが求めてきたことです。早急に見直すよう求めますし、全国の都市ですすめられているパートナーシップ制度の導入についても検討をはじめるべきだがどうか。
A
