【パブリックコメントのお知らせ】※終わりました。
金沢市のガス事業と発電事業を民間の株式会社に譲渡する検討がされています。ぜひ、ご意見をお願いします。
下記で、案件の概要や意見の出し方がわかります。
意見公募案件 令和元年度第４回
なお、金沢市の都市ガスをご利用の世帯およそ６万世帯には、ご意見を求めるＤＭが送られています。何件か問い合わせもあります。「突然意味がわからない」「いいことばかり書いてあって信じられない」「返信用封筒もなくどうしたらいいのか」など。市には、返信用封筒がついてないのは不親切だと意見はしてありますが、ぜひ放置せずご意見を出していただきたいと思います。
検討委員会の資料や議事録についてはこちらでPDFにまとめましたのでご覧ください。
検討会資料・議事録
わたしたちの会派の考えは、以下の１２月議会の森尾団長の質問などご参考にしてください。
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質問の第二に、本市のガス事業・発電事業のあり方をめぐってです。
市長は、今議会の提案説明の中で、「検討委員会から『両事業を合わせて株式会社に事業を譲渡することが適当である』との答申を受け、パブリックコメントを経て、｢年度内には、今後の経営形態の市としての方針を示す｣と表明されました。そこで、伺います。
第一に、100年近くにのぼる本市のガス事業、発電事業について公営事業としての役割は終えたと考えるかどうかです。
私は、平成30年度公営企業会計の決算審議を行ってきました。
まず、ガス事業です。供給戸数6万280戸、経常利益は、8億5755万円で、8年連続黒字となりました。平成22年度119億4600万円の累積欠損金は、30年度決算で58億7835万円にまで減少しています。本市監査委員の意見書では「資金面から見た経営は安定している」と述べています。
次に、発電事業です。市内5ヶ所の水力発電所をもち発電した電力を北陸電力に売電し事業が継続しています。地方自治体が独自の発電所を持ち、発電事業を行っているのは特色あるもので、全国に発信されています。
平成30年度では、経常利益が2億7361万円で黒字経営が続いています。資産が87億円、負債は12億円。現金預貯金が23億円あります。優良事業体です。本市監査委員は、その意見書の中で「毎年度安定した利益確保しており、財政状況は健全な水準にある」と述べています。
以上の点から、この二つの事業は、公営事業として市民の負託にこたえ、安全で安定したエネルギーの供給・提供を行ってきたものと言えます。
市長。あなたはこの点についてどのように考えますか。その見解を伺います。
第二に、最初から両事業を民間へ譲渡することを前提に議論が進められたのではないか。という点です。
検討委員会は、4回開催され、実質3回の議論で結論を出されました。この検討委員会に提出された資料の中で、｢本市の自由化の影響について｣と題する資料があります。
ガス事業では、「平成29年4月の小売全面自由化から2年を経過したが、現在までのところ新規参入なし」と記述しています。
発電事業では、「平成28年4月の発電全面自由化から3年を経過したが、北陸電力との長期契約の下、大きな影響なし」と記載しています。
この点では、民間への譲渡という方向性が出てこないため、次に出されたのが、今後の経営形態のあり方検討を行う背景をとりあげました。
その内容を次のように記載しています。「電力・ガス自由化や人口減少等により事業環境が大きく変化していく中、地方公営企業という形態で事業を続けていくことが、市民にとって有益なものであるか否かを。明らかにすることが求められている」と記述しています。何が何でも、公営企業という形態を否定し、民間企業への譲渡の方向へ導き出すために、持ち出されたものです。そして、家庭用需要の減少を指摘し、公営企業としては、サービス提供の範囲に制限があることをとりあげています。また、新規水力発電所の建設適地がなく、出力増強も限界だと指摘しました。その結論は、地方公営企業という形態で事業を続けていくことは限界があり、市民にとって有益なものではないとの強引な結論を導き出しています。そして、どのような経営形態が適切かとその選択へと議論を進めて今回の結論を導き出しています。
公営企業管理者に伺います。今回の検討委員会への提出した資料は、民間のコンサルタントに委託したものだと聞いています。
２つの事業を民間への譲渡するとの方向を導き出すためにコンサルタント依頼したのではありませんか。答弁を求めます。
第三に、公営企業としての目的や役割と責任をどのように果たしていくのか。という点についてです。
すでに本市企業局は、2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しています。その中で、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水の5つの事業について、地方公営事業として｢公共の福祉の増進｣を本来の目的に経済性の発揮に努めながら、事業の持続的な成長発展に努めてきた。と振り返り、今後、水とエネルギーを総合的に担う総合ライフライン事業者として豊かな市民生活に貢献していくとして10年間の経営戦略を明らかにしています。
市長。こうした方向性をさらに進めていくことこそ、市民の期待に応える方向ではありませんか。その見解を伺います。
その後パブリックコメントの結果が出されました。
そのことについては、２月１１日のブログをご参照ください。
パブリックコメントの結果について
