８月２２日（月）の総務常任に員会では、報告事項以外に以下の点について質問しました。
いま問題となっている旧統一協会や国葬について課題についても質問しました。以下。
※要約している部分もあります。
旧統一協会（現世界平和統一家庭連合）について
‐広田みよ市議
旧統一協会、現世界平和統一家庭連合との政治家や行政とのかかわりが問題となっています。まずこれは、宗教ということではなく、霊感商法や合同結婚式などの数々の反社会的な問題を引き起こし、現在も続いている集団とのかかわりをどうするかという問題です。
全国霊感商法対策弁護士連絡会のとりまとめでは、１９８７年から２０２１年までで、この団体の霊感商法による被害は３万４５３７件、被害総額１２３７億円にのぼっています。２００９年の協会によるコンプライアンス宣言以降、減っていはいますが、２０１０～２１年でも２８７５件約１３８億円分の相談があったとのことです。そして、銃撃事件以降、月数件程度だった相談件数が、１か月で１００件を超えたといいます。
先週は政府のほうで被害者救済の仕組みづくりとして、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が立ち上がりました。
もちろん、被害者救済はしっかりやるべきで、本市でも全庁あげて対応を求めますが、いかがですか？
-本庄総務課長
今ご指摘にありました当該団体においての悪質商法等の指摘されとるということは承知していますが、国においても先ほど議員がおっしゃられた通り消費者問題等への対応を含めて検討しているということを聞いています。国の動向を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。
‐広田みよ市議
適切にということでしたが具体的ではありませんね。
消費者庁だけの問題でなく、人権侵害であったり、生活の問題に発展していたり、いろんなところに影響が出るので、どの窓口から相談が入るか分かりません。税金の話からなぜこんなに滞納があるのかという裏には霊感商法で自己破産寸前かもしれない。そんなことをしっかりつかんで全庁挙げてやってほしいという意味でこの委員会でも質問をしております。ぜひその辺で、適切というのはしっかり取り組むと、その決意を述べていただきたいと思いますがいかがでしょうか
-本庄総務課長
具体的には本市においてはそうしたトラブルは近江町消費生活センターのほうでこれまでも適切に対応していますので、引き続きそういった取り組みをしてまいりたいと思っております。
（省略）
‐広田みよ市議
しかし、今回あべ元首相の銃撃事件であかるみになっているのは、政治家が選挙応援と引き換えにこの団体と関係をもち利用し利用されていたということです。そして行政にも入り込んでいたということです。その目的は、反社会的と言われる団体が、政治家や行政に近づいて社会的に信頼を得ようとするもので、行政に対してはボランティアや寄付という行為を隠れみのにしているという指摘があります。こうして行政や政治家とつながりがあることを宣伝材料にして次なる被害を拡大するということや、政治、行政そのものをゆがめるということが問題視されています。
憲法学者である、南野氏は「旧統一協会は他の宗教と全く異質。裁判所は刑事や民事でこの教会の違法行為や不法行為を繰り返し認定しています。ここまで数多く認定されている宗教法人はほかになく、『信教の自由』を隠れみのにした『反社会的団体』と評価せざるをえない」としています。
本市の場合、つぎの点ですでにあきらかになってきています。
関連団体である金沢CARPとの雪かきボランティア協定、これは市内の小学校のボランティアもしている団体です。公園等里親事業は、金沢世界平和統一家庭連合金沢家庭教会との合意書をかわしている。村山市長は記者会見で、「掃除してくれるなというのは変なはなし」「国の動向見て慎重に検討する」という回答でしたが、この団体にとって慈善活動は隠れ蓑であるかもしれないという認識が欠けていますし、判断が甘すぎると市民からもお声がすでに寄せられています。
‐広田みよ市議
そこで伺いますが、村山市長は、旧統一協会との関わりはないとしていましたが、秘書課へのアポイントであるとか、団体からの動きはあるのかあきらかにしてください。
-山田秘書課長
村山市長への接触は現在のところ確認されてません。
‐広田みよ市議
では、公園里親事業とか雪かきボランティアも前山野市長体制のもとで行われたということもあるので、前市長、山野氏との関わりについてもお聞きします。
すでにあきらかになっているのは、『世界日報社』からのインタビュー、『ピースロード㏌石川』との関わりです。
‐広田みよ市議
これらがどのような状況だったのか、教えてください。またほかになかったか教えてください。
-山田秘書課長
調査しましたところ、世界日報社の編集局より前任の山野前市長ですが、取材がありまして 質問内容が「まちづくり」とか「市政に関したもの」であったことから取材に応じたものと考えられています。令和元年10月に市長室で対面にてインタビュー取材を受けて、その内容が掲載されたものと承知しております。10月のその記事のやりとり内容から、11月に掲載されたと認識しております。
また、ピースロード実行委員会の表敬なんですけども、過去二回ほど夏の時期に表敬を受けたというような記憶がございます。
‐広田みよ市議
この団体が、旧統一教会関係だということを秘書課は知っていたのか？市長はどうだったのでしょうか。
-山田秘書課長
後援等の申請ががあったかどうかは秘書課では認識がございません。
次に、秘書課がピースロードが関係がある団体かどうかを知っていたかどうかというのは 認識がございませんでした。
もう一つは、市長が認識があったかどうかは確認できておりませんので承知しておりません。
※翌日の北陸中日新聞記事から
山野氏は、「世界日報」が旧統一協会の関連団体であることは認識していたが、「ここ十年は問題視する報道はなく、名称も変更されていたため、問題はないと考えた」と。
ピースロードについては、関連団体との認識はなかったとしている。
‐広田みよ市議
くりかえしになりますけれど、私は宗教法人ということではなくて反社会的と指摘される旧統一教会とその関連団体との関わりについては今後もさらに調査を進めて行ってほしいですし、やはり関係を見直す、決別していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
-松田総務局長
金曜日の市長の定例記者会見で申し上げました通り、現在国で対応を検討されておりますことからそうした国の動向を踏まえて対応していきたいと思います。
‐広田みよ市議
大体難しい問題に直面すると国の動向となるんですけど、地方と国は独立した関係です。
地方自治法第1条の2第1項は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とかかれています。この福祉は住民の幸せのことです。わたしも金沢市民で旧統一教会の被害を受けた方のお話を伺いました。この１，２か月の間に、わたしの知人が友人が被害にあっている、あっていたというお声もたくさんいただきました。被害にあっている市民がいる以上、地方自治体の役割として行政処分云々ではなく、毅然とした態度が求められると思います。地方自治法に照らしていかがですか。
-松田総務局長
先ほどの繰り返しになりますけれども、現在国で対応を検討されております。その動向を見極めて対応をしていきたいと思います。
‐広田みよ市議
先日の村山市長の回答に対しては、すでに市民からもそんな認識・対応で大丈夫か、心配だと声があがっていますし、弁護団の紀藤氏も「教会との関係をきちんと見直してほしい」とおっしゃっています。独立した地方自治体としての判断を求めておきます。
国葬について
‐広田みよ市議
９月２７日に法的根拠もなく安倍元首相の国葬を行うとしています。国葬の実施についても反対が賛成を上回っているほか、弔意の表明は内心の自由に関わるもので、庁舎での特別な対応や市民や職員への弔意表明は促すべきではありませんがいかがですか。あわせて、国からなにか通知が現時点で来ていますか。
-本庄総務課長
現時点で国葬に対して、本市としての対応は今のところ考えておりません。
ただ今後、国の方からなんらかの協力の依頼がありましたらその内容を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えています。
開票作業環境について
‐広田みよ市議
７月１０日の参議院選挙の開票作業で、職員２名の体調が悪くなったときいていますが、体育館の温度管理や職員の服装など対策をとるのですか。
-前田選挙管理委員会書記長
7月10日の参議院通常選挙当日は大変暑い日でございました。開票場についても大変暑いことは予想されておりましたので、救護所の準備、スポットクーラーの配備、あともし救護者が出た場合の保健師の対応の準備はしていましたが その中で開票直後に2名の職員が調子が悪くなって救護室で救護をしたというのがございます。
今後の対応ですが、夏の選挙というのはこの後3年後に参議院の通常選挙が予定されますが先ほど委員の方からご意見がありました服装、もちろんクールビズの期間ということで 通常よりは背広はきませんが、それ以上にも少し簡易な恰好ではどうかということは選挙管理委員会の方でも意見が出まして、今後そのあたりも含めましてどういった対応ができるか、3年後に向けて検討を進めているところでございます。
ホームページのお問い合わせフォームについて
‐広田みよ市議
ホームページが更新されたのに伴い、お問い合わせのハードルがあがりました。以前は、メールは各課個別のアドレスが表示されていて送ることができたのに、入力フォームとなり、名前や電話番号をいれないと送付できないようになっていますが、開かれた庁舎にするため、もとに戻せないですか。
-村田広報広聴課長
フォームに必須項目があるというお話でしたけれども、匿名やハンドルネームなどの問い合わせによりまして、相手方が不明確なお問合せが多くなることを想定いたしまして 現在は氏名の入力を必須項目とさせていただいております。
今委員さんから問い合わせをためらう市民の方がいるというお話がございましたので、必須項目としている氏名とか電話番号の入力を任意項目とすることができないか検討を加えます。現在、運営しております匿名で入力されているものにつきましても、基本的には返答するように努力していますのでご理解をよろしくお願いします。
